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何も突拍子もない事を言ったわけではない

河野太郎防衛相がまたやってくれた!自民党のミサイル防衛に関する提言が「相手領域内での弾道ミサイル阻止能力の保有」を明記したことについて、会見である記者が「中国や韓国の理解が重要ではないか」と質問した。

これに河野氏は「中国がミサイルを増強している時になぜ了解がいるのか」「なぜ韓国の了解が必要なのか。我が国の領土を防衛するのに」と強い口調で答えたのだ。

河野氏は何も突拍子もない事を言っているわけではなく、むしろ当たり前の事を言っただけ。自国の領土防衛能力について、安保条約を結び日本国内に基地を置いている米国ならまだしも、領海侵入を繰り返す中国や敵か味方かわからない韓国に「こんな防衛力持ってもいいでしょうか」とお伺いを立てるバカはいないだろう。

「中国や韓国の理解が重要ではないか」というのはおそらく日本だけでしか聞かれないタイプの質問だ。他の国でこんな質問したら、された方はたぶん意味がわからないだろう。敵に聞くんですか、と。

北朝鮮のミサイル攻撃は映画かマンガ?
ただ残念ながら日本ではこういう質問が普通に出て、政治家もそれにゆるーく答えるというのがメディアにおける当たり前の風景だ。だから毅然と答える政治家は「変人」と揶揄されたり、「保守強硬派」などと批判されたりする。もしかしたら日本人は他国が攻めてくるなんて考えていないのではないかと密かに疑っていたら、なるほどという記事を見つけた。朝日新聞のインタビューに対し岩屋毅前防衛相がこう答えている。
記者が北朝鮮によるミサイルの飽和攻撃に言及したのに対し、岩屋氏は「そういう映画か漫画のような話をすべきでない。日米同盟に本気で挑戦するのは自殺行為だ。蓋然性は極めて低い」と答えているのだ。北の攻撃はマンガ?これが河野氏の前に防衛相だった人の認識なのだ。

ポスト安倍は平和ボケでない人を
政治家も記者も冷戦の「平和な時代」の癖が抜けていないのだろうが、現代の国際情勢は全くそうではないし、かなり多くの日本国民もそのことに気づいている。河野氏は自民党総裁選への立候補に意欲を示しているが「まだ早い」との声も根強い。確かに政治家としてもう少し幅広く経験を積んだ方がいいかもしれないが、「平和ボケ」していない事は次の日本のリーダーとしてとても重要な資質ではないかと思うのだ。
【執筆:フジテレビ　解説委員　平井文夫】


大昔、日本社会党とか言う政党が幅を利かせていたころには新型の兵器を導入したり防衛政策を策定する際には「周辺国の了解が必要」なんてことを当たり前のように言っていたっけ、・・。最近はさすがにそんな言葉を聞くことは少なくなったが、軍事力を増強して日本に圧迫を加えている中国や日本を仮想敵国と公言している韓国にどうして日本の防衛について了解を取らないといけないのか理解に苦しむ。未だにこんなことを言うマスコミがあるんだなあ。河野さんも飄々としているようでいう時は結構はっきりものを言うところがいい。厳しい状況の中ぜひ頑張ってもらいたい、‥(^。^)y-.。o○。

８月４日に『ポビドンヨード』を含んだうがい薬で新型コロナウイルスが減ると発表した大阪府の吉村洋文知事。８月５日の会見では「予防薬でも治療薬でもない」と強調しました。
　「うそみたいな本当の話で。うそみたいなまじめな話をこれからさせていただきたいと思います。」（大阪府　吉村洋文知事　８月４日）
８月４日に吉村知事が松井市長と共に開いた会見では、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者４１人について、殺菌効果のある『ポビドンヨード』を含んだうがい薬で一日４回うがいをした人の方が、うがいをしていない人より、唾液の中のウイルスが減ったという「はびきの医療センター」の研究結果を発表していました。

その上で吉村知事は夜の接待を伴う飲食店の従業員などに対してこう呼びかけました。
　「８月２０日までポピドンヨードが入ったうがい薬を励行していただきたいと思います。それによってどこまで効果が出るかはわかりませんが、なんとか大阪における感染拡大をおさえていきたいと思っています。」（大阪府　吉村洋文知事　８月４日）
　この発表を受けて各地の薬局でうがい薬が売り切れる事態となりました。街の人は…。
　「うがい・手洗いは昔からやってきたことやから、それが効果があるんやったら大いにやりたいと思う。」
　「僕はやめておこうかなと。確実な情報が出てからの方が安心できるんじゃないかなと思います。（府の発表は）ちょっと勇み足感があった気がする。」


そして８月５日午後２時から開かれた会見。吉村知事は次のように切り出し、うがい薬は“予防薬でも治療薬でもない”と強調しました。
　「改めて、一部誤解があるようなところも見受けられますので説明します。感染拡大を防止することに寄与するんじゃないかと、それで府民の皆様に呼びかけをした。予防効果があるということは、当然そういうのは一切ないわけですし、そういうことも言っていません。改めて申します、予防薬ではありません。感染することを防ぐ効果が認められたわけではありません。」（大阪府　吉村洋文知事　８月５日）


一方、専門家はこのタイミングでの大々的な発表は『時期尚早だった』と指摘します。
　「現状においては勇み足だと思います。（臨床試験段階で）一つ一つの薬剤の名前を挙げて“これを支持した”と言った時に、それがこけてしまった時に失われる政治的な信用・科学的な信用は莫大なものになってしまうので、そこの部分を考えて発言してほしいなと思います。」（神奈川県立保健福祉大学　八代嘉美教授）
吉村知事は今後『ポピドンヨード』を含んだうがい薬が重症化を防ぐ効果があるか検証していくということです。（MBSニュース）


今日、チョコレートを買いに近所のドラッグストアに寄ったら「ポピドンヨード」を含んだうがい薬は全て売り切れだった。最近、品薄が続いていたが、これで当分は手に入らないだろう。見かけると買っていたので予備はあるから当面は困らないが、あまり変なことを言わない方がいいと思う。買占め品切れを生むだけだ。風邪のウィルスなどは感染するとのどの粘膜で増殖して全身に散っていくのでうがいは重症化防止に一定の効果があると言う。コロナが始まる前からインフルエンザ予防にうがいをしていたが、かかりつけの近所の医者によるとヨードよりも食塩水がいいと言う。新型コロナの感染防止には第一が飲み屋、カラオケ、ライブハウスなど飲んで大声張り上げるところや大勢が集まるのに換気が悪く空気が滞留するところに行かないこと、第二が手洗い、うがいはやらないよりもやった方がいい程度だと思っている。何よりも飲み屋やカラオケなど感染の可能性が高いところに近寄らないのが一番だろう。うがい薬がなければ１％の食塩水でうがいするのがいいとかかりつけの医者は言っていた、‥(^。^)y-.。o○。

中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、１６日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきたのだ。海上民兵を含む中国漁船団と、中国海警局の武装公船が領海に大挙して押し寄せる危険性がある。世界全体で６８万人以上の死者を出す、新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、日本の主権を強引に侵害するつもりなのか。日本国内の「親中派」の蠢動と、在日米軍の協力姿勢とは。世界が新型コロナで混乱するなか、自国の領土・領海を守る日本政府の対応と、日本国民の覚悟が求められそうだ。


「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」


「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、こう語った。

発言の詳細は後述するとして、衝撃のニュースは、産経新聞が３日朝刊の１面トップで、「中国、尖閣に漁船団予告」「大挙侵入『日本に止める資格ない』」との見出しで伝えた。同紙によると、中国政府が「大挙侵入予告」といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に尖閣周辺の領海に侵入した中国公船２隻が日本漁船１隻に接近し、２０１２年の尖閣諸島国有化以降最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だという。中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判し、「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。日本政府高官は、この主張を「休漁明けの挑発を正当化する布石」と分析しているという。

尖閣周辺では、１６年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船が領海侵入し、公船１５隻も領海侵入したり領海外側の接続水域を航行した。当時、「漁船には、軍で訓練を受けて武装した１００人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道もあった。１８年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の「国賓」来日の延期が３月に決まると、尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日時点でも接続水域を航行していた。「１１１日連続」の確認で、国有化以降最長を更新している。中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際、「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を表明。法執行を強調することで、中国の領有権主張を強める狙いがあったとみられる。

沖縄県警は休漁明けに備え、海保と国境離島警備隊を４月に新設し警戒感を強めているが、それで対応できるのか。昨年７月には、ベトナムの排他的経済水域で、中国公船とともに海上民兵船が活動した前例もある。海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授（海洋政策）は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕（だほ）するなど、粛々と法執行すべきだ。ただ、中国漁船には、海上保安庁の巡視船に接触（衝突）させる狙いも感じられる。対応には制約が求められる可能性もある」と語った。

米国の有力シンクタンクが調査報告書で、日本国内の「親中派」の存在に注目するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は７月２９日、オンラインでの記者会見で、中国漁船団の尖閣諸島周辺への大挙侵入の可能性を指摘して、日本の対応を「同盟国として支援する」「１００％忠実に守る」と表明した。前出の佐藤氏は「中国側に付け入るスキを与えぬよう、『海上自衛隊と米海軍が尖閣対応の会議を開いた』『久場島と大正島の米軍射爆撃場のあり方について日米で議論を始めた』などと、日米で強力に対処している姿勢を見せるのも一策だ。上空でも、海上自衛隊の哨戒機と航空自衛隊の早期警戒機をどんどん飛ばして、警戒監視を行う。対中国との『宣伝戦』にあたるのも、わが国の備えとして不可欠だ」と語っている。


中国は尖閣領海で日本漁船を追尾したのを海保に邪魔されたことや石垣市が尖閣諸島の住所を変更したことなどで日本の施政権を印象付けられることに対して対抗としてこのような手段に打って出たのだろう。実際にやるかどうかは別にして中国も領有権を有しているということを世界に印象付けるにはこうした強硬な手段に出る必要があったのだろう。しかし、今の中国は何をするか分からないので十分警戒しておく必要はある。中国にしてもやるとなれば大きなかけだろう。失敗すれば政権が吹っ飛びかねないし、他の係争地域への影響も大きいだろう。日本の軍事力も決して侮れない。要は日本の領土を守り抜くという決意如何だろう、‥(^。^)y-.。o○。