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■「七つの海の覇者」、海洋大国イギリスが誇る海兵隊

イギリス海兵隊は、世界の海兵隊の中で4番目に古く創設された歴史を誇る。初代アルベマール公爵ジョージ・マンク大佐は、1650年にマンク歩兵連隊（のちのコールドストリーム近衛歩兵連隊）を創設した。そして1652年に第一次英蘭戦争が勃発すると、高級海軍士官の不足を補うべく海軍総司令官に任命された。このとき、マンク歩兵連隊の一部が彼に従って海上勤務に就いたが、これがきっかけとなって1664年、コールドストリーム近衛歩兵連隊からデューク・オブ・ヨーク・アンド・アルバニー海洋歩兵連隊が抽出編成され、同隊がイギリス海兵隊のルーツとなった。

このような背景が存在することから、第一次大戦が勃発すると、イギリス海軍は海軍の余剰人員と海兵隊を集めて王立海軍師団を編成し実戦に投入。のちに陸軍へと移管されて第63師団に再編された実績もある。そして第二次大戦が始まると、緒戦で負け戦続きだったイギリスは、強敵ドイツに対して一矢報いるための起死回生の手段として、現代特殊部隊のルーツとなったコマンドを生み出す。この流れの中で、精兵を任じていた海兵隊は、各艦艇に分遣されている洋上勤務部隊ではなく、地上戦に従事するための部隊をコマンド化。海兵コマンド（ロイヤル・マリーンコマンド）とした。そのモットーは、まさに水陸両用を象徴した「海でも陸でも（Per Mare Per Terram）」。
　
かくして海兵コマンドは、大戦初期から中期にかけてのドイツ占領地域に対する奇襲的な小規模上陸作戦（コマンド作戦）に従事。連合軍が優勢となってイタリアやフランスへの侵攻といった大規模な強襲上陸が行われるようになると、海岸堡の獲得とその後の平定のために不可欠な上陸地点の側面の掩護に投入されたり、上陸後に急いで奪取する必要がある重要目標の急速攻略に送り込まれたりと、精鋭特殊部隊に相応しい重要な任務に従事した。
　
また、海兵コマンドから志願者を募り、BPD（Boom Patrol Detachmentの略。港湾哨戒分遣隊）の秘匿名称が付与された特殊カヌー部隊がジロンド川をパドリングで遡上。ボルドー港に停泊中のドイツ商船群を襲撃したりもしたが、これが今日の特殊舟艇隊（SBS）のルーツの一部を成している。
　
なお、第二次大戦が終結すると、陸軍のコマンドは解隊されて隊員たちは原隊に復帰した。しかし海兵コマンドは、その母体となった海兵隊が元来精鋭で特殊部隊的性格も強かったため、戦後も特殊部隊として存続し、現在に至っている。
文／白石光（戦史研究家）



アングロサクソンと言う人種は非常に冷静沈着で冒険心に富み、勇気があって戦いに強いという。英国も第二次大戦ではコマンド部隊を多用してドイツをかく乱していたが、アングロサクソンはこうした作戦には最適だったそうだ。だからアングロサクソンとあまりことを構えてはいけない。しかし、負けたとはいえ、太平洋戦争では何度もアングロサクソンを震え上がらせた日本人も相当なものではある。日本人は基本的に農耕を主とした温厚な人種であまり戦いには向かないと思うのだが、危機に瀕すると火事場のバカ力のようなとんでもない力を発揮する傾向がある。まああまり物騒なことを抜きにしてお互いに相手を尊重して生活できるといいのだが。国家も個人もどうもそうはいかない様だ。残念なことではある、・・(^。^)y-.。o○。

安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領は東南アジア諸国連合（ASEAN）主催の首脳会議に合わせて11分間にわたり会話した。4日、タイで開かれているASEAN関連会議の場で久しぶりに顔を合わせた安倍総理と韓国の文在寅大統領。握手を交わしての写真撮影の際には挨拶以外の言葉は出なかったものの、関係国との会談の空き時間に、文大統領が安倍総理に声をかけ、自然な流れでソファに着席。通訳を交え、およそ11分間にわたって話をしたという。
　
当初の予定にはなかったこの“対話”について、日本側が“言葉を交わした”という表現にとどめているのに対し、韓国側は「非常に友好的な雰囲気の中の“歓談”」と表現、文大統領は「必要なら高官級会議をしよう」と提案したとしている。話題に上ったのは、やはり元徴用工問題。安倍総理は1965年に結ばれた日韓基本条約の原則的立場に変更はないと、従来通りの日本側の立場を伝えたようだ。

安倍総理に最も食い込んでいるとされる、“黒シャツ”こと政治ジャーナリストの石橋文登・前産経新聞政治部長は「韓国は昔から、ブリーフィングで盛ってしまう国だ。間には通訳が入っているので、実質的には3、4分。やはり実態としては安倍総理の言う通り、“言葉を交わした”だけだろうし、何かが決まるというようなものではなかったはずだ」と指摘する。
　「日韓請求権協定を反故にしたというのは、日韓基本条約を反故にするのと同じこと。日本としては、GSOMIAが元に戻らない限り、話し合いのしようがない。ただ、文在寅政権はチョ・グク法務大臣も辞め、支持率も下がっているし、自分のところにブーメランが跳ね返っている、かなり苦しい状況だと思う。だからこうして望みを繋いでいるんだろうが、このような形で下手に出てしまうと、外交の世界ではますます不利になってしまう」。

■「これでは日本人も納得するはずがない」
この前日には、G20国会議長会議に出席するため、韓国の文喜相国会議長が来日している。今年2月、慰安婦問題をめぐり、現在の上皇さまに謝罪を求める発言をした人物だ。文議長は到着後、超党派の日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）らと会談。そこで元徴用工問題について、新たな解決案を示したとされている。
　
文議長が「原告と世論が納得できる支援法案」とするプランは、韓国政府が6月に示した、日韓の企業が拠出する財源で元徴用工らに補償する案とは異なり、日韓の企業だけでなく両国民からも“自発的な寄付”を集め、賠償金の財源を確保するものだという。ただ、韓国側によると“韓国政府の公式な立場として提案したものではない”といい、安倍総理と文大統領の対話でも俎上には上らなかったとみられている。ただ、こうした提案について、日韓議連は否定的ではない。

これについて石橋氏は「話にならない。1965年の日韓請求権協定の時に、日本は個人分の請求権を補償しようとしたが、韓国側が“うちでやるからいい”と言った。それを反故にする形のものは受け入れられない。それなのに、この数カ月間、同様のことを言っている。もし日本が受け入れれば、日本までもが“国と国の約束を破る国”と見られてしまうことになる。これでは日本人も納得するはずがないし、なぜこんなことを言い出しているのか分からない」と批判。

さらに石橋氏は「これに乗ってしまう日本の国会議員がいるのにびっくりだ。特に河村幹事長は2カ月以上前から政府に働きかけて、“話にならない”と追い返されてもまだやっているし、額賀福志郎会長も含めて、韓国側に誤ったメッセージを出していると思う。河村さんは麻生政権の官房長官、額賀さんも自民党の要職や閣僚を歴任した重鎮たちだ。一体何を考えているのか。非常に良くない。日韓議連は事実上、自民党の議連だったが、拉致問題のあたりから変わってきていて、今は共産党まで入っている。安倍総理もメンバーだと思うし、日韓議連全員がこういう意見に同意しているかと言えば、絶対にそんなことはない。考え直した方がいいのではないか」と指摘した。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）



徴用工問題については日本側が「個人補償もやろうか」と言ったら韓国側が「こっちでやるから金だけまとめてくれ」と言うことで合意したんだろう。この問題で個人の請求権は消滅していないとか人権云々とかいう議論があるが、そういう法律問題ではない。向こうがやると言ったことなんだから向こうがやればいい。ただそれだけだ。今更日本企業の資産を差し押さえるだの日韓の企業や個人に寄付を募るだのとそんなことは絶対に認めてはいけない。国家間で約束したことを実行してもらう。ただそれだけだ、・・(^。^)y-.。o○。