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相変わらず「反日政策」は揺るぎない。韓国オリンピック委員会(KOC)が2020年東京五輪・パラリンピックに参加する自国代表選手団のために放射線測定器を用意し、韓国産の食材も持ち込む方針まで固めている。ロイターが報じたところによれば、東日本大震災で発生した東京電力福島第1原発事故による“食の安全”を懸念しているからだという。確かにKOCは統括上部組織の大韓体育会(KSOC)と連携し、この方針を強行する構えをみせている。検閲の関係で韓国からどうしても持ち込めない肉や野菜などの食材に関しては、すべて放射線測定器を使ってチェック。問題がなければ、基本ベースの韓国産食材とともに調理材料として認められ、専属シェフが食事を用意する。どうやらKOCもといKSOC側は、そこまで徹底したガイドラインを内々で設けているようだ。

福島原発事故による“食の安全”に対し、韓国側の警戒度はハイレベルだ。日本側はこれまでも国内で流通している食品の安全性について「問題がない」と強調し、アップデートを重ねながら詳細なデータを公表している。実際に日本産食品の輸入規制を緩和した国や地域も多い。だが韓国は依然として放射性物質の漏出を理由に福島や岩手など8県産の水産物の輸入を禁止している。さらに水産物以外の日本産食品の検査も強化するなど段階的に規制を広げ、日本側の反発を未だ買い続けているのが現状だ。
　
日本側は韓国による福島産などの水産物の輸入禁止は不当として世界貿易機関(WTO)に提訴し、一審では主張が認められたものの今年4月の最終判決で逆転敗訴している。この判決に韓国は「高く評価する」との声明を発表しているが、どうも真の思惑は“食の安全”よりも別のところにあるとの見解が有識者の間では根強い。今や韓国のバックボーンとも言える「反日」だ。特に文在寅大統領の体制となって以降、その路線に言わずもがな拍車がかかり、韓国政府内でも福島産などの水産物輸入禁止や日本産食品の検査強化を「対日の政治的交渉カード」と見る向きが大勢を占めつつある。KSOCにも関わる韓国メディアの事情通はこう明かす。

ますます言い訳が苦しくなる
「東京2020大会でも韓国代表の選手たちに日本産の食材を極力食べさせたくないのは韓国政府とすれば必然の流れだ。なぜならば、韓国国内で日本産食料品の産地や品目ごとに輸入禁止や検査強化を徹底しているにもかかわらず、東京2020大会の韓国代表選手たちが日本に行ったからといって現地でこれらの規制食料品を問題なく摂るとしたら辻褄が合わなくなってしまう。その上でメダル獲得につながれば『選手村で用意された日本産の食材のおかげ』という声が強まることも考えられ、ますます言い訳が苦しくなる。対日の政治的交渉カードを死守する意味でも文政権としてはKSOC側にコネクションを使って“圧力”をかけ、東京五輪・パラリンピックへの放射線測定器と韓国産食材の持ち込みを強行させたい。そういう思惑があるのだろう」

しかしながら、この韓国側の方針には東京五輪の開催地・日本から当たり前のように強いブーイングが飛び交っている。東京五輪・パラリンピックの選手村では「GAP(農業生産工程管理)認証」をパスした農作物など厳しい基準を通過した日本産の食材も用いながら日本食以外にも、世界の代表的な料理が多数用意される。もちろん韓国料理も例外ではない。だからこそJOC(日本オリンピック委員会)の内部からは「この韓国の考えはさすがに無茶苦茶」との声が噴出し、次のような意見も出ているのだ。

政治的道具の面が強い
「福島県で試合を行う野球とソフトボールの代表チームは選手村に入らずホテル泊まりなので、専用シェフに料理を作らせても特に問題はないだろう。ただ選手村へ入村する選手たちは、どこの国であろうともIOC(国際オリンピック委員会)の示す条件は同じだ。韓国の代表選手団にだけ専用シェフを認め、別の食事を摂っても構わないという特別扱いを認めるわけにはいかない。こちらに放射線測定器を持ち込むのは勝手だが、これも“食の安全”うんぬんではなく明らかに日本にマイナスイメージを与えるための政治的道具の面が強いのだろう。さすがに、こうした韓国側の方針には怒りを覚えるし、さまざまな面で横暴と言わざるを得ない」

日本側としても「選手村で各国の代表選手たちを通じ、日本産の食材と和食の素晴らしさを世界に広める絶好の機会」ととらえ、今度の東京2020大会を重要視している。それだけに福島原発事故による“食の安全”に対する不安を過剰にアピールし、強硬手段まで取ろうとする韓国側には怒りを隠せない様子だ。やはり東京五輪・パラリンピックで日本の目論んでいるプランをすべて水の泡にさせるのが、文政権の狙い――。そういう、うがった見方をしている日本側の有識者は1人や2人ではない。だが、東京2020大会で強行しようとしている韓国側の方針には日本だけでなく“身内”からも異論が向けられつつある。当事者の韓国代表選手たちだ。

前出の韓国メディア事情通は、こうも続ける。
「さすがに韓国の代表選手からも『選手村にいるのに食べたい食事が食べられないのは余りにもナンセンス』『東京大会の選手村の食事は非常にレベルが高いらしいと開催前から評判になっているのに、なぜ韓国だけ制限をかけられるのか』『選手の人権を完全に無視している』などと、方々からKOCやKSOCの上層部が勝手にまとめ上げた方針への批判が聞こえ始めている。これだけNOを突きつける代表選手が多いのは、どうやら非公式ながらも韓国政府の与党タカ派議員の中から『五輪に参加する韓国の選手は現地で日本食を食べるぐらいなら、韓国産の缶詰でも食べたほうがいい』という無責任極まりない発言が出たことに呆れ返った背景もあったようだ」

文政権は東京五輪・パラリンピックまで「反日」へ向けた国内政治の材料にしようとしているのか。今月下旬に中国で安倍晋三首相と文大統領の個別首脳会談が実現する可能性は確かに高まっているものの、日韓両国の“亀裂”はスポーツの祭典を巡っても依然として深刻だ。(新田日明（スポーツライター））



外国から日本国内への食品の持ち込みは禁止だろう。缶詰食った方が良いというなら缶詰と乾燥食品でも食っていればいい。何でもかんでも反日の材料にするなんて頭がおかしいか、本気で日本に敵対する気なんだろう。だったらやっぱり徹底的にやってやればいい。経済戦争は体力勝負だから日本が本気になったらどうなるか分からせる必要がある。日韓首脳会談など別にやる必要もないだろう。敵対しようと言うならこっちもそのつもりで徹底的にやらないといけない、・・(^。^)y-.。o○。

「日本の代わりに独島へ」？　 竹島訪問者数が増加
「輸出管理」問題を巡る日本ボイコットの影響で、7月以降急減している訪日韓国人観光客。今年10月に日本を訪れた韓国人旅行者は19万7300人、前年同月の57万1176人から65・5％減という極端な減り方を見せた。一方で、このところ観光客を増やしているのが、ほかでもない竹島（韓国名:独島）だ。韓国では2005年に上陸制限が緩和され、民間の遊覧船まで就航している。その訪問者数は9月末時点で、前年を上回る22万6825人に達した。日本ボイコットとの相関は分からないが、現地ニュースメディア「EDAILY」はこれを「日本の代わりに独島へ行こう……経済報復を受けて訪問客史上最大」との見出しで伝えている（10月24日付）。
　
竹島行きの遊覧船が発着するのが、西へ87・4キロ離れた鬱陵島（ウルルンとう）。竹島に最も近い有人島だ。朝鮮半島東岸からは、最短距離で130・3キロ。面積は八丈島よりわずかに大きい72・86キロ平米だ。島内は峻険な山に覆われ、平地はほとんどない。わずかに開けた海沿いの谷間を中心に、9802人（2019年6月末時点）が暮らしている。
　
本土から鬱陵島へは複数の港から2400トン級の快速船が就航しており、所要時間は片道3～4時間ほど。ただし航路は波が荒く、冬場を中心に年間100日近く欠航する。昔に比べレジャー客が増えたとはいえ、不便で住みづらい離島という環境は変わらない。ソウル起点では、片道だけで1日がかりだ。
　
だがそんな鬱陵島がいま、変貌を遂げつつある。来年7月には、5000トン級の旅客船が接岸できる沙洞港が開港。悪天候による欠航も減ると期待されている。さらに2025年4月には、悲願の鬱陵空港が開港予定。就航するのは50人乗り以下の小型機だが、ソウルからのアクセスがわずか1時間に短縮される。

「軍事基地」に変貌する鬱陵島
　
建設費用は沙洞港が約2881億ウォン、鬱陵空港が約6633億ウォン。2つ合わせて日本円で約900億円に上る。韓国政府がこの離島に巨額の予算を支出する理由は、単に住民の利便性や観光振興だけではない。大きな後押しとなったのは、竹島の「実効支配」強化という名分だ。現地大手紙「中央日報」は両施設の建設を、「“日本より早く独島へ行く”、鬱陵島が軍事基地に変身中」との見出しで報じている（2019年10月28日付）。

「軍事基地」というのは、ただの比喩ではない。沙洞港の接岸施設は海軍艦艇用の埠頭400メートル、海上警察用の埠頭175メートル、そして旅客船用の埠頭305メートルからなる。港が完成すれば海軍艦艇1隻、海上警察警備艇2隻が常時接岸可能だという。建設費は、竹島を管理する海洋水産部（省庁の1つ）が62％、国防部（防衛省に相当）が38％を負担している。基本計画が告示されたのは、李明博（イ・ミョンバク）政権時代の2011年だ。
　
韓国にとって、鬱陵島に軍艦が常駐可能になる意味は大きい。韓国本土と竹島の距離は、最も近い慶尚北道蔚珍郡の竹辺港から216キロ。海軍の艦艇が竹辺港から急行した場合、4時間かかるという。それに対して日本と竹島は、隠岐諸島から158キロ。韓国メディアによれば、所要時間は2時間50分だ。

「有事の際に艦艇が駆けつけても、日本に遅れを取る」。この点が鬱陵島のインフラ整備を巡る議論のなかで、しばしば強調されてきた。それが沙洞港の開港によって4時間から1時間40分に短縮され、日本に先んじることができるというわけだ。

島民が待ち続けた空港と「独島防衛」
鬱陵空港も、竹島問題を背景としてようやく建設が決まった格好だ。島民にとって空港はかねてからの悲願だったが、平地の乏しい鬱陵島は建設費と採算性がネックとなってきた。そうしたなかで韓国政府が計画に着手した早い例の1つが、朴正煕（パク・チョンヒ）政権時代の1978年に立案された「独島総合開発計画」だ。「独島防衛」の一環として鬱陵島の戦略的な開発が検討され、空港建設のための現地調査が行われたという。だがこれは1979年に朴正煕大統領が暗殺されたことで、頓挫した。
　
日韓の排他的経済水域問題が取り沙汰された90年代半ばにも計画が浮上したが、1997年からのアジア通貨危機にともなう経済危機によって立ち消えに。続いて島根県「竹島の日条例」制定で反日感情が高まった2005年から、メディアでまたその必要性が注目されるようになった。
　
2009年には計画が本格化すると伝えられたが、政府は2010年に採算性がないと判断。しかし地元自治体=鬱陵郡及び慶尚北道（道は県に相当）は、その後も「独島防衛」をアピールして建設を求めてきた。国防部も竹島に駐留する警察部隊の支援などに活用可能と見ている、と当時の現地メディアは伝えている。
　
やがて朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2013年、政府の予備調査を経て事実上のゴーサインが確定。予算見直しで一時中断したものの、現在は来年4月の着工を控えている状態だ。ただし防波堤に日本が特許を持つ消波ブロックの採用が予定されているとされ、これを巡って建設事業者の対応などを問題視する現地メディアもある。

「軍事基地」化は不振のイカ漁を救えるか
新しい港や空港整備はまた、違法操業する中国などの外国漁船の取り締まりに対する期待も大きい。鬱陵島は近年、代表的な特産品であるイカの漁獲量減少に悩まされている。主因の1つは中国漁船だ。中国は2004年に北朝鮮と協定を結び、北朝鮮水域で130～300トンクラスの底引き網船による操業を開始。大半が15トン未満の小型船で、荒波と格闘する鬱陵島漁民を尻目に、乱獲を続けているといわれる。鬱陵島のイカの販売量は、2010年の2898トンから昨年は750トンに急減。今年はさらに大幅な減少が見込まれる模様だ。
　
空港はまた観光客誘致が見込まれる一方、緊急医療の面でも切実な需要がある。その象徴が、10月31日に竹島近海で7人の犠牲者を出したヘリコプター墜落事故だ。この事故は、操業中に負傷した漁民を搬送するため出動した本土の医療ヘリが、帰路に着いた直後に起こった。鬱陵島に海洋警察のヘリが常駐していれば結果は違ったのでは、と悔やむ声は多い。結果的に、地元自治体の利益誘導にひと役買う形にもなっている竹島問題。「軍事基地」化していく鬱陵島に、これからまたどんな予算が注ぎ込まれるのだろうか。（高月靖（ノンフィクション・ライター）・（週刊新潮WEB取材班編集・2019年12月10日 掲載）



こんな敵対行為ばかりしている国のどこが友好国なんだ。戦前植民地化したりしたことで後ろめたさがあるのかもしれないが、もう十分償っただろう。半島は敵性国家、後ろ盾は中国、この構図にどう対抗して平和を維持していくのか日本は真剣に考えるべきだろう。韓国は友好国でも何でもない。十分敵性国家だ、・・(^。^)y-.。o○。

茂木外相は１０日午前の閣議後記者会見で、韓国政府が公式のツイッターやフェイスブックに「旭日旗（きょくじつき）は憎悪の旗だ」などと投稿した問題を巡り、韓国政府に抗議したことを明らかにした。茂木氏は「我が国の立場と相いれず、極めて残念だ」と語った。外務省幹部によると、在韓日本大使館が９日、韓国外交省に「日本の立場と相いれない」と伝えた。韓国政府は、２０２０年東京五輪・パラリンピック会場での旭日旗の使用禁止を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に求めている。



韓国なんかもう放っておけばいい。嫌だというなら出場辞退でも何でもすればいい。この際だからとにかくどちらかが値を上げるまで徹底的にやるべきだ。音を上げるのは韓国だろうけど、・・(^。^)y-.。o○。