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政府が配備を断念した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策について、新たにイージス艦を建造する方針を固めたことが２８日、分かった。防衛省は地上イージスのレーダー「ＳＰＹ７」を搭載する方向で調整を進めている。政府はこれまで弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に特化した専用艦も選択肢としていたが、複雑化した脅威に対処するため、多機能のイージス艦が必要と判断した。

政府は年内に詳細を詰め、令和３年度予算案に関連経費を計上する。これに合わせ、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を改定するが、地上イージスに関連する文言を削除するなど最小限の改定にとどめる。イージス艦に付与する機能に関しては巡航ミサイル迎撃や対潜水艦戦などに加え、従来のミサイル防衛では対処が難しい極超音速滑空兵器が将来的に開発されることを見据えた設計を行う案もある。防衛省は民間企業に調査を委託する契約を結んでおり、１１月中旬の中間報告やコスト、人員の負担を踏まえ、搭載レーダーやＢＭＤ以外に付与する機能について最終的な判断を行う。

政府はこれまで、地上イージスの代替策として、新たなイージス艦建造とＢＭＤ専用艦の導入のほか、レーダーを地上に配備して洋上の護衛艦で迎撃する「分離案」や、人工浮島「メガフロート」に地上イージスを設置する案などを検討。９月までに洋上に配備する案に絞り込み、商船や石油採掘などで用いる海洋掘削装置（リグ）を用いる方策も含め「洋上案」として自民党に提示していた。

地上イージスは秋田、山口両県で配備する計画だったが、迎撃ミサイルのブースター（補助推進装置）が陸自施設外に落下することを防ぐには費用２千億円、期間１０年以上を要する本体改修が必要であることが判明。今年６月に河野太郎防衛相（当時）が配備断念を発表したことを受け、安倍晋三首相（同）が９月の談話で、敵基地攻撃能力を含む「あるべき方策」を年内に示すとしていた。


イージス艦の追加建造が最も妥当なBMDだと思う。地上発射型の配備は人員不足に悩む海自の救済策のようなものでその運用を陸自にさせると言うのが、組織内の目玉だったと思う。ただ固定式の基地ではやはり目標になり易いことと単一機能の装備となってしまうが、イージス艦であればBMDだけでなく様々な用途に使用できる。新たに空母でも建造されればその打撃群の中核にもなる。まあ同じ金をかけるなら最もコストパフォーマンスのいい妥当な方法だろう。現在８隻だから12隻ほど必要だろうか。ただ海自の人員不足は相当なもののようだからその点は何とか考えないといけないだろう。そう言えば今日街で自衛隊員が高校生に一生懸命パンフレットを配っていた。大変だなあ、人集めは、‥t(^。^)y-.。o○。

世界貿易機関（WTO）は27日までに、空席となっている事務局長の選出をめぐり、加盟する164カ国・地域に対する意見聴取を終えた。最終選考に進んだナイジェリアと韓国の候補のいずれかが11月7日までに新トップに選ばれる。ナイジェリア候補が幅広く支持を固める一方、韓国候補は苦戦を強いられている。

ナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏は同国財務相や外相、世界銀行の副総裁などを務めた。WTOの25年の歴史でアフリカはトップを輩出しておらず、選出機運が高まっている。アフリカの55カ国・地域で構成するアフリカ連合（AU）は最終選考を前に、オコンジョイウェアラ氏への支持を表明。「この困難な時期にWTOを率いる最高の候補者だ」と称賛し、一丸となって支える姿勢を示した。

27カ国が加盟する欧州連合（EU）もオコンジョイウェアラ氏支持で一致。韓国との貿易紛争を抱える日本のほか、中南米やアジアなどでも支持が広がっているもようだ。



一方、韓国の兪明希氏は通商交渉本部長を務め、半導体をめぐる争いで対日批判を繰り返してきた人物。政治経験を持たないことから、米中貿易摩擦のような対立を解消する手腕には未知数の部分が多い。米メディアの報道によると、WTO懐疑論者のライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は官僚的なトップを求めており、兪明希氏を支持しているとされる。中国は態度を明確にしていない。

WTOのトップ人事では、これまで先進国と発展途上国が対立してきたが、今回は異なる構図となった。WTOの決定は全会一致を原則とするため、一国でも反対すればトップ不在が長引く可能性もある。



国際機関と言うのは加盟各国に対して公平中世であるべきで何でも「何でもかんでも日本が悪いぃぃぃぃ、・・。日本謝罪しろぉぉぉぉ、・・。日本金払えぇぇぇ・・。日本ザマア、‥(^。^)y-.。o○」なんて言われたら困るしなあ。基本的にかの国には公平中世と言う概念がないのだろうから言っても仕方がないのかもしれないが、そう言う国の代表が国際機関の代表になると言うのは極めて異常ではある。また国家間の利益の対立を解消する能力が必要なのだから「何でもかんでもでもかんでも日本が悪いぃぃぃぃ、・・。日本金払えぇぇぇぇ、・・。日本ザマア、‥(^。^)y-.。o○」では国際機関のトップとしての能力が疑われる、‥(^。^)y-.。o○。

大塚家具の社名はそのまま変えない方針
（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区）は10月28日、大塚久美子社長が12月1日付けで代表取締役と取締役を辞任すると発表した。大塚久美子社長が来期の黒字化に向けて道筋がつきつつあることから、過去の業績についての責任を明確にする意味で申し出たという。大塚家具の社長には三嶋恒夫会長が兼務する。

辞任後も大塚久美子社長は、昨年12月に資本提携した（株）ヤマダホールディングス（旧：（株）ヤマダ電機、TSR企業コード:270114270）や大塚家具を外部からサポートしていく。また、大塚家具の担当者によると、「大塚家具」の社名は変更しない方針という。
　
同日発表した2021年4月期業績予想は売上高304億2000万円、営業利益26億円の赤字、当期純利益28億9000万円の赤字。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入店件数減などが響いた。


親子対決と大騒ぎをして会社を手に入れたのはいいが、結局は支えきれずに会社は人手に渡って自身は体よく放逐されてしまったか。結局経営の才能がないと言うのはこう言うことで、特に家具と言うのはなかなか難しい。昭和の時代にはステイタスのように各戸に豪華な応接セットなどがあったが、最近はあまりそうした豪華な家具と言うのは流行らないんじゃないだろうか。IKEAやニトリと言った安価、とは言ってもそれほど安価でもないが、量販家具が幅を利かせている。大塚は高級家具と言うところである程度のシェアを得ていたんだろうけどそれもなかなか厳しいようだ。ただ路線を変えると言うのはそれなりの市場調査研究と経営転換に至るノウハウを得て道筋をしっかりとつけておかないといけない。「はい、明日から高級路線から量販路線に切り替えます」と言うわけにもいかないだろう。夢や理想はあったが、現実がついて行かなかったと言うところだろうか。親父さんもがっかりしているだろう、‥(^。^)y-.。o○。