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韓国では近年、原子力潜水艦を保有すべきとの主張が台頭している。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の開発に力を入れており、これを搭載した潜水艦が実戦配備された場合、常時監視と即応体制の強化のため、長期間にわたり水中活動が可能な原潜が必要である、との理屈だ。文在寅大統領も大統領選挙の候補者だったとき、原潜の必要性に言及している。

だがどうやら、こうした構想に対する米国の視線は冷たいようだ。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、米海軍傘下の海洋システムコマンド（NAVSEA）のプログラム分析官であるジェームズ・キャンベル氏は先月28日（現地時間）、ワシントンDCで開かれた不拡散政策教育センター主催の専門家討論会で、韓国の原潜配備推進について「米国は韓国が同盟国だとしても（原潜）技術を渡さないだろう」と語ったという。

「米国の（潜水艦用）原子炉技術は私も接近できないほど、相当にハイレベルな機密事案です。米国は韓国が同盟国であっても、この技術（優位性）を絶対に放棄しないでしょう」（キャンベル氏）

そもそも、果たして北朝鮮の潜水艦に対応するだけのために、本当に原潜が必要なのか。海洋国で、世界でも米軍に次ぐ対潜能力を有するとされる日本ですら、原潜を持ってはいない。韓国が北のSLBMが脅威だと言うなら、それは日本も同じだ。それでも日本には、原潜の建造計画はない。ディーゼル潜水艦や対潜哨戒機、護衛艦の対潜能力で対処可能だと判断しているからだろう。

文在寅政権はこれに限らず、軍拡志向が強いように見える。軍では軽空母の保有構想も浮上している。日本では左翼と言えば、軍縮を主張するのが普通だが、韓国の進歩派（左派）は逆だ。民族の自立を志向して自主国防を唱え、軍縮に消極的だ。

しかしそれでいて、安保は米国との同盟関係に強く依存している。それでいながら原潜や空母を欲しがるのは、それらを持つことで周辺国に対して立場を強めたいという、民族派政治家たちの「危険な遊び」に見える。

言うまでもなく、軍事力には強力な経済の裏付けが必要だ。また質の高い外交力がなければ、いくつかの象徴的な軍事装備だけで国の安全を守ることはできない。韓国政府は、身の丈に合わない兵器に食指を伸ばすより先に、もっとやるべきことがあるのではないか。



日本海や黄海など大して広くもない海で活動する北の潜水艦を捕捉するのに原潜は必要ないだろう。対潜哨戒機の勢力でも増強すれば十分だろう。原潜や軽空母は北よりも日本の方を向いているんだろう。何と言っても文政権は親北政権だから北に対抗して原潜を持とうとしているとは思えない。米国はその辺は百も承知だろう。大体、まともに使えない通常型潜水艦しか作れないようなアヒル海軍が原潜など持っても核汚染の原因を作るのが関の山でそんな状況で原潜を持とうなんて100年早い。身の程を知るべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

韓国の産業通商資源部と関税庁によると、１０月の輸出額は４６７億８０００万ドルと、前年同月比１４．７％減少した。１１カ月連続の減少で、これは２０１５年１月－１６年７月（１９カ月連続）以来の最長期間。

昨年１０月の輸出額が特に多かった影響もある。昨年１０月の輸出額は５４８億６０００万ドルと、１９５６年に貿易統計の作成を始めて以降２番目に多かった。

しかし先月は半導体（－３２．１％）、石油製品（－２６．２％）、ディスプレー（－２２．５％）など主力製品の輸出が振るわず、下落幅を拡大した。世界景気を主導する米国・中国・ドイツなどの景気不振、米中貿易紛争なども輸出減少に影響を及ぼした。

１０月の輸入額も４１３億９０００万ドルにとどまり、前年同月比１４．６％減少した。これを受け、貿易収支（輸出－輸入）は黒字を維持した。

産業通商資源部は１日、「輸出状況点検会議」を開き、輸出危機克服案を議論した。輸出増進のために今年１０－１２月期には貿易金融に６０兆ウォン（約６兆円）を投入することにした。

成允模（ソン・ユンモ）産業部長官は「半導体価格が回復して受注船舶の引き渡しが本格化すれば、来年１－３月期の輸出は増加に転じる可能性がある」と述べた。



韓国経済の不振は基本的には文政権の失策だろう。日本の輸出規制も多少は関係があるのかな。しかし、文政権も経済はダメ、北との関係も崩壊寸前、GSOMIA破棄で米国には煽られるし、前法相問題で政権支持率は急落、これでは最も扱い易いと踏んでいる日本にすり寄ってくるのは当然だろう。でも、今の日本はこれまでとは違うからなあ。そう簡単にはいかないだろう、・・(^。^)y-.。o○。

「令和時代に日本の国運が隆盛に向かい、国民の皆さんが一層幸福になるよう祈る」
李洛淵（イ・ナクヨン）首相は1日、東京都内の衆議院会館で行われた「韓日・日韓議員連盟合同総会」に送った祝辞で、「新天皇のご即位を重ねお祝い申し上げる」とした上で、このように述べた。
　
李洛淵首相は別の予定があり総会に出席できなかったため、与党・共に民主党のユン・ホジュン議員が祝辞を代読した。李洛淵首相は祝辞の最後に「今日、私は皆さんと同じ場所にいられないのが大変残念だ。皆さんにお会いできる日を楽しみにしている」と述べた。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長も総会に「2020年東京五輪開催成功」を祈る祝辞を送った。文喜相議長は3日の「20カ国・地域（G20）国会議長会議」に出席するため訪日し、日本の政界関係者と会う計画まで立てていた。同議長は今年初め、天皇（現上皇）を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び、「謝罪すべきだ」と批判されて騒動になっていた。これに対して日本の山東昭子参議院議長は文喜相議長に謝罪を要求、文議長が今回訪日しても会わないという考えを明らかにしていた。チョ国（チョ・グク）前法務部長官をはじめとする与党関係者たちは2－3カ月前まで相次いで「竹槍」「反日」を唱えて対日強硬ムードをリードしていた。そうした与党の中心人物たちの態度が、日本を前にたじろいでいるという印象を与えるほど一斉に変わったのだ。
　
外交関係者の間からは、「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定を覆すことができる期限まであと20日しか残っていないため、韓国政府と与党は焦りだしたようだ」という声が聞こえてくる。韓国政府としては、GSOMIA破棄を撤回するには日本が対韓輸出規制を緩めるべきだと考えているが、日本にそうした意思は全く見えないからだ。米国は韓米日共助の中心軸であるGSOMIAの破棄・撤回を韓国に公に要求しているが、その一方で日本の輸出規制についてはほとんど言及がない。GSOMIAは11月22日までという撤回可能期限があるが、日本の輸出規制には撤回期限がない。日本としては急ぐ必要はないが、韓国ばかりが足元に火がついている状況だ。外交関係者の間では「性急なGSOMIA破棄決定が結局、韓国政府に不利に働くことになった」という声もある。

事実、同日の総会では、日本の議員たちの韓国批判発言が相次いだ。安倍首相は同日の総会に出席も祝辞を送ることもしなかった。日韓議員連盟の額賀福志郎会長は総会のあいさつで、韓国大法院と政府が問題だと言った。同会長は「日韓関係が最大の危機と言われるようになったのは、『徴用工』問題に対する韓国大法院判決と、これまでの韓国政府の対応が請求権協定に抵触する内容だったからだ」と言った。日韓議員連盟の河村建夫幹事長は「韓国が（徴用被害者の個人賠償問題の）解決策の方向性を提示しなければ、GSOMIA問題や輸出規制問題も解決不可能だ」と述べた。韓国に対して、GSOMIA問題を解決したいなら徴用賠償問題をまず解決せよと圧力を加えてきたものだ。
　
これに対して、韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長は「強制動員の賠償・補償といった歴史問題を解決するためには、対話を着実に続けていかなければならない。対話のテーブルで立場を変え、相手の身になって知恵を絞り、両国間の見解の違いを埋めようという意志を実践に移すべきだ」と語った。同連盟の金光琳（キム・グァンリム）幹事長は「過去にとどまっては、現在を生き抜くことも未来へ進むことも難しい」と、対話と和解を強調した。外交消息筋は「韓日の政治家たちの態度は少し前と比べると完全に入れ替わったようだ。韓国の政治家たちが『竹槍』など反日発言をこれ以上しないのは幸いだが、具体的な解決策もなく、日本に『対話を求める』ばかりでも解決策にはならない」と述べた。



日韓の間にある問題の根源は徴用工問題に関する条約と協定の解釈であり、輸出規制やGSOMIAではない。これらは根本的な問題から様々派生した問題のうちの一つに過ぎない。問題をすり替えて自分たちの都合のいい方向にもっていこうとするとさらに問題は複雑化して溝が深くなる。対話だの話し合いだのと言っても根本的な解決策もなく話をしても時間の無駄になるだけだ。別に日本側は困りはしない。じっくり時間をかけて根本的な問題解決を図ればいい。時間はいくらでもある、・・(^。^)y-.。o○。