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イ・ナギョン代表、韓日関係回復の期待感ほのめかす　菅首相、強制徴用賠償問題「現金化、きわめて深刻な事態招く」と圧迫
共に民主党のイ・ナギョン代表が、膠着状態の韓日関係について「いろいろな方法で両国間の対話が進められている。そして（駐日）韓国大使の感覚では、安倍首相時代よりは日本がやや柔軟になったという回答を得た」と述べた。イ代表は21日午後、韓国プレスセンターで開かれた外信記者懇談会でこのように述べ、「特に来年夏の東京五輪が韓日関係や日朝関係でも良い機会として作用することを願っている」「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長も東京五輪を一つの機会と考える可能性があると推測する」と期待感を示した。

韓日両国がなかなか意見の差を埋めることができない日帝強制占領期（植民地時代）の強制労働被害者の賠償問題についても「東京五輪前までに解決できると確信する」とし、「解決方法は互いに守ろうとする大原則を互いに認め合いながら接点を探していくことだ。そうした方向で（解決策に対する）打診が水面下で進んでいるのではないかと推測する」と述べた。

イ代表は第20代国会の時期、ムン・ヒサン国会議長(当時)が強制徴用賠償解決策として提示したいわゆる「ムン・ヒサン案」について「国会でも政府でも受け入れがたい」だったとし、「被害者が同意するかどうかが前提にならなければ、国会が法を作るのは難しい」と述べた。ムン・ヒサン案は韓日企業の寄付金と国民の自発的な寄付で財団を作り、被害者に慰謝料を支給しようという提案だ。イ代表は「これまで残念ながら外交当局間の会談が進められては中断されるという過程が繰り返された」とし、「主に日本の首相官邸によってブレーキがかかったと思う。これからは両国政府が（この問題を）外交当局間協議に任せ、できればブレーキをかけないようにすべきだ」と指摘した。

しかし、日本はこの日も強制徴用賠償訴訟と関連し、韓国に圧力をかけ続けた。菅義偉首相はこの日、インドネシア訪問中に行われた記者会見で、強制動員被害問題に関し「韓国で日本企業の差し押さえ資産が現金化されれば、日韓関係に極めて深刻な事態を招くので絶対に避けなければならない」と述べた。（ノ・ジウォン、キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )）


どうして韓国は菅政権が安倍政権よりも対韓国政策で柔軟になっていると判断しているんだろうか。日本をなめているのかな。菅さんは安倍さんよりももっと対韓国政策に関しては厳しいと思う。この人、思い込んだら一直線で安倍さんよりも独裁傾向が強そうな気がするが、どんなものだろう。韓国が差し押さえている日本企業の知的財産を現金化したら場合によっては一部の国交を断つなんてこともあり得るかもしれない。大体、今の日本で政府が韓国に譲歩して妥協したら政権がひっくり返るなんてこともあり得る。日本と菅さんをなめてはいけない。さすがの日本もそこまでは甘くはない、‥(^。^)y-.。o○。

日英両政府が大筋合意した経済連携協定（EPA）に関し、英政府筋は11日、10月中に日本で署名するとの見通しを明らかにした。両政府は署名後、自国議会での承認を経て2021年1月の発効を目指す。

日英間の貿易は現在、日本と欧州連合（EU）が結んでいるEPAの低関税などの規定が適用されている。20年1月の英国のEU離脱に伴う移行期間が年末で終了すると、関税が上がる恐れがあったため、日英両国は妥結を急いでいた。新たな協定により、日本企業への大きな悪影響は回避できる見込みだ。


日本はともかくＥＵを離脱した英国は新たな経済圏を求めて必死だろう。新たな経済圏をアジアに求めているようだが、日本と英国が接近して連携するのは同じ海洋国家同士としていいことだろう。日本も周囲をヤバい国に取り囲まれて同盟者が増えるのはいいことだ。元々英国は日本のお手本だったし、英国と同盟関係にあった時代の日本は国情も安定して繁栄していた。日英はお互いに利益を共有できる同志として関係を深めて行くべきだろう。まあもともと日本と言う国はアジアにあって欧米の白人国家の仲間になりたい国だったからなあ、‥(^。^)y-.。o○。

「北米市場を先取りせよ」
２０５０年に２０００万台水準まで成長すると予想される水素電気商用車市場をめぐり韓国と日本の「代表選手」が本格的な勝負を予告している。現在水素電気自動車の量産技術を持っている会社は韓国の現代自動車グループと、日本のトヨタとホンダだけだ。２１日の関連業界によると、トヨタは来年上半期に北米市場で水素電気トラックの試験走行を始める予定だ。初の水素電気乗用車（２０１３年、現代ツーソンＦＣＥＶ）、初の水素電気トラック（２０２０年、現代エクシエント）などを奪われたトヨタは商用車子会社である日野自動車とともにクラス８（１５トン以上の積載能力を備えた大陸横断用大型トラック）の水素電気トラックを開発中だ。

◇トヨタ「水素電気自動車リーダー奪還」
クラス８は映画『トランスフォーマー』に出てきたオプティマスプライムのようにボンネットが突出した形のトラックで「セミトラック」とも呼ばれる。フレートライナー、ケンワース、ピータービルト、マックなど米国の商用車メーカーが市場の大部分を掌握している。トヨタが北米市場を攻略するのは陸上運送用トラック物流需要が欧州とともに最も大きい市場であるためだ。現在と同じ水準で排出ガス規制が続くならば現在のディーゼルエンジントラックはこれ以上売ることはできない。純粋電気トラックの場合、現在の技術では巨大なバッテリーを搭載しなければならず、充電時間が長く、積載容量は減る。決まった区間を行き来するため水素ステーションなどインフラ上の制約をあまり受けず、既存のディーゼル燃料給油時間とほとんど差がない水素電気トラックが代案として浮上する理由だ。トヨタはすでに日野とともに作った水素電気トラックを米ロサンゼルス港で試験運行中だ。これとともに２０２２年まで食品会社のアサヒグループ、物流会社のセイノーロジックスなど９社とともに日本で水素電気トラック物流試験運行も実施する予定だ。水素ステーションなどインフラをともに構築して水素電気トラックを利用した物流データを確保し、これを世界市場に適用するというのがトヨタの計画だ。東京とその周辺では物流配送、トヨタ本社がある愛知県では自動車運送に投じる。

◇現代自動車「水素リーダーシップ強化」
米水素電気商用車スタートアップのニコラモーターズの詐欺議論で実際の水素電気商用車量産技術を持つ企業は相対的に市場の信頼が高い。現代自動車は１３日にオンラインで実施した「エクシエント・フュエルセル」のデジタルプレミアを通じ水素電気自動車分野の具体的なロードマップを発表した。欧州へは２０２５年までに１６００台、２０３０年までに２万５０００台を輸出し水素電気商用車分野のリーダーになるという計画だ。数年以内に２００キロワット級燃料電池２基を搭載して走行距離を画期的に増やした新車も発売する予定だ。米国市場の場合、州政府と協力して２０３０年までに１万２０００台を輸出する予定で、中国では四川省商用車工場を通じて水素電気トラックを直接生産する方針だ。トヨタ以外の競合企業の動きも速まっている。水素燃料電池事業部を切り離してスウェーデンのボルボトラックと手を組んだドイツのダイムラートラックは最近初めての水素電気トラックコンセプトカーの「ＧｅｎＨ２」を公開した。欧州の陸上物流の強者であるボルボとメルセデスベンツが本格的に水素電気トラック分野に参入すれば現代自動車としては強大なライバルになる見通しだ。米国市場では電気自動車の強者であるテスラが２０１７年にコンセプトカーとして公開した純電気トラック「セミ」の量産を近く始める。先月の「バッテリーデー」で発表した「半額バッテリー」が搭載されれば費用と充電時間が画期的に減る見通しだ。ブルームバーグは先月、「各国政府が現在の排出ガス規制を持続するならば２０５０年までに水素電気トラックが商用車市場の７５％を占めることができる」と報道した。世界経済フォーラム傘下機関である水素委員会も「２０５０年まで４億台の水素電気乗用車と２０００万台の水素電気商用車が普及し全自動車市場の２０％を占めるだろう」と予想する。


「何でもかんでも韓国の技術は世界一ぃぃぃぃぃ、・・」と言うんだからどうしようもないよな。内をやってもまともなものが作れずに他国の技術をパクったりライセンスを国産技術と言ったりしている韓国企業にトヨタグループを打ち負かす力なあるだろうか。冷静に考えた方がいい。日本のトヨタとしては韓国の現代などよりもヨーロッパのボルボメルセデス連合が強敵になるだろう。それにしても次世代は水素なんだろうかねえ。もっともトラックなどは充電時間が無駄になるので水素を詰めて発電した方が効率的なのかもしれない、‥(^。^)y-.。o○。