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米軍のミリー統合参謀本部議長は13日の会見で、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効を避けるよう韓国に求めると同時に、自衛隊の能力強化に期待を寄せる発言を繰り返した。日米安全保障条約は「不公平だ」と不満を漏らすなど、同盟関係を軽視する言動が目立つトランプ大統領の姿勢とは裏腹に、米軍内で、日米韓の3カ国協力を含む同盟網のほころびへの危機感が強まっている表れとみられる。
　
「米軍は、大統領のものであれ副大統領のものであれ政治指導者の発言には関わらないが、日米の安全保障関係は盤石だということは伝えたい」。ミリー氏は会見でこう語り、米軍の前方展開を支える日米同盟の重要性を強調した。日本に関してはさらに、ミサイル防衛の技術開発などで「必然的パートナー」になると持ち上げ、中国の軍事力に対抗するための能力構築は日本の利益になるとも語った。
　
別の米軍高官は先月、北朝鮮を念頭に「敵」がミサイルを発射する前に、自衛隊がミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討するよう促し、「現状維持はもはや許されない」と強調したばかりだった。日本の敵基地攻撃能力の獲得をめぐっては「米軍の中でもみんな賛成ではないと思う」（自衛隊元幹部）との見方もあるが、ミリー氏を含む米軍高官の一連の発言からはこうした懸念はうかがえない。
　
アジア太平洋地域の安定維持には、同盟国である日本の防衛力向上と日米協力の深化が不可欠だという考えは、米軍内でほぼ共有されている。米国を扇の要にした日米韓の軍事的連携の必要性を訴えるのも、同盟網の維持が米軍にとって極めて重要だという認識があるためだ。
　
ただ、「米国第一」を唱えるトランプ氏がこうした見解を共有しているかどうかは疑わしい。北東アジアでは、中国の軍拡への対応に加え、中・長距離ミサイルの発射再開を示唆する北朝鮮への対処が課題となる。GSOMIAの維持は北朝鮮のミサイル対策に万全を期すためだが、金正恩朝鮮労働党委員長との対話を成果と誇るトランプ氏が北朝鮮に付け込まれる恐れは消えていない。



超大国とは言っても米国だけで世界を抑えられる時代はとっくに終わっている。米国も同盟国に頼らざるを得ない部分がある。米国にとって最も頼りになるのが日本と英国、次にカナダ、ドイツ、フランス、イタリア、イスラエル、オーストラリア、ニュージーランド辺りか。ただ、日本の場合は憲法がネックになって軍事同盟と言う点ではちょっと引くかも。それでも装備の整ったレベルの高い精強な自衛隊は頼もしい味方だろう。特に実質世界第２位とも言われる海軍は海上兵力の不足に悩む米国にとってこれ以上ない頼もしい味方だろう。韓国がレッドチームに入ってしまうと日本にある米軍基地が直接の脅威にさらされることになってしまうので米国としてはこれも何とも避けたいところだろう。ただ韓国が離れていくのを止める手立てのない米国はどうしてもと言うならやむを得ない。そうしたら素直な日本を盾にして、・・と考えているかもしれない。そうなった場合、日本が空母戦力を保持するのはもう既定路線、そして次は原潜と核兵器と言うことになっていくんだろうか。東アジアの情勢を考えると近い将来日本が核武装してもおかしくないように思うが、・・(^。^)y-.。o○。

本年（2019年）5月から6月にかけて、オマーン湾周辺海域で6隻のタンカーが連続してテロ攻撃を受けた。それらのテロ攻撃の背後にイランが控えていると考えているトランプ政権は、これまでのアラビア半島周辺海域での対海洋テロ警戒態勢を一層強化するための多国籍海軍部隊の結成を国際社会に呼びかけていた。しかしながら、アメリカの呼びかけに応じる国は極めて少ない状態が続いていた。アメリカはイランを仮想敵としているため、アメリカが結成しようとしている多国籍海軍部隊は、場合によってはイランと対決することになりかねないためである。

■　「CTF-センチネル」司令部を開設
結局、トランプ政権が多国籍海軍のアイデアを打ち出してから5カ月近くも経過してしまい、さらなる海洋テロが発生することを恐れたアメリカは、賛同する国がわずかしかない状態のまま多国籍海軍部隊を結成した。　
　11月7日、バーレーンにその多国籍海軍部隊の司令部が開設された。部隊の名称は「CTF-センチネル」（合同任務部隊センチネル）である。CTF-センチネルに参加したのはオーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカの6カ国の海軍である。初代司令官にはアメリカ海軍アルヴィン・ホルゼイ少将が就任した。

■　これまでの警戒体制
CTF-センチネルは、「多国籍海軍合同海洋部隊」（CMF）と平行して設置された。そのため、なぜ似通った任務を実施する多国籍海軍部隊が必要なのか？　　という疑義も呈され ている（CMFはイランを仮想敵にはしていないが、CTF-センチネルはその結成過程から判断するとイランを仮想敵にしているため、独立組織にせざるを得なくなったものと思われる）。
　2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロ攻撃を受けて、アメリカは対テロ戦争を開始した。その一環として、バーレーンを本拠地にしているアメリカ海軍部隊中央集団が主導してCMFを結成し、アラビア半島周辺海域での対テロ対策を開始した。CMFの活動は現在も継続されており、3つの実働部隊（CTF-150、CTF-151、CTF-152）が各種パトロール活動を実施している。これら3つの多国籍艦隊を統括するCMF司令官は、アメリカ海軍中央集団司令官兼第5艦隊司令官が兼務することになっている。これまでCTF-150、CTF-151、CTF-152はどのような警戒体制をとってきたのか。それぞれの部隊の任務と参加国を以下のとおりである。
　
【CTF-150】
CTF-150（第150合同任務部隊）は、アラビア半島を取り巻くホルムズ海峡～オマーン湾～アラビア海（北部インド洋）～アデン湾～ バブ・エル・マンデブ海峡～紅海～スエズ運河における海洋テロやテロリストの移動など国際テロ集団の活動を抑制するための作戦（海洋安全保障作戦）を実施する部隊である。CTF-150には、かつては海上自衛隊も加わっていたが、現在は加わっていない。現在のCTF-150参加国は、オーストラリア、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、オランダ、ニュージーランド、パキスタン、ポルトガル、シンガポール、スペイン、トルコ、イギリス、アメリカの15カ国となっている。
　
【CTF-151】
CMFは、海洋テロを抑止するための海洋安全保障作戦と並行して、海賊行為や麻薬密輸などの取り締まりにも尽力している。それらの違法行為は、テロ集団の資金源ともなっているため、海洋テロを助長し連携していると考えられているからだ。
この作戦は国連安保理決議2316号に基づいてCTF-151（第151合同任務部隊）が実施しており、海上自衛隊も参加している。現在のCTF-151構成国は、オーストラリア、バーレーン、ブラジル、ブルネイ、インドネシア、日本、韓国、ニュージーランド、サウジアラビア、タイ、イギリスである。
　
【CTF-152】
ペルシア湾における海洋安全保障作戦と、ペルシア湾岸諸国（イランは除く）の石油や天然ガスの積み出し港ならびに関連施設に対するテロ攻撃阻止を実施しているのがCTF-152（第152合同任務部隊）である。989キロメートルに及ぶペルシア湾岸とペルシア湾を警戒監視しているCTF-152参加国は、現時点では、オーストラリア、バーレーン、フランス、イタリア、ヨルダン、クウェート、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカの11カ国である。

■　対テロ作戦には参加していない日本
日本は原油の99.7％を輸入に頼っている。そして輸入原油の88％以上はペルシア湾ならびにオマーン湾岸諸国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、イラク、オマーン、バーレーン、それにイラン。イランからの原油輸入はアメリカの経済制裁により停止中）からタンカーによって搬送されている。それらのタンカーのうち、アラブ首長国連邦のフジャイラ首長国とオマーンの積み出し港から日本に向かうタンカーは、オマーン湾からインド洋に出る。それ以外のタンカーはペルシア湾からホルムズ海峡をオマーン湾に抜けてインド洋に出ることになる。
　
かつてはホルムズ海峡が最も危険なチョークポイントとされていたが、現在はペルシア湾やオマーン湾でのテロ攻撃も頻発しており、今やペルシア湾～ホルムズ海峡～オマーン湾の全てにおいて海洋テロ発生の危険度が増大している。これらの危険海域を通過するタンカーが向かう国のうち、最も通航量が多いのが中国。次いでインド、日本、韓国となっており、その4カ国で全通航量のおよそ60％を占めている。
　
通航量第1位の中国は、かねてよりアデン湾方面に軍艦を展開させており、海賊とテロ攻撃に対する警戒監視を独自に進めている。ただし、今年（2019年）のタンカー攻撃事件後にアラビア半島周辺海域の警戒態勢を強化してはいない。もっとも、アメリカ政府が主張しているように、一連のタンカーに対するテロ攻撃の黒幕がイランであるならば、中国関連タンカーがテロ攻撃を受ける恐れはない。
　
これまでのところアメリカ主導の多国籍艦隊には参加していないインドは、6月のタンカー攻撃事件を受けると素早くオマーン湾に軍艦と哨戒機を派遣して、独自の警戒措置を開始した。そして、アメリカ主導のCTF-センチネルに参加することもなく、自律的に自国に関係するタンカーを保護する姿勢を示している。日本と韓国は、ともにCTF-センチネルには参加していない。韓国はCTF-センチネルへの参加を検討していると言われているが、まだ参加を表明してはいないようだ。ただし韓国海軍は、海賊対処多国籍部隊であるCTF-151だけでなく、対テロ作戦多国籍部隊であるCTF-150にも参加している。

■　海自部隊の速やかな派遣が不可欠
アラビア半島周辺のテロ危険海域を通航するタンカーの通航量が多い国々のうち、対テロ警戒監視態勢をとっていないのは、結局、現時点では日本だけという状態である（海自艦艇と哨戒機が従事しているのは、対海洋テロ作戦ではなく海賊対処作戦である）。日本政府は、イランとの友好関係を維持するために、本質的にはイランを敵視していると言わざるを得ない CTF-センチネルへの参加を見送った。そのかわりに、独自の警戒監視部隊をアラビア半島周辺海域に派遣する検討に入っているという。しかしながら、日本関連タンカーがテロ攻撃を受けてから5カ月も経過したにもかかわらず、インド海軍のように艦艇も哨戒機もオマーン湾やホルムズ海峡方面に派遣してはいない。
　
多国籍対テロ警戒の枠組みに参加しない日本が、このままズルズルと独自の警戒監視努力もしない状態が続けば、国際社会からは自国の海上航路帯を防衛する意思すら持たない卑怯者とのレッテルを貼られ蔑（さげす）まれ、国際社会での地位がますます低下することは必至である。（北村 淳）



石油の確保は日本の死命を制する決定的な事項で８０年前にはそのために米国と戦争までしている。今回、中東からのオイルルートが脅かされる事態が発生したならそれは取りも直さず国家存続の危機なのだからオイルルートを守るための部隊を派遣すべきだろう。日本がCTF-センチネルに参加するか、独自の体勢でルートの安全を確保するかはまた別の問題ではあるが、いずれにしても「桜を見る会」などでごたごたしている暇があったらさっさと部隊を派遣してプレゼンスを示すべきだろう。取り敢えず情報収集目的でも何でもいい。存在を示すことが大事なのに何をしているんだろうねえ。日本の政治はよほど平和ボケしているんだろうか、・・(^。^)y-.。o○。

三菱重工業グループの三菱重工航空エンジン（MHIAEL）は11月13日、三菱航空機が開発中のリージョナルジェット機「三菱スペースジェット（旧MRJ）」に搭載するエンジン「PW1200G」の国産初号機を、開発・製造元の米プラット＆ホイットニー（PW）へ出荷したと発表した。今後米国での試験に使用する。

同エンジンは、2017年に組み立てを開始。テストセル承認、第1回目のフルエンジン組み立てを完了後、試験と分解・検査を経て、第2回目の組み立てと試験を終えて出荷された。PWの受領試験には2018年に合格済みで、今後はスペースジェットの米国での飛行試験拠点であるワシントン州モーゼスレイクの「モーゼスレイク・フライトテスト・センター（MFC）」で機体に搭載され、機体試験などに使われる予定になっている。
　
MHIAELの本社工場にあるPW1200Gの生産ラインは、今後FAA（米国連邦航空局）の承認を受けた上で量産を開始する計画になっている。MHIAELによると、11日には初出荷を記念して式典を開き、国土交通省や経済産業省、全日本空輸（ANA/NH）、日本航空（JAL/JL、9201）、JALエンジニアリングなどの関係者が招かれ、三菱航空機の水谷久和社長が出席したという。



民間機用エンジンの最終組み立てラインが日本に設置されるのは初のことだという。結構なことではある。納期がまた遅れそうだというが、とにかく頑張って間に合わせるようにされたい。明日の日本の産業を背負う事業なんだから、・・(^。^)y-.。o○。