【日本復喝！】
菅義偉官房長官が自民党総裁選で勝利し、１６日の首相指名を受けて新政権を発足させる。最初に直面するとみられるのが、中国によるあの手この手の揺さぶりだ。発足間もない新政権の出方をみるのは、外交的にも軍事的にも、国際社会の常識である。分かりやすいところで言えば沖縄県・尖閣諸島への挑発だ。８月の漁解禁以降、中国漁船団の襲来が予想されていた。現在は鳴りを潜めているが、いつまた当局の指示で、大挙して押し寄せてくるか分からない。漁船団は常に当局の管理下にある。
中国公船が、漁船団を伴って尖閣諸島の領有権をアピールする古典的な手法はいまなお健在とみられる。漁船には、人民解放軍に訓練された武装漁民（海上民兵）が乗っていると見た方がよい。これは防衛省関係の各種報告書でも明らかである。厄介なのは、海上保安庁の取り締まりに、重大な安全上の懸念が生じるということだ。巡視船が領海侵犯などの違法行為を取り締まるために拿捕（だほ）しても、海上民兵である武装漁民が武器で抵抗したら、海保取締官の身に危険が及ぶことも十分に想定されるからだ。中国漁船を手なずける中国公船は２年前の組織改編で、中央軍事委員会の傘下に入った。非軍事組織の国家海洋局からの移設である。中国公船による尖閣諸島での挑発行為は、すなわち「人民解放軍による軍事行動」そのものといえる。
菅新政権がこうした「目にみえる侵略」を仕掛けられた場合、どういう対応をとるのか。新政権が冷静な対応を装い、中国相手に耳当たりの良いことを言っているようでは、それこそ中国の思うつぼである。新体制の基盤はまだ軟弱である。脱皮したばかりのエビやカニなどの甲殻類が、身の危険におびえて息をひそめるような対応だと、国益を損ねる事態を招きかねない。
尖閣諸島というと、２０１０年９月７日、領海侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件を想起する。同事件をめぐり、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅直人首相（当時）が逮捕した中国人船長の釈放を強く指示したと証言した。これに対し、菅直人氏は「記憶にない」と語っている。だが、日本の法執行に汚点を残し、中国に「日本は強く出れば、どうにでもなる」という誤ったメッセージを送って、尖閣周辺への公船侵入を加速させたのは、１０年前の旧民主党・菅直人政権の対応である。
仮に菅新政権が、挑発をエスカレートされても毅然（きぜん）とした対応がとれない場合、事態は中国ペースで進むだろう。例えば、人質外交だ。中国漁船衝突事件の際、日本人数人が身柄を拘束された。目に見える侵略だけではない。産業スパイや北海道の土地取得、孔子学院、優秀な人材をリクルートする「千人計画」など、中国の「静かなる侵略」は菅新政権になって、より巧妙化しよう。それに気づいて打つべき手を打たねば、この国の将来は暗い。最初が肝心だ。菅新首相にのんびりしている余裕はない。詳しくは、拙著『日本復喝！ －中国の「静かなる侵略」を撃退せよ』（ハート出版）をご覧いただきたい。
■佐々木類（ささき・るい） １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本復喝！』（ハート出版）『日本が消える日』（同）、『静かなる日本侵略』（同）など。
日本を崩壊の淵まで追い込んだバ管はどこでもろくなことをしない。中国にもビビッてひれ伏したが、これが中国に間違ったメッセージを与えたことは明白である。韓国なら間違いなく死刑だろうが、日本ではそうはいかないだろうから、こんな奴こそ強制的に出家でもさせて魚釣島に寺でも作ってそこで日々祈りの生活でもさせて贖罪でもさせておけばいい。尖閣諸島の対応は海保を強化して冷静に淡々と徹底的に中国公船を排除し続けるしかないだろう。向こうも政権の首がかかっているからそう簡単には手は出せない。領土は国家の基本、せっかく実効支配しているのだから何があっても守り抜く決心をして対応すべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。
Posted at 2020/09/16 18:28:55 | |
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