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沖縄県・尖閣諸島を巡る日本と中国の激しいせめぎ合いを踏まえ、防衛省が空自の緊急発進（スクランブル）の基準を見直し、昨年の早い段階から中国・福建省の航空基地を離陸する全戦闘機に対し、即時に空自那覇基地の戦闘機を発進させるなど、大幅に対応を強化していることが18日、複数の政府関係者の話で分かった。中国軍機の動向を監視するため、空自警戒機が日の出から日没まで、東シナ海上空を飛行していることも新たに判明。

防衛省は従来、レーダー上で明らかに領空侵犯の恐れがある場合のみ、戦闘機を緊急発進させていた。日中間の軍事的緊張が高まっており、両国の対話が急務となっている。


マスコミが報じるのは海保と中国海警のせめぎ合いだけだが、その後ろでは自衛隊と中国軍がこうしてつばぜり合いをしている。もうほとんど戦争一歩手前ではある。何かちょっとした偶発的な行き違いでもあれば戦闘行為に移行してしまうだろう。こっちもとにかく淡々と冷静に、しかし一歩も引かずに対応するしかないだろう。コロナで国民が苦しんでいるんだから次期戦闘機の開発を止めてその金を国民に配れなんて言うのがいたけどこうした現実を分かって行っているんだろうか。開発費全てを国民に配っても一人頭1万円にしかならない。それよりもこうして最前線で頑張っている自衛隊員に「多数の敵と戦って敵を見ることなくすべてを撃破できる戦闘機」を与えてやることも重要なことなんじゃないだろうか。頑張れ、自衛隊、主権と国土と国民を守るために、‥(^。^)y-.。o○。

これ以上、暴挙を許すわけにはいかない－。沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船が連日侵入していることに対し、自民党国防議員連盟は１７日の会合で危機感を訴えた。議員からは、自然調査や資源調査、米軍との共同訓練など、「実効支配の強化」を求める意見が相次いだ。

海上保安庁によると、尖閣周辺海域では１８日朝も、中国公船４隻が確認され、うち１隻は機関砲のようなものを搭載しているという。領海侵犯は確認されていない。尖閣周辺で中国公船が確認されるのは「９６日連続」で、２０１２年９月の国有化以降の最長日数をさらに更新した。このまま続けば来週２２日には「連続１００日」となる。日本は一刻も早く、実効性のある対策に乗り出さなくてはならない。

前出の国防議連の会合では、中国および尖閣諸島の現状を、各省庁が説明した。防衛省は、中国が海軍や空軍を中心とした軍事力を強化しており、軍事予算は（年間）２３兆６０００億円に達するという見方もあるなどと説明した。外務省は、日本の海上保安庁に相当する中国海警局が、もはや軍の一部になっていると報告したという。これらを受けて、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は、米軍が尖閣諸島に設定している射爆場（久場島と大正島）で、「米軍と自衛隊の共同訓練ができないか」と提案し、政府とともに検討を進める考えを示した。

今年６月には、中国の人民武装警察法が改正され、中国海警局と中国海軍が合同訓練や共同作戦を行うことが可能となっている。青山繁晴参院議員は「自然調査や資源調査の必要性」を訴え、尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市が求める「固定資産税の調査」も認めるべきとの考えを示した。実は、旧民主党政権は２０１２年９月の尖閣国有化の際、「平穏かつ安定的な維持・管理」を目的に掲げた。この方針が、石垣市や環境省の上陸調査を困難にしているという。いまだに、旧民主党政権の悪影響が続いているわけだ。

青山氏の提案を受け、関係省庁は「検討する」と回答した。そのほか、会合では「自民党としての見解をまとめるべきだ」といった意見も出された。尖閣諸島に関する議論は次回以降も継続するというが、大切なのは「自国の領土・領海を守り抜く」という決意と行動である。


日中の間で「中国公船が１日４隻までは領海に入ることを認める」とかいう暗黙の了解があるとか言うが、中国は尖閣諸島が中国の領土であることへの実績作りと日本側が先に手を出してきてそれで武力行使の口実を作れるようにと狙っているんだろう。日本側としては冷静に淡々と、しかし、一歩も引かずに対応していくしかないだろう。それにしても民主党なんてなんであんなろくでもない選挙互助会が政権を取ったんだろう。威勢がいいのは野党として無責任に政府を非難するときだけで後は腰砕けで何もできやしない。そんな選挙互助会は放っておいて、とにかく冷静に淡々と一歩も引かずに対応していくべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。