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香港で政府への抗議運動に参加する学生らが香港理工大学に立てこもり、緊迫した状況が続いている。投降する学生も相次いでいる模様だが、香港政府によると１９日朝時点で約１００人が構内に残っているという。理工大付近で起きた１７日夜の衝突の最中に、東京農大の日本人男子学生（２１）が当局に拘束されていたことも判明した。
　
理工大周辺では、１７日から１８日未明にかけて、デモ隊と警官隊の大規模な衝突があった。警察は１８日から理工大を包囲し、中に立てこもる学生らを全員拘束する方針を示している。
　
香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は１９日朝の定例記者会見で、これまでに約４００人が自ら理工大を出て投降したり、逃走しようとしたりして警察側に拘束されたと明らかにした。
　
構内にはほかに中高生らが約２００人いたが、所属校の校長らの仲介により、外に出ることが認められたという。警察側は１８歳以下については拘束せず、名前などを登録した上で帰宅させる対応をとっている。
　
林鄭氏は会見で「中に残る暴徒が極端な行動をとれば平和的な解決は難しくなる」と警告した。
　
日本政府関係者によると、拘束された東京農大生は短期滞在の旅行者で、デモに参加していたわけではなく、１７日夜、デモの見物に訪れていた。１９日午前の時点で釈放されていないが、在香港日本総領事館によると、けがなど健康面の問題はないという。



香港はかなりやばい状態になっている。最終的には鎮圧されるんだろうけどこの先も予断を許さない状況が続くだろう。そんな状況の最中にどうしてデモを見に行くのかねえ。こうした騒動に対する対応として日本と言う国は世界の標準ではなくかなり特殊な部類に入る国ではある。日本を基準に考えてはいけない。香港の場合は国際社会が注目しているので抑えているが、実弾を使って制圧してもおかしくはない国であり、またそうした状況にあるのだから、・・(^。^)y-.。o○。

韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄および延長問題をめぐり韓日政府が対立している中、日本の世論調査の結果が出てきた。

産経新聞とＦＮＮが１６－１７日に電話質問方式で全国の有権者１０００人を対象に共同調査を実施し、１９日に公開した結果によると、ＧＳＯＭＩＡに関し「破棄はやむを得ない」という回答が６８．３％だった。「延長されるべきだ」という回答は１４．４％にとどまった。

質問は「日本が輸出規制を撤回すれば韓国政府がＧＳＯＭＩＡ延長を検討するというが、日本が対応を変えても延長されるべきと思うか」だった。これに対し自民党支持層の７２．７％、公明党支持層の７２．１％が「破棄はやむを得ない」と回答した。ほかの政党の支持層も「破棄」という回答の比率が高く、立民が７１．２％、共産が６５．１％、維新が８５．５％だった。



GSOMIA破棄もやむなしと言うよりも破棄してもさして日本に影響はないだろうから「どうぞ」と言うところだろうか。基本的にGSOMIAを破棄して困るのは日本ではないのだからやりたければやればいいのではないかと言うところだろうか、・・(^。^)y-.。o○。

防衛装備品などの国際的な展示会「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ」が１８日、千葉市の幕張メッセで始まった。ＤＳＥＩは２年に１度、英国で開催されており、英国以外では初めて。防衛省も後援しており、２０日まで、国内外の防衛関連企業など１５５団体が装備品や技術をＰＲする。

展示会には、日本に装備品を売り込みたい外国企業や、海外への販路拡大を目指す日本企業などが参加。三菱重工業や自動車大手のＳＵＢＡＲＵ（スバル）、米防衛大手ロッキード・マーチンなどの大手各社が最新技術を紹介しているほか、防衛装備庁もブースを設け、戦車や機動戦闘車などの装備品を展示している。
　
政府は２０１４年４月に防衛装備移転３原則を策定。防衛装備品（武器や武器技術）の輸出について、「平和貢献・国際協力」や、「日本の安全保障」に資する場合に限り、相手国の厳格な管理などを条件に認めている。だが、海外への防衛装備品の輸出などは思うように進んでいない。防衛装備庁は「我が国の優れた技術を使った装備品を展示し、技術力の高さを諸外国に理解していただきたい」としている。



技術が優れていても使用実績のない武器はなかなか売れない。まして武器商売１年生だと足元を見られたりと様々問題が生じてくるだろう。欧米やロシア、中国などが主体の武器商売では日本が出て言ってもなかなか売れないだろう。時間をかけてじっくりやっていくべき商売ではある、・・(^。^)y-.。o○。