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政府は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる将来戦闘機に、米軍が使用する「戦術データリンク」を搭載する方針を固めた。情報共有の装備のことで、エンジン、レーダー、統合システムなど主要部分は国産化を目指すが、米軍と自衛隊の相互運用性を維持するための基盤を確保する。2020年度当初予算案には基本的な構造設計など初期開発費として100億円超を計上。政府は20年末に向けて機体性能の詳細や開発機数を詰めるとともに、米国などの企業が開発に参画する割合の調整を進める。
　
日米両政府は今年9月、防衛当局の実務者レベルで将来戦闘機構想に関する協議を本格化させた。自衛隊と米軍との共同作戦に最低限必要な環境を整えるため、レーダーで捉えた敵の航空機や艦船の情報や画像を共有する戦術データリンク、敵機と自軍・友軍機を識別する敵味方識別装置は米側から提供を受けたい意向を伝えた。政府関係者は「中国や北朝鮮の軍拡路線を考慮しても、自衛隊と米軍の共同運用性を維持するのは必須だ」と指摘する。
　
将来戦闘機は30年代から退役を迎えるF2の後継機として20年に開発に着手する。政府は米国から購入中のF35A・B（計147機を調達予定）を主力戦闘機と位置づけ、将来戦闘機にはF15（現有201機のうち約100機を近代化改修）と同様、領空侵犯に対するスクランブル対処などを担わせることを想定。即応性を重視してパワーのあるエンジンを積み、対空・対艦ミサイルも多数搭載できる大型機とする方向だ。
　
政府は18年末に策定した中期防衛力整備計画で「国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着手する」との方針を示した。協力相手には英国や米国を想定している。英国は既に新たなステルス戦闘機の開発構想を明らかにしているが、日英の政府間協議では開発の主導権を巡る調整が進展していない。一方、米国は空軍用の新たな戦闘機開発が具体化しておらず、自衛隊と米軍の双方が運用する戦闘機を共同開発する計画はない。だが、唯一の同盟国である米国との関係を考慮し、政府は米企業の技術導入も検討している。
　
日本政府は、将来戦闘機と多数の無人機をネットワークで結ぶ運用などを想定しており、性能向上や機器の更新などを独自に進めるための「拡張性」が必要だと米側に理解を求めている。過去に米国の支援でF2を開発した際、米側が主要なシステムの機密情報をブラックボックス化し、開発や改修に苦労した経緯がある。日本企業は防衛装備庁の支援で機体、エンジン、レーダー、センサーなどの要素技術の開発を進めているが、日本政府は最も難しいとされる各システムの統合も日本企業に担わせたい意向だ。
　
日本企業は戦闘機の開発実績に乏しく、政府内でも「日本主体で開発できるか不安も残る」（防衛省幹部）との見方が根強い。来年大統領選を控えるトランプ米大統領が、米企業の参画を強く求めてくる可能性もある。政府は日本企業の開発状況もにらみながら、米英などとの協力体制の検討を続ける。【秋山信一】


共同開発で自分の方が利益を丸取りして自分の情報は相手には渡さないなんてことはあり得ない。そのあり得ないことがＦ２の改造開発では起こっている。確かに米国は技術では最先端を行くが、日本がその最先端に加わることを恐れて技術を封印してしまうのでは共同開発の相手としては不適当だろう。その点で英国は日本にとって好都合な相手国だろう。協議を加速してぜひ実現してほしいが、同盟国である米国とのデータリンクはこれも必須だろうからその点は考慮しないといけないだろう。いずれにしても開発の主体は日本、共同開発にしても対等な相手を選ぶこと、そこを外してはいけない。でも国内にもいろいろな勢力があるんだろうなあ、‥(^。^)y-.。o○。

政府は年内にも予定している海上自衛隊の中東派遣に関し、今年5～6月にタンカーへの攻撃が発生したオマーン湾の北西側を護衛艦の活動海域から外し、この海域で日本関係船舶に危険が迫った場合、原則として米仏など他国の軍に保護を要請する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

派遣の主な目的が情報収集であることに加え、自衛隊が対応した場合、憲法違反の武力行使となる可能性が排除できないため。中東で活動する他国軍とは情報共有を含めて連携していく構えで、政府は23日にも閣議決定する実施方針に「諸外国等と必要な意思疎通や連携を行う」と明記する予定だ。
　
政府は海自を派遣する海域として、イランの領海が含まれるホルムズ海峡は除外したうえで、オマーン湾▽アラビア海北部▽バブルマンデブ海峡の東側――を挙げている。ただ、ホルムズ海峡に近いオマーン湾の北西側では今年5月12日と6月13日、タンカーが何者かに攻撃される事件が相次いで発生。政府内からは「情勢は落ち着いているが、同様の攻撃はいつ発生しても不思議ではない」との声が上がる。
　
日本船籍の船や日本への積み荷を載せている船などが襲われた場合、河野太郎防衛相は「海上警備行動」を発令して部隊に武器を使って保護させることができるが、相手が国や国に準じる組織の場合は憲法が禁じる「国際紛争を解決するための武力行使」に当たる恐れがある。5～6月に起きた事件では攻撃の主体が今も確定しておらず、国や国に準じる組織だった可能性も指摘されている。
　
このため政府は、オマーン湾の北西側は活動海域から外し、海上警備行動に基づく日本関係船舶の護衛は原則として活動海域内に限定。ホルムズ海峡やオマーン湾の北西側で不測の事態が発生した場合、現場近くに展開している他国の軍や沿岸警備隊に対応を依頼する考えだ。政府関係者は「海上警備行動を発令する可能性は極めて低いだろう」と話す。
　
自民・公明両党内には憲法との整合性を保つことに加え、事態がエスカレートしないための「歯止め」の明確化や部隊の安全確保を強く求める意見がある。政府は中東への自衛隊派遣によって「自国船舶は自国で守るべきだ」という米国のトランプ大統領の主張に一定程度応えつつ、活動海域を限定することで自民・公明両党から派遣への理解を得たい考えだ。
　
ホルムズ海峡周辺では米国や英国、豪州などが参加する米主導の有志連合が先月から活動を始めているほか、フランス、イランも民間船舶の安全確保に向けた多国間連携をそれぞれ呼びかけている。政府は閣議決定後、海賊対処のために既に中東・アデン湾に派遣されている哨戒機P3C2機のうち1機と、新たに派遣するヘリ搭載型護衛艦1隻による情報収集活動を始める調整をしている。【青木純、村尾哲】


国内向けと国外向けでは多少は事情が異なるんだろうけどそれにしてもややこしい国ではある。自国のことは自国で対応、これが国際社会の大原則でその上での協力、協調である。「家訓がありますんで危ないところには行けません」では国際社会の信用が得られない。何時までこれを続けるつもりだろう、‥(^。^)y-.。o○。