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ジャーナリストの田原総一朗氏は、日韓関係について今後の関係修復を提言する。

韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効6時間前に「終了延長」を発表した。これによって、日米韓の「軍事同盟」の象徴は、ギリギリのタイミングで当面は維持されることになった。韓国がGSOMIA破棄を宣言したのは8月23日である。この宣言は、日本政府が韓国向けの半導体3品目の輸出規制強化措置を打ち出し、さらに輸出優遇国からの除外を決めたことに対する報復措置であった。

GSOMIA破棄問題については、日韓で具体的な交渉は進んでいない。おそらく米国がよほど強烈な圧力を加えたのであろう。あるいは、在韓米軍の撤退などということを示したのではないか。現在、文在寅大統領は、来年4月の総選挙のことしか考えていないはずだ。もしも総選挙で与党が負けることになると、文大統領が逮捕されるという危険性もある。韓国というのは怖い国で、大統領の任期が終わると、逮捕されたり、自殺に追い込まれたりする例が少なくない。だから、何としても総選挙に勝たねばならない、と全力を投入している。そして、総選挙に勝つために、文大統領としては、GSOMIAを延長する代わりに、日本側に、半導体の輸出規制強化を外す、あるいは緩和することを求めたいのだろう。
　
もっとも、問題はほかにもある。韓国の大法院が徴用工問題で日本企業は賠償金を支払うべきだとする判決を出し、文政権はこれを全面的に支持して日本側に実行を迫っている。対して日本政府は、こうした問題は1965年の日韓請求権協定で決着していて、韓国側の主張には正当性がないと強調。徴用工問題を見直さない限り、輸出規制強化措置を変更するつもりはない、と表明している。
　
現在の日韓関係は戦後最悪で、日韓が対立することに両国ともメリットはなく、ダメージが大きい。たとえば、韓国からの訪日客は減り続け、10月を例にとれば、前年同月から65.5％減と激減していて、ビールなどの食料品輸出額も58.1％減とすさまじい落ち方をしている。そもそも文政権が徴用工問題を持ち出したのは、韓国の経済が悪化して、文政権の支持率が落ちるのを止めるためであった。
　
どの国でも、政権の支持率が下落すると、それを止めるために前政権の政策を強く否定する。たとえば、米国のトランプ大統領は、民主党のオバマ前大統領の政策を全面的に否定している。TPPやイラン核合意の否定など、数多くある。文大統領も、朴槿恵前大統領が日本政府との間で結んだ慰安婦合意を全否定した。しかし、それでも支持率低下が止まらなかったので、徴用工問題を持ち出したのである。
　
原因は、韓国の経済が悪化したことなのだ。日本政府が、半導体の輸出規制強化や輸出優遇国からの除外などを行えば、韓国の経済はどんどん厳しくなる。いわば追い詰められた文政権がやってしまったのがGSOMIA破棄宣言だったのである。文政権を追い詰めたのは日本政府なのである。そこで、最悪の日韓関係を本気で修復しようとするならば、文政権が来春の総選挙で勝てる手立てを提言すべきではないか。
　
実は、数週間前に自民党の二階俊博幹事長に「こんなときこそ、党は主体的に、積極的に韓国と交渉すべきだ」と話した。すると、「その通りだと思う。やろうと思っています」と答えた。今後の展開を注視したい。（※週刊朝日 2019年12月13日号）



朝日で田原だからこんな話になるんだろうけど、今回のことについてはすべて韓国側に責任がある。選挙で勝ちたければしっかりとした政策を打ち出すべきで他国の非難で票を稼ぐような真似はすべきではない。日韓関係を修復して支援を受けたいなら韓国において国際法を順守した政策を取るべきで日本が韓国を助けるような理由など何もない。経済戦争になればどちらも出血は覚悟の上のこと、少しばかり観光客が減っただのビールが売れなくなったくらいでビビる話ではない。ここでしっかりと決着をつけておかなければ韓国は経済が立ち直ればまた日本非難を始めるだろうし、慰安婦だ、徴用工救済の基金だと未来永劫たかられる。韓国を追い込んだのは韓国自身、日本が追い込んだわけではない。この点は明確にしておかないといけないし、ここで二度と覆らないように決着をつけておくべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

2019年12月1日、茨城県の航空自衛隊百里基地で航空祭が開催されました。今年度で第501飛行隊が解散、来年度は第301飛行隊がF-35Aに機種転換と、航空自衛隊のF-4飛行隊にとって最後の航空祭ということもあり、多くの人が別れを惜しんでいました。航空自衛隊におけるF-4ファントムの歴史は、1972年に百里基地で臨時F-4EJ飛行隊（のちの第301飛行隊）が新編されたことから始まりました。そのF-4飛行隊発祥の地に残された最後の飛行隊である第301飛行隊と第501飛行隊も、F-4最後の年を迎えます。
　
日本のファントム飛行隊最後の航空祭ということもあり、日本国内のみならず、世界中からF-4ファントムのファンが集まりました。筆者が出会った中では、アメリカ、フランス、ドイツ、台湾など。基地内は混雑が予想されたため、レジャーシートや脚立、三脚などの持ち込みが禁じられ、手荷物検査場で見つかった場合、使用禁止品エリアに置いていくことが求められました。駐機場には大型モニターが設置され、遠くからでも飛行機の様子が分かるように配慮。車椅子など、ごった返す地上展示機の周辺に行けない人でも楽しめる工夫がなされていました。

2019年度限りで「偵察航空隊」という組織自体がなくなってしまう偵察航空隊・第501飛行隊では、各地の航空祭に「お別れツアー」で参加する際、機材繰りの都合でどの機が参加しても大丈夫なように、全ての飛行機にスペシャルマーキングを施していました。



「米空軍の主力戦闘機と同種の機体を装備できる」と鳴り物入りで導入された当時世界最強の制空戦闘機F4EJファントムⅡだが、半世紀にわたる任務を終えて引退か。今では米軍のパイロットなどに「まだ飛んでいたのか」と驚かれることもあるというこの機体も導入当時は世界最強の戦闘機で向かうところ敵なしだった。巨大なエンジン2基を積んで空力的に問題があるとも言われたが、そのパワーが余裕を生み、艦載機譲りの低翼面荷重と余剰推力で機敏な機動性を誇った。1958年に初飛行した機体は現代の戦闘機から見ると野武士のように武骨だが、その武骨さが魅力の戦闘機だった。偵察飛行隊は解体されて通常の戦闘飛行隊になるそうだ。偵察は無人機に引き継ぐのだろう。F4EJファントムⅡは途中改良されて能力が向上しているがさすがにもう寿命だろう。お疲れさま、・・(^。^)y-.。o○。

麻生副総理兼財務相が今年５月、海上自衛隊の部隊の休日に潜水艦に乗ったことについて、野党は、行政の私物化だと批判を強めている。

麻生大臣は、今年５月、海上自衛隊の部隊の休日である土曜日に、神奈川県横須賀市で潜水艦「うずしお」に乗り、相模湾内で潜水航行を体験したという。

防衛省関係者によると「麻生大臣の求めがあった」ということで、過去５年間で安倍首相や他の閣僚が、航行中の潜水艦に乗ったことはないという。

立憲民主党・蓮舫副代表「あきれて物が言えません。この内閣は公私混同というか、行政の私物化が当たり前に行われている」 立憲民主党の蓮舫副代表は、このように批判した上で、大臣の辞任に値する問題だと強調した。

一方、麻生大臣は記者会見で、「海上自衛隊の実情に触れるために乗せていただいた。予算の査定作業上、現場環境を知っておくことは大事なことだ」と説明した。



現場を見て現状を理解しておくことは必要だろう。ただ、自衛隊員も人間だから休暇は必要、最近はただでさえ災害派遣だ、監視活動だと忙しい海自だからその辺は配慮してやるべきだったかも。「2番じゃいけないんですか」が言うような辞任云々の話ではないが、・・(^。^)y-.。o○。