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日本政府の当局者たちは、世界貿易機構（WTO）の事務局長選挙で、韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長の支持を期待している韓国内の世論に対して、当惑していると日本現地メディアが報道した。今日（12日）時事週刊誌“アエラ（AERA）”の最新号によると、日本政府関係者は今回のWTO事務局長選挙に関して「隣国だから（日本がユ本部長を）支持するのは当然だというような韓国世論は理解できない」と語った。

ユ本部長は先月の政見発表で、日本発の対韓輸出規制強化措置などで悪化した日韓関係にもかかわらず「韓国と日本は多者間貿易を促進しなければならないという考えを共有している」として、日本の支持を期待しているという立場を明らかにした。しかし日本メディアは、ユ本部長がこの間 日本の対韓輸出規制に関するWTO提訴手続きを主導してきたという点で、早くから「日本の支持を得るのは困難だろう」とみている状況である。

日本政府関係者もアエラとのインタビューで「我々が（今回の選挙で）注視しているのは、日本と利害関係が衝突していないか、WTO改革をやり抜けるのかなどの2つだ」として、ユ本部長ではなく、ナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ元財務相を適任者としてあげている。他の日本政府関係者も「WTO改革をしようとすれば、“政治”経験がなければならない」とし「世界銀行（WB）副総裁などを歴任したオコンジョイウェアラ元財務相は、米国でも知名度があり、ナイジェリアと日本間には貿易対立もない」と強調した。


隣国だからと言って何時寝首を掻きに来るようなかの国をどうして日本が支持してやらないといけないだ。そんなことを考えるなんて頭がおかしいか、ハイパー近視眼的かつ主観的な思考しかできないかどちらかだろう。まあおそらくはその両方だろう。大体、かの国とはフッ化水素などの輸出に関して因縁をつけてきているのにそんな国の世界貿易機構（WTO）の事務局長候補をどうして日本が支持せにゃならんのだ。かの国の思考はどうしてこうもハイパー主観的なんだろうか、‥(^。^)y-.。o○。

【ニュースの核心】
中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に大量の漁船団と武装公船を送り込んで来る可能性が出てきた。産経新聞が２日夜に電子版で配信した（３日朝刊１面トップ）。恐れていた事態が現実になりそうな見通しだが、安倍晋三政権の動きは鈍い。言葉だけでなく、具体的行動で中国の攻勢を抑止すべきだ。中国は日本漁船の操業について「中国領海への侵入だ」と日本に抗議していた。それにとどまらず、産経によれば「海上保安庁は１隻の日本漁船すら航行を止められなかった」「数百隻の中国漁船の航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と伝えてきた、という。まさに「居直り強盗」のような振る舞いだが、無視できないのは、中国が設定した休漁期間が１６日で終了するからだ。休漁明けとともに、中国漁船団が大量に押し寄せてくる可能性が高い。

実際、中国は２０１６年夏に２００～３００隻の漁船を送り込んできた。漁船の周囲を、海警局の武装公船が護衛するように航行し、漁船とともに日本の領海を何度も侵犯した。尖閣周辺に出漁するかどうかは事実上、中国政府の判断に委ねられている。「出漁には政府の補助金が支給されていた」とも報じられた。１９年には、習近平国家主席の「国賓」訪日を控えて、当局が尖閣周辺への出漁を控えるよう指示した経緯もある。そんな中国が今回、あえて「数百隻の漁船」に言及したのは、出漁再開を事前予告するサインだった可能性が高い。

日本はどうすべきか。
在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は７月２９日、記者会見で「中国漁船団が８月中旬以降、海警局の公船や人民解放軍の軍艦に守られて、尖閣周辺に押し寄せる圧力が高まっている」と語った。そのうえで、「米国は尖閣情勢について、日本政府を支援する約束を１００％堅持する。これは１年３６５日、１日２４時間、週７日体制だ」と表明した。日本側はといえば、菅義偉官房長官が７月２２日の記者会見で、中国の侵入を「極めて深刻に考えている。厳然とした態度で対応したい」と語るにとどまっている。米軍司令官が「休漁明け」にも言及して、強い姿勢を表明しているのに、日本はあまりに軟弱すぎないか。

そもそも、中国が１００日以上も連続して尖閣諸島周辺に公船を派遣し、日本の領海に何度も侵入しているのは、国際法で認められた「無害通航権（＝沿岸国に対する通告なしの領海内通航）」の乱用、ないし違反に該当する可能性がきわめて高い。まず、日本は尖閣諸島に政府職員を派遣し、日本が島の施政権と領有権を保持している点を世界に示す。そのうえで、周辺海域で新たな日米合同軍事演習を実施するよう、米国と調整すべきだ。ドナルド・トランプ米政権は、中国と全面対決する姿勢を表明した。日本の強い姿勢は米国と共鳴するだろう。むしろ、ここで行動しなければ、米国の疑念を呼び起こすだけだ。ここは、ためらっている局面ではない。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。


中国が本気で力づくで尖閣諸島を取りに来ると言うならそこが日本固有の領土と主張する日本は腹を決めて実力で守るしかないだろう。もしもそれをしないのであれば尖閣諸島を中国に黙って明け渡すのもやむを得ないだろう。領土と国民は国家の基本、それを実力で守る気がないなら国家としての資格がない。もしもここで日本が何もせずに尖閣諸島を中国に明け渡したら世界の笑いものでもう日本には領土の権利を主張する資格もないだろう、‥(^。^)y-.。o○。