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政府が航空自衛隊の最新輸送機Ｃ２のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への輸出に向け、１０月に初めて未舗装地で離着陸試験を行うことが２２日、分かった。Ｃ２は未舗装地での離着陸を想定してこなかったが、ＵＡＥが離着陸できるか確認を求めてきたためだ。ＵＡＥへの輸出は欧州エアバス社製と一騎打ちで、政府は受注に向けた最終審査と位置づけ、試験に臨む。平成２６年の防衛装備移転三原則の策定で装備輸出に道を開いて以降、国産装備の初の完成品輸出として旧式のレーダーをフィリピンに輸出する手続きを進めているが、Ｃ２の輸出が実現すれば最新装備として初めての輸出となる。

Ｃ２はＣ１輸送機の後継機として２８年度に開発を完了し、空自は１１機を配備。Ｃ１に比べ航続距離は約４倍、搭載重量は約３倍で有事や国際平和協力活動でより多くの隊員や装備を遠方に運ぶことができる。Ｃ２は高い高度を飛んで空気抵抗を減らし、所要時間を短縮して燃費も向上させることを主眼に開発。開発経費と機体価格を抑えるためＣ１やＣ１３０輸送機と異なり、アスファルトなどで舗装していない路面で離着陸する「不整地離着陸機能」は開発段階で要求する性能から除外していた。

輸出交渉が大詰めを迎える中、ＵＡＥは軍事作戦で柔軟に前線へ輸送機を展開できるよう、表面が土などの未舗装地でのＣ２の離着陸能力を確認したいと要請してきた。防衛省外局の防衛装備庁は脚部の強度などのデータ分析により未舗装地でも一定の離着陸能力は見込めると判断した。同庁は今年３月、岐阜基地にある土や砕石が混ざった未舗装滑走路でＣ２の地上走行試験を実施し、問題はなかった。同じ滑走路で行う１０月の離着陸試験では（１）安全性（２）脚部への影響（３）土や石のエンジンへの吸い込みの程度（４）路面に与える影響－を検証し、ＵＡＥ政府当局者らも招く予定だ。エアバス社のＡ４００ＭとＣ２は価格が２００億円以上で搭載量は同程度だが、速度はＣ２が勝る。Ａ４００Ｍは不整地離着陸機能を有しているとされる。

■防衛装備移転三原則　実質的な全面禁輸方針とされた従来の武器輸出三原則に代わり、平成２６年４月に閣議決定された。（１）国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない（２）平和貢献・国際協力の積極推進やわが国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査（３）目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定－の３本柱で構成される。



Ｃ２は不整地離着陸能力は要求されていないと言うが、そうなると設計上そうした能力は織り込まれていないことになる。それで大丈夫なのかねえ。特に着陸は客やその周辺に大きな力がかかるだろうけどどうなんだろう。防衛装備品を売りたいと言うことで潜水艦や哨戒機などを出品したが、まだ一つも売れてはいない。武器と言うのはカタログ上の性能ではなく、実績がものを言う商売だそうだから、そうしたものが何一つない日本はその世界に入っていくには相当な尽力が必要だろう。あまり無理をして事故でも起こさなければいいのだが、‥(^。^)y-.。o○。

「いつでも終了することができる」－。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、２４日午前０時に終了通告期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、またも日本側に脅しをかけている。日本の韓国向け輸出規制強化措置の全面撤回を求めるカードとしているが、北朝鮮の脅威や米中の対立など東アジアの情勢が緊迫するなか、協定破棄で最も打撃を受けるのは当の韓国だと安全保障の専門家は指摘する。やれるものならやってみたらどうか。

韓国外務省の副報道官は２０日の定例記者会見で、ＧＳＯＭＩＡについて、期限とは無関係に「（韓国が）いつでも終了できる権利を持っている」と日本側を牽制（けんせい）した。ＧＳＯＭＩＡをめぐっては日本が半導体関連素材の対輸出規制を強化したことに反発する形で、文政権が昨年８月、協定破棄の意向を通告した。韓国の身勝手さは米国側の怒りを買い、失効直前の１１月に韓国は通告の効力を停止。協定は当面維持が決まった経緯がある。協定は本来１年ごとに更新され、終了する場合は満期を迎える１１月２３日の３カ月前（８月２３日）までに日本側に通告しなければならない。しかし、報道官は「現状は協定破棄の通告を停止した状態」だと一方的に主張し、日本の韓国向け輸出規制強化措置の全面撤回を繰り返し求めている。

２０日の記者会見でも副報道官は、「日本が輸出規制の全面撤回に必要とする条件を韓国側は全て満たしている」と強調。それでも措置を撤回しないのは日本政府がいわゆる元徴用工問題と結び付けているからだと因縁をつけた。文政権側はＧＳＯＭＩＡをしつこく「反日カード」として使おうとしているが、対韓輸出管理の強化は、日本による安全保障上の決断で、他国が判断できる問題ではない。貿易管理に関する協議も日韓で行っている。いわゆる元徴用工訴訟に至っては、日韓請求権協定で決着済みの問題で、本来なら韓国政府が賠償に応じるべきものを日本側に押しつけている極めて不当なもので、輸出管理強化とは何の関係もない。

文政権側の強硬姿勢から浮かび上がるのは、とにかく日本側の輸出管理の強化を撤回してほしいという本音だ。韓国側は、半導体関連の素材について国産化が進んでいると強弁するが、要は規制強化が「効いている」のだ。そもそも現状でＧＳＯＭＩＡを外交の材料に使っている場合なのか、はなはだ疑問だ。国連の報告書によれば、北朝鮮が弾道ミサイルの弾頭に搭載する小型核装置を開発しているという指摘があるほか、防衛省も「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている」との認識を示している。

評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は、「もし協定を破棄することになれば、これまで日韓でできていた弾道ミサイルの情報共有を米国を通して行わなければならない。北朝鮮から韓国に数分でミサイルが着弾するという現実をみれば、明らかなデメリットしかない。韓国には反日感情を満たす心理的効果があるのかもしれないが、東アジアの安全保障を考慮すれば、北朝鮮、ひいては中国にしかメリットがない」と断言した。

昨年はＧＳＯＭＩＡ破棄の瀬戸際の１１月にマーク・エスパー米国防長官や米軍幹部が相次いで訪韓し、韓国を叱り飛ばし断念させた。東アジアでは東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで領土的野心をむき出しにしている中国と米国が対立している。朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は「ＧＳＯＭＩＡは韓国が最も恩恵を受ける協定」とした上で次のように話す。

「文政権は国益よりも北朝鮮との関係を重視している。協定の破棄は自由で開かれたインド太平洋構想を否定するもので、米中の状況を考えれば昨年以上に米国が韓国を責めることになるだろう。韓国は元徴用工の判決をめぐっても日本の報復を恐れている。文大統領の支持率も下がる中、ＧＳＯＭＩＡしか反日をちらつかせるカードがない状況だ」と指摘した。

５日付の朝鮮日報（日本語電子版）は、政府による発表とは裏腹に、文大統領が「ＧＳＯＭＩＡを忠実に履行せよ」との趣旨を指示したと報じている。いつまで竹光を振り回し続けるのだろうか。



うだうだうだうだと同じことばかり言ってきて鬱陶しい限りではある。韓国とのＧＳＯＭＩＡを破棄しても困るのは向こうで日本はそうそう困らないだろう。韓国は経済にしても先端技術にしても自国で賄えると言うが、どちらもかなり怪しい。特に経済については自滅の淵に足がかかっている状態だろう。何かをやって来たら経済で痛い目を見せてやればいい。日本もあまり活気はないが、まだまだ自力はあるだろう。痛い目に遭わせないと分からない、そういう国には思う存分に痛い目を見てもらおう、‥(^。^)y-.。o○。