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三菱重工業（7011）は、国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット（旧MRJ）」の開発を進める子会社の三菱航空機の人員を削減する方針を固めた。5月22日にNHKが報じたもの。Aviation Wireの取材によると、人員半減や量産機の製造中断に加え、米国の開発拠点閉鎖も含めて検討しており、将来的な開発中止も視野に含めた大幅な見直しを進めている。県営名古屋空港内に本社を置く三菱航空機の社員数は、開発やマーケティングなど約1500人。半数の社員を三菱重工の他部署へ移すことを前提に、組織再編を進めるとみられる。米ワシントン州にある米国の飛行試験拠点「モーゼスレイク・フライトテスト・センター（MFC）」も見直しの例外ではなく、閉鎖の可能性も含めて検討していくもようだ。

◆10号機の完成度
2008年にMRJとして開発がスタートしたスペースジェットは、2019年6月に名称を改めた。MRJ時代は、メーカー標準座席数が88席の標準型「MRJ90」と、76席の短胴型「MRJ70」の2機種の開発を計画していた。改称後はMRJ90を「SpaceJet M90」に改め、リージョナルジェット機の最大市場である北米のニーズに最適化した70席クラス機「SpaceJet M100」を、現在開発中のM90を基に開発し、2023年に投入する計画だった。三菱重工は11日に、スペースジェットの開発費を今年度は前年度の半分にあたる600億円程度に圧縮する方針を示した。北米向けのM100は、開発着手に向けた検討作業を凍結。一方で、M90の納期は6度目の延期により2021年度以降を予定しているが、見通しは依然不透明なままだ。当初の納期である2013年から、10年遅れになる可能性すら出てきている。三菱重工の2020年3月期通期の連結決算は、本業のもうけを示す事業損益が295億3800万円の赤字（19年3月期は2005億7000万円の黒字）となり、20年ぶりに赤字転落。スペースジェットによる損失を、早期に最小化する必要性に迫られている。三菱航空機は、機体の安全性を証明する「型式証明（TC）」を国から取得時に使う飛行試験10号機（登録記号JA26MJ）を、3月14日に初飛行させた。開発段階で発生した配線や電子機器などの設計変更が900カ所以上にのぼり、2016年以降に実施した機器の配置や配線、配管、空調ダクト、ワイヤーハーネス、システムなどの変更を反映した機体だ。しかし、関係者によると10号機でも不具合を十分につぶしきったとは言い切れず、このまま試験を継続した場合、2021年には納入が間に合わない可能性が出てきているという。モーゼスレイクのMFCでは、10号機の完成遅れの影響を受け、すでに試験を実施している4機の飛行試験機を改修して、遅れを挽回しようとしてきた。ところが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で3月下旬から飛行試験が中断となり、5月5日から再開したばかり。10号機は日本で試験を続けているものの、MFCへ持ち込める時期は決まっていない。

◆量産も課題
また、仮に開発が完了しても、コンスタントに量産していくことも課題だ。三菱航空機の水谷久和会長は以前、「製造する三菱重工では、これまで月産3機以上のペースで完成機を造ったことがない」と述べ、月産10機といった民間機のペースでの製造には時間がかかるとの見方を示していた。航空機も一般的な商取引と同様、顧客に引き渡さない限り、機体の代金をすべて受け取ることができない上に、動く金額が大きい。納入が遅れれば遅れるほど、体力を消費していくことになる。今年3月末時点の総受注は287機あるが、このうち売上が現時点で見込める確定受注は163機で、残るオプションと購入権の124機を受注できるかは、スペースジェットの仕上がり次第だ。
　スペースジェットの初号機を受領予定である全日本空輸（ANA/NH）などを傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）は、2008年にローンチカスタマーとして確定発注15機とオプション10機の最大25機を発注。しかし、度重なる納入遅延により代替機を手配済みだ。すでに計画通りに納入が始まらないことを念頭に経営計画を立てているものの、開発中止となれば影響がゼロでは済まないだろう。一方、ANAより17機多い32機をすべて確定発注した日本航空（JAL/JL、9201）JALは、2021年の受領開始を予定。2014年に発注した段階では、カナダのボンバルディアとブラジルのエンブラエルが製造するリージョナルジェット機を運航していた。これをエンブラエルに一本化した後、7年程度かけてスペースジェットを導入予定だった。JALもスペースジェットが納入遅延や未納となった場合への対処が現実的になってきた。また、航空機は顧客に引き渡してしまうと、20年程度の寿命を迎えるまでケアする必要がある。そうであれば、引き渡し開始前にプロジェクトを終了してしまう方が、赤字を長期にわたり垂れ流し続けるリスクを抱えるよりもよいと考えるのは現実的な選択肢だ。三菱重工の大幅見直しは、新型コロナウイルスの影響というよりは、開発が不透明な状況から脱しきれないことが要因だとする声が社内から聞かれる。すでに一部の航空関係者からは未確認生物のツチノコになぞらえ「ツチノコジェット」と揶揄されたり、「2021年“以降”だから、三菱重工は100年後でも納期遅れではない、と言い張るのではないか」とまで言われているスペースジェット。国産初のジェット旅客機は幻となるのだろうか。（Tadayuki YOSHIKAWA）


三菱重工が何を情けないことを言っている。やらなければいつまでたっても技術も経験も身につかない。未来永劫欧米航空機産業の下請けで生きるしかなくなってしまう。ここを凌げばまた道は開ける。頑張れ、三菱重工、明日の日本の産業がかかっている。クラウドでも何でも資金を集めればいいじゃないか。協力してやるぞ。でも無理だろうなあ。１０億、１００億の世界じゃないからなあ。まあでも頑張れ、技術はやらなければ身につかない、‥(^。^)y-.。o○。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令を継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の５都道県の緊急事態宣言を２５日に全面解除する方向で最終調整に入った。同日、専門家会議を開き、新規感染者数の推移や医療提供体制を分析した上で安倍晋三首相が総合的に判断する。

政府は宣言解除の目安を「直近１週間の新規感染者数の累計が人口１０万人当たり０．５人程度以下」としている。解除のカギを握る東京都の２３日の新規感染者数は宣言以降最少の２人で基準を下回った。ただ、５都道県で２４日までに大規模な集団感染や感染経路不明な事例が多数確認されれば、２５日の全面解除を見送る可能性もある。
　
西村康稔経済再生担当相は２３日の記者会見で、５都道県の状況について「新規感染者の数や不明経路の割合も、いい傾向が続いている」と述べた。政府は４月７日に初めて宣言を７都府県で発令した。１６日に対象地域を全国に拡大し、５月４日に３１日まで延長。１４日に新規感染者数が大幅に減少した３９県、２１日に近畿３府県で解除した。首相は、残る５都道県も感染状況次第で期限の３１日から前倒しして解除する方針を示している。


政府は緊急事態宣言の効果がある程度形になって出て第２次感染、第３次感染に対する時間的余裕もできたのでこの辺で緊急事態宣言を解除して経済を回して経済回復のきっかけをつけておきたいんだろう。確かに今回の新型コロナ肺炎感染症ではまさかここまで大きく感染が広がると予想したものは誰もいなかっただろうし、世界中の経済にこれだけ大きな影響を与えるとも思わなかっただろう。それでも医療体制も何とか余裕とはいかなくてもそれなりになって来たし、何だかんだ言っても日本もやるものだ。欧米はこの日本のウィルス封じ込め成功を不思議がっているが、日本人はお上の言うことは何でもよく聞くんだよ。これほどお上に従順な国民と言うのも珍しいだろう。しかしながら超他力本願なのでちょっと苦しくなるとお上に何とかしてくれと縋りつく傾向はあるが、・・。まあ第一波の波は何とか乗り越えた。第二波、第三波もうまく乗り越えられるといいが、・・。でも個人自営業も何かあっても３カ月くらいは何とかしのげる資金的バックアップくらいは準備しておけばいいと思うがどうなんだろう。マスコミもそう言うのばかりを選んで「苦しい、苦しい」と言わせているんだろうか。こんな時期、「苦しいですか」と聞かれれば誰でも「苦しい」と言うだろうけどなあ。国民全体が苦しいのだけどもうしばらくの辛抱だろう。でもアベノマスクで４６６億も使うのならそれにあと５００億くらい足して１千億にして全国の医療機関に支援でもしてやればいいのになあ。それとワクチンや治療薬開発にも１兆円や２兆円を突っ込んでもいいだろう。まあでも安倍内閣もそれなり何とかやっているとは思うが、‥アベノマスク以外は、・・。いずれにしても二次感染、三次感染の波は必ず来ることは覚悟しておくべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。