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日本は中国から尖閣諸島(沖縄県)を守り切れるのか。元自衛隊特殊部隊の伊藤祐靖氏は「中国は領土的な野心をむき出しにしているが、日本には自衛隊の特殊部隊という『抑止力』がある。中国はそれを知っているからこそ、安易に手を出してくることはない」という――。

■コロナ禍中でも露骨な中国の野心
コロナ禍で多くの人が家にこもっていた間に、「尖閣」近海はますます騒がしくなってきている。時は、まさに全都道府県への緊急事態宣言の延長がなされた直後の5月9日、国民の関心が新型コロナウイルス一色の時期、尖閣諸島・魚釣島付近でのことだ。第11管区海上保安本部は、中国海警局の公船4隻が日本領海内に侵入し、うち2隻が、操業中の日本漁船に接近し追尾したことを発表した。以来、中国公船の活動は静かに確実に活発化してきており、尖閣問題が再び浮上しつつあることは間違いない。

私は自衛官として20年ほどの勤務経験がある。前半の10年間を、イージス艦を含むいわゆる軍艦で勤務し、後半の多くを特殊部隊での任務に従事した。1999年には、「みょうこう」航海長在任中に能登半島沖で北朝鮮不審船に遭遇した。実戦命令である海上警備行動が初めて発令された事案である。そして、このことがきっかけとなった、全自衛隊初の特殊部隊である海上自衛隊「特別警備隊」の創設にも携わった。実は、私は魚釣島に上陸した経験もある。詳細は別の機会に譲るが、そのせいか「尖閣」情勢が話題になると、多くの方から質問を受ける。ところが、真摯(しんし)に答えているつもりが、会話がかみ合わないことがある。そもそも、映画の主人公として話題になった「海猿」と呼ばれる海上保安庁の保安官と、私がいた海自の特殊部隊との区別がついていない方が多いのだ。

■海上保安庁「海猿」と海上自衛隊「特殊部隊」の違い
ただ、考えてみれば無理もない話だ。一体どれくらいの人が海上自衛隊の軍艦(護衛艦)を直接、見たことがあるだろうか？　　海上保安庁の巡視船はどうだろう？　　どちらもあるという人は、かなり少ないのではないだろうか。それゆえ私は、まず、海上保安庁と海上自衛隊の違いから説明を始めることが多い。海上保安庁というのは、国土交通省所管の警察機関、いわば海のお巡りさんで、一部の部隊を除いては拳銃や警棒を装備しつつ、イメージとしては「止まれ、止まらんと、撃つぞ」「君たちは、完全に包囲されている。観念して、出てきなさい」と声をかける人たちである。映画『海猿』は、海で遭難した人を救助する海上保安官に関するお話であり、銃撃戦があったり、お互いがナイフを持って対峙する、などということはない。

■パラシュート降下、隠密上陸、殲滅、破壊工作……
ちなみに、海自特殊部隊とよく混同される対象に、映像化作品の主人公にもなる「SAT(特殊急襲部隊)」がある。SATも、海上保安庁と同様の警察機関である。警察組織の警備部に属し、国内の対テロ作戦を担当する。被害にあった人の安全を確保しつつ、基本的には被疑者の逮捕を目指す。一方、海上自衛隊というのは、いわゆる軍隊的な組織で、相手にするのは犯罪者ではなく相手国の軍隊となる。よって使うものも、潜水艦から発射する魚雷だったり、艦艇から撃ち出すミサイルだったりする。そして特殊部隊は、英語では「Special Force」と表記するほどで、Forceといえば軍隊組織であり、孤立しての単独行動をも大前提に創られた部隊なのだ。そのため、特殊部隊員とは、孤立した場合であっても一人でなんでもできるよう教育され、その技術を駆使し、作戦の発動から終結までのほとんどを一つの部隊で完結させることができる。例えば、パラシュートで洋上に降下し、そのままスキューバの特殊技術で潜水して島に近づき、隠密上陸し、その地で生存自活しながら、山地を夜間機動し、必要とあれば相手の戦闘員を殲滅、目標物に破壊工作等を行うのだ。さて、それでは、私が創設に関わり、以来約7年所属した海自特殊部隊「特別警備隊(SBU)」は、もし「尖閣」で有事が起きた場合になにができるのだろうか。

■日中は尖閣で「ジャブ」を続けている
大前提として、制空権や制海権がなければ、地上戦力は成り立たないに等しい。このことは、第2次世界大戦の頃にははっきりと軍事戦略として認識されており、歴史を見れば明らかなことだ。なにしろ、制海権がなければ、船舶を使って大型の物品や大量の物資を運び込むことはできないし、制空権がなければ、その船舶を空からの攻撃から守ることも、島嶼(とうしょ)に展開させている地上兵力を守ることもできないからだ。特に、絶海の孤島である尖閣魚釣島のような地理的条件の場合は、これが顕著だ。現状で報道されていることが事実であるなら、魚釣島周辺海域でいま行われていることは、警察力であるコーストガード同士によるせめぎ合い、つまりは海軍兵力を使用しない範疇での制海権のつばぜり合いだ。ボクシングでいえばジャブのようなものに、私には見える。この段階では、海自特殊部隊の出番はないほうがいい。海保の「こら！　」という声掛けに対して、中国側が「すみませんでした」と帰ってくれるならそれがいちばんだからだ。ただし、ジャブだから有事に発展しないということでは決してない。ジャブを侮っていると痛い目にあうことは往々にしてある。ジャブのあとには、ストレート、フックと、衝撃力を増した連続攻撃が来るからこそ、ボクサーは備えるのである。そして、尖閣でいえば、その連続攻撃の内容は、海軍力を駆使する戦闘にまで発展しかねないのだ。

■海自特殊部隊は有事になったら尖閣を守れるのか
「尖閣」有事となった場合、海自特殊部隊は、尖閣魚釣島でなにができるのか？　　これを一言でいえば、要するに何でもできる。特殊部隊とは、孤立することを前提にしている部隊であるがゆえに、地上、海上は無論の事、空中でも水中でも少数で機動展開する能力を有している、と先ほど書いた。補給の必要もなく、長距離通信能力も有し、破壊力も情報収集能力もある。その特異な能力を最も発揮できうる環境が、まさに尖閣魚釣島であり、そうした有事に備えて存在することこそ、特殊部隊の意義なのだと思う。先制攻撃が有利になるのは、「主導の原則」からしてまちがいない。しかし、この部隊の存在は、先制されたとしても連続攻撃を食い止め、形勢を一気に逆転させる可能性を相手に匂わせる。要するに特殊部隊の存在こそが、安易には攻撃を許さない「抑止力」になりうるということだ。同様の部隊を持つ国ほど、それをよく理解するだろう。リアルな戦闘こそが、日中双方のもっとも避けるべきシナリオのはずだからだ。特殊部隊の存在意義は、なんでもできる能力を保有し、敵にすれば何をしてくるか予想がつかないと想像させる余地があってこそなのだ。

■特殊部隊が「できること」「できないこと」
この前提を踏まえると、守秘義務で具体的には書けないこともあり、今回はあくまでフィクションのシナリオに沿って特殊部隊ができることの一端をシミュレートしてみた。現場の隊員は、日々何を考え、何のために訓練を積み、何を願い、何を諦めて出撃していくのか、これは自衛隊の法的立場、憲法論議とは別次元の話だ。それが、ドキュメント・ノベル『邦人奪還:自衛隊特殊部隊が動くとき』という一冊だ。冒頭では、海上自衛隊特殊部隊が尖閣諸島魚釣島に隠密上陸するシーンから、はじめている。特殊部隊であれば、任務達成上必要があるのならなんでもできるよう、準備はしているはずだ。その「できること」の一例を実感し、今後の議論のきっかけにしていただきたい。
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伊藤 祐靖（いとう・すけやす）
元海上自衛隊特別警備隊員
1964年、東京都に生まれ、茨城県で育つ。日本体育大学から海上自衛隊に入隊。防衛大学校指導教官、護衛艦「たちかぜ」砲術長を経て、「みょうこう」航海長在任中の1999年に能登半島沖不審船事案に遭遇。これをきっかけに全自衛隊初の特殊部隊である海上自衛隊「特別警備隊」の創設に携わった。2007年、2等海佐の42歳のときに退官。後にフィリピンのミンダナオ島で自らの技術を磨き直し、現在は各国の警察、軍隊への指導で世界を巡る。国内では、警備会社等のアドバイザーを務めるかたわら私塾を開き、現役自衛官らに自らの知識、技術、経験を伝えている。著書に『邦人奪還: 自衛隊特殊部隊が動くとき』『自衛隊失格：私が「特殊部隊」を去った理由』（いずれも新潮社）などがある。



警察や海保と言うのは特殊部隊と言っても基本は被疑者を捕まえることで殲滅することではない。しかし、軍隊の特殊部隊は相手を殲滅することが主たる任務で捕まえることは基本的には想定していない。捕まえると言うのはある程度制圧手段が制約されるが、殲滅では何でもありでやり易い面もあると思う。日本人は職人肌で凝り性で責任感が強いので帝国陸海軍でもそうだったが、結構強い。そのＤＮＡは受け継がれているので自衛隊の特殊部隊も結構強いだろう。尖閣諸島問題では海保と中国海警のせめぎ合いばかりが報道されているが、その後ろでは自衛隊と中国軍が控えてせめぎ合っている。中国軍は強大だと言うが、国が広く、四方に敵も多い。全力を日本に集中できるわけではない。その点で全力を集中できる日本は有利ではある。ただ長期持久戦となると大戦力を有している中国が有利だろう。勝てるかどうか、それは戦力や技量もあるが最終的には政治決断にかかっているだろう。場面をうまくとらえて適時適切な政治決断ができるかどうか、最終的な勝敗はこれにかかっているだろう、‥(^。^)y-.。o○。

英国の対中強硬姿勢が明らかになった。中国が中英共同宣言（１９８４年）を無視して、香港に「国家安全維持法（国安法）」を施行したうえ、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の責任を無視して軍事的覇権拡大を進めていることを受けて、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を極東に派遣する計画を進めているというのだ。米国や日本との合同軍事演習も想定しているという。自由主義と全体主義が対峙（たいじ）するなか、世界を支配した「大英帝国のプライド」を誇示するのか。

１４日付の英紙タイムズは、空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群が来年初め、初の本格任務として極東に派遣される計画が進んでいると、英軍高官らの話をもとに報じた。２０１７年に就役した「クイーン・エリザベス」は、全長約２８０メートル、排水量約６万５０００トンで、英海軍史上最大級の艦船。艦橋が前後に２つある特殊な形状をしている。自衛隊も導入する垂直離着陸可能な最新ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を運用する。今回の「極東派遣」報道について、評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「英国が、東アジアを含めたグローバルな安全保障にコミットする姿勢として大きな意味を持つ」といい、続けた。

　「クイーン・エリザベスは、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』より大きく、米海軍の原子力空母『ロナルド・レーガン』よりは小さいスケール感だ。日本が地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の配備計画を断念したなか、（同空母の極東派遣は）中国や北朝鮮に間違ったメッセージを受け取らせないためにも意義がある。日米英合同軍事演習も含めて、日本は最大限の支援を行うべきだ」

英国の動向には、中国への対抗姿勢が見える。
中国が６月末、香港に施行した国安法は、中英共同宣言で保障した２０４７年までの「高度な自治」に明確に違反するものだ。香港の旧宗主国である英国をはじめ、米国や日本など先進７カ国（Ｇ７）は事前に、国安法導入に「重大な懸念」を伝える外相共同声明を発表していたが、中国はまったく聞く耳を持たなかった。ボリス・ジョンソン英首相は今月初め、統治時代に香港市民に発行した「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」の保有者を対象に、英市民権を付与する道筋をつける意向を表明した。英政府は１４日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムから中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」を排除する方針を発表した。一時は同社製品の限定的活用を容認していたが、方針転換した。さらに、英国メディアは最近、中国による「英国の政財官界工作」を暴いたり、コロナウイルスと「武漢ウイルス研究所の闇」に迫るようなスクープ報道を連発している。

　「大英帝国のプライド」を踏みにじった共産党独裁国家に対する、「怒り」を感じさせる動きといえる。ただ、最盛期に世界の４分の１を支配した大英帝国流の思考は、それほど単純でもなさそうだ。国際政治学者の藤井厳喜氏は「英国は、中英共同宣言を反故（ほご）された立場なので、中国には『香港の自治を認めるべきだ』といった厳しい姿勢をとっている。極東に最新鋭空母を送り、日米との連携姿勢を見せるのも、その一環だ。ただ、５Ｇから排除するというファーウェイだが、英ケンブリッジに研究拠点を設置する検討を行っており、ジョンソン首相は容認する方針だ。このしたたかさこそ、英国流といえる。１１月の米大統領選で、ドナルド・トランプ大統領が再選を果たせなかった場合を見据えて、再び方針転換できるよう、実質的に二股をかけていると見るべきだろう」と分析する。英国の外交政策は、国益のためには「二枚舌」「三枚舌」も厭わないとされる。新型コロナ後の混迷する世界において、日本の政界にも、国益を守り抜く「戦略家」「知謀家」「策略家」の登場を期待したい。



外交は魑魅魍魎のうごめく世界で手練手管を駆使して自国の利益を図るもの、日本のように「仲良くしましょう」では食い物にされるだけだ。中国に対しては単独で対抗できるのは米国だけ、日英豪加などはやはり手を組んでいかないとまともには対抗できない。英豪加などの自由主義諸国と手を組んで対抗していかないといけないが、一本槍ではなく二の矢三の矢を考えたうえでの外交戦略を組むべきだろう。「冷静に淡々と、しかし一歩も引かない」ためにはやはり意を同じくする仲間が必要だろう。日米英豪加、いい仲間だと思うが、それぞれ利益とするところが異なるのだろうからその辺りを注視しながらうまく連携してやっていくようにするといいのだが、‥(^。^)y-.。o○。