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全国の警察が２０１９年に逮捕などして検挙した刑法犯１９万１１９１件（余罪を除く）のうち、防犯カメラなどの「画像」が容疑者特定の主なきっかけになったのは１０・２％だったことが警察庁のまとめでわかった。この割合は年々増えている。防犯カメラのほか、ドライブレコーダー（ドラレコ）なども含まれるが、１６年５・９％、１７年７・８％、１８年９・０％と推移している。
　
昨年の事件の容疑者特定の主なきっかけは、職務質問が３万１６３５件（１６・５％）、次いでカメラ画像の１万９５６３件（１０・２％）が多く、参考人の取り調べ１万２９１８件（６・８％）と続く。
　
昨年の検挙では、カメラ画像が、ひったくりの３３・１％、すりの２０・９％、侵入盗の１９・３％、強制わいせつの１７・２％、強盗の１５・２％、殺人では３・８％で容疑者特定につながった。
　
警察庁によると、警察が設置した街頭防犯カメラは１８年度末現在、３０都道府県に１９１２台あり、１０年間で約４倍に増えた。住宅や店舗、駅などに設置されている民間のカメラの数は不明だが、数百万台にのぼるとみられている。



昔の捜査の基本は足で稼ぐ「聞き込み」だったが、今では「防犯カメラの設置場所の確認と画像の収集」になっている。昨年のハロウィンの騒ぎでは警視庁はその威信をかけて防犯カメラの映像解析で被疑者を全員検挙した。防犯カメラの画像を追跡して自宅まで特定したというから恐れ入る。平成の半ば過ぎから捜査に防犯カメラの映像が使用されるようになったが、その威力は恐るべきものがある。今後さらにその設置台数が増えるだろうが、被疑者と被害者が面識のない、いわゆる流しの犯行については防犯カメラ画像による検挙率はさらに上がっていくだろう。最近は固定式だけでなくドラレコ画像も積極的に使われるようになっているから犯罪もなかなかやり難くなって来るだろうが、それはいいことには違いない、・・(^。^)y-.。o○。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、閣僚から「病院船」の保有を検討するとの発言が相次いでいる。最新の医療設備を備えた「洋上の総合病院」建造へ議論が活性化する可能性がある。ただ、主要国は海軍が保有する中、「軍隊」のない日本は事情が異なり課題も多い。政府は平成２３年の東日本大震災後も検討したが、建造に消極的な報告をまとめた経緯もある。
　
加藤勝信厚生労働相は１２日の衆院予算委員会で、厚労省が病院船を保有してはどうかと問われ「配備のあり方は加速的に検討する必要がある」と答えた。河野太郎防衛相も１４日の記者会見で「しっかり検討していきたい」と述べた。予算や人員の確保を課題に挙げつつ、海上自衛隊に議論を指示したとも明らかにした。
　
主要国の病院船は戦時に海外での傷病兵の治療を主任務とする。災害時に患者の陸上搬送が難しかったり病院が機能を失ったりした場合の活用も可能だ。米海軍の病院船「マーシー」は１千床の病床や８０床の集中治療室（ＩＣＵ）を備え、２００４年のスマトラ島沖地震で派遣された。遠洋漁業者らの治療目的で雇用・社会保険省が保有するスペインのように、軍以外が持つ国もある。
　
旧日本軍は病院船を保有していたが、海外で原則、戦闘行為をしない自衛隊は「保有する理由が見当たらない」（幹部自衛官）。防衛省は海自艦に「総合病院」機能は必要ないとの立場を取ってきた。負傷隊員を治療するため、一部の護衛艦や補給艦などには１～２台の手術台を備える。
　
東日本大震災の後には「災害時多目的船」の名称で内閣府で建造・保有が検討された。ただ、２年後に公表した報告書は、政府がチャーターした民間船に医療器材を搭載する方法や、海自や海上保安庁の既存船舶の活用を促した。大規模災害時を想定し、海自輸送艦に臨時の病院機能を持たせた訓練も実施している。
　
病院船については「建造費は１４０億～３５０億円」「最低２隻必要」「補完的な医療施設としては莫大（ばくだい）な金額を要する」「医療スタッフ確保など困難な問題が多数」と消極的な要素を列挙した。
　
感染症対応で再び注目が集まるが、その場合の病床は個室が望ましく、一般的な病院船とは仕様が異なる。自民党国防族議員は「新型コロナウイルスと病院船を結びつけると論点がずれる」と指摘している。（田中一世）



病院船と言うのは軍隊が海外で作戦行動を行う時に傷病兵を収容治療する船であって一般の病院とは全く性格が異なる。また平時は活動を行わないので医療スタッフの処遇や船と医療設備の維持管理など莫大な金がかかるという。東日本大震災の時に病院船の話が持ち上がったが、費用対効果や維持管理の手間や経費の問題で消滅した。現時点で自衛隊は海外で大規模な作戦行動を行う予定はないので大型艦に必要な医療設備とスタッフがいればそれで事足りるそうだ。日本のように全国にある程度以上のレベルの医療設備が整っている国では敢えて病院船を建造して維持管理する必要はないだろう。特に伝染性の病気の治療を目的とするなら病院船の定義を超えたレベルになってまた特殊な船が必要だろう。人員不足に悩む海自に管理しろと言う話になったら海自は徹底抗戦で反対するだろうな、・・(^。^)y-.。o○。

新型コロナウイルスの集団感染が発生している大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への日本政府の対応に、「感染拡大の第二の震源地を作った」などと海外メディアから批判が向けられている。横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号は乗員乗客3711人のうち、2月15日までに計218人の感染者が確認された。乗客のうち400人以上はアメリカ国籍といい、アメリカのメディアもこのニュースに注目している。アメリカのTIMEは「乗員乗客の約6％が感染しているこのクルーズ船は、世界中のどこよりもコロナウイルスの感染率が高い」と指摘し、「現在の検疫手順が船内での感染拡大を防げていないばかりか、感染していない健康な乗客の感染リスクが高まる可能性もある」という感染症の専門家の言葉を紹介。新たな感染を防ぐためには、「検査結果が陰性である人を下船させ、潜伏期間中は感染リスクの低い代替措置の下で経過を観察することが理想的」としている。また、ダイヤモンド・プリンセス号の内部で起きていることは「私たちが何をすべきか、明確で明白な前例がない」として、「不完全な情報で最善を尽くしている可能性が高い」と懸念を示す公衆衛生の研究者の声も紹介した。

ABCニュースは「クルーズ船の検疫は、利益よりも害をもたらしているのではないかと疑問視する専門家もいる」と指摘。専門家のコメントを引用し、「このように閉鎖された環境で感染拡大を防ぐための対策を続けるには、現在の検疫手順では不十分だ」として、「（感染者の）数が劇的に増加していることは、船内でウイルスが拡散し続けていることを意味している可能性があります。日本の港で感染の第2の震源地が作り出されている懸念がある」と伝えた。

また、ニューヨークタイムズは『乗客には多くの疑問がある。日本はほとんど回答がない』と題し、日本政府が情報発信に消極的だとして「新型コロナウイルスをめぐる状況を悪化させている」と批判する記事を公開。危機管理の専門家の言葉を引用し、日本政府の対応を「公衆衛生の危機対応で『こうしてはいけません』という教科書の見本のような対応」と評した。
高齢の乗客の下船についても報道が先行した際にも「政府はコメントを拒否した」となどと指摘。「日本の当局は、見通しがないまま疫学的な課題にあたっているため、自分たちの考えていることを十分に説明できていない。日本政府の広報戦略に対する信頼は損なわれ、噂や憶測が広がっている」と批判する評論家の言葉を紹介している。（中村 かさね (Kasane Nakamura)）



こうした批判は当然出てくるだろうなあ。新型のウィルスで対応に難しさがあったかもしれないが、可能な限り早く感染者と非感染者を分離して収容すべきだったんだろうなあ。船内に隔離と言うのは妙手のようで飛沫感染する感染症には極めてまずい対応だったのかもしれない。日本ももうどこで感染するか分からない時期に入っているな。困ったものだ、・・(^。^)y-.。o○。