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弁護士の八代英輝氏（55）が18日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび!」（月～金曜前10・25）に出演。河野太郎防衛相が訪問先のタイの首都バンコクで、韓国の鄭景斗国防相と会談し、韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の破棄決定について、再考を要求したことに言及した。
　
八代氏は「日本が輸出管理のカードを切った時に、それに対して禁じ手ともいえる、要するに日韓の問題なのに日米韓の問題にしてしまった」と指摘。これが不信感を強める要因だとし、「これは韓国の一国の問題。韓国が折れるのか、あるいは破棄を暫定的に延長するのか、その二択だと思う」と話した。


日本としては報復の手段は山ほどあるが、韓国は報復手段が限られているし、やってもさして効果が期待できないので最も効果が期待できそうなGSOMIA廃棄に打って出たのだろう。でもそれがさらに自らの手足を縛るとは思いもしなかったのか、米国は日本を説得に出ると考えたのか、いずれにしても大外れだったことには間違いない。これが韓国一国の問題という理解ができるほどお利口さんではないと思うが、‥(^。^)y-.。o○。

日本がミサイル・無人機（ドローン）攻撃を効果的に遮断できる最先端武器、高出力マイクロ波（Ｈｉｇｈ　Ｐｏｗｅｒ　Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ＝ＨＰＭ）兵器の開発に本格的に入る。１７日の産経新聞によると、日本防衛省は早ければ２０２１年度予算に装備開発費用を反映する方針という。開発から実戦配備までは５年ほどかかると予想される。

現在、主要国が先を競って開発中のＨＰＭは「戦闘の様相を変えることができる」決定的な兵器に挙げられる。陸・海・空のどこでも配備可能で、敵のミサイル攻撃のほか作戦中の有人・無人機の機能をまひさせて無力化できるためだ。中国とロシアは人工衛星を攻撃できるＨＰＭ兵器まで開発している。米空軍は５月、２０基以上のＨＰＭミサイルを実戦配備したという。

マイクロ波の原理は日常でもよく接することができる。病院で医療機器の誤作動を引き起こすおそれがあるとして携帯電話使用の自制を求められるのが代表的な例だ。携帯電話の通信帯域がマイクロ波周波数帯（０．３－３００ＧＨｚ）に該当し、各種電子機器の作動に影響を及ぼしかねないからだ。マイクロ波を軍事用として使用するには普通１００ＭＷ以上の連続的な出力が必要だが、事実上不可能であり、主にパルス形態で使用される。

日本ではすでに２０１４年からＨＰＭ基礎研究が進められてきた。産経新聞によると、防衛省の外局の防衛装備庁電子装備研究所で効率的にＨＰＭを発生させる技術を研究中だが、来年には研究と試験をすべて終える計画だ。防衛省は５月と７月、ＨＰＭ発射装置開発および製造、輸入に関する業務を担当する企業を選別するための手続きに入った。これに１２社が応募したと、同紙は伝えた。防衛省はＨＰＭ導入時、陸上配備型と艦艇搭載用のほか戦闘機（Ｆ－２後続機）搭載も検討中という。


電子機器の回路を破壊する類の兵器か。ドンパチが戦争と言う時代は終わって高エネルギービームや電磁波が飛び交う静かな戦争へと変化していくのかもしれない。もっともどんな戦争にしろやらずに済むのが一番ではあるが、備えは必要だろう、‥(^。^)y-.。o○。