政府・与党が環境や燃費性能に優れた船舶を開発・生産する造船会社に対し、税負担を軽減する制度の創設を検討していることが11日、分かった。優遇対象を提携や合併を行う造船会社に絞ることで、業界内の環境投資とともに国内造船業の事業再編も促す狙いだ。新型コロナウイルスの影響や海外勢の低価格攻勢で苦戦する国内造船業の競争力強化を図るため、税制面で支援していく。
米大統領選で当選が確実となった民主党のバイデン前副大統領が「2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ」を宣言するなど、世界で環境対策への機運が高まっており、日本も税制面での対応を急ぐ。今月から本格化する令和3年度税制改正の議論で詳細を詰める方針。検討案では、水素やアンモニアなど二酸化炭素(CO2)を排出しない燃料で動く「エコ船舶」や、「自動運航船」など先端技術を使った船舶の開発・生産を行う設備にかかる固定資産税の軽減を想定する。
優遇を受けられる基準を記した法案「海運と造船、海事クラスターの競争力を高める法律(仮称)」を来年の通常国会に提出する予定。その基準にのっとった事業再編計画を提出し、国に認定されれば税優遇が受けられる制度設計にする。昨年には今治造船とジャパンマリンユナイテッドが資本提携で合意しているが、こうした直近の事業再編も優遇対象に加えるかどうか、今後の議論で決める。
国内造船業は、大手造船同士の統合で事業規模を拡大する中国や韓国に大きくシェアを奪われている。そこにコロナ禍で船舶需要がさらに落ち込み、浮上の糸口をつかめずにいる。自衛隊などに船舶を供給する国内造船の衰退が進めば、軍事転用可能な技術の海外流出を招く懸念も高まる。安全保障の観点からも、国内造船業の競争力強化の重要性が増している。
技術と言うのは継続していないと絶えてしまう。戦後、航空を禁じられた日本が、その期間はたった7年だったが、その7年を取り返すのに70年が必要だった。それでもまだ完全に追いついてはいない。三菱重工がスペースジェットを作ったが、経験不足で計画が難渋している。それを「思い上がった大企業がいい気味だ」と言う向きもあるが、とんでもないことだ。三菱重工はいい飛行機を作る技術は十分持っている。あの機体の飛行を見ればそれは明らかだ。しかしYS11から50年、その間、旅客機を設計製造した経験がないから「いい旅客機」を作る技術を持っていなかった。客船もそう、三菱重工は客船建造で大赤字を出して客船建造から撤退してしまったが、これも船を作る技術は十分持っていたが、客船の内装などの技術や経験を持っていなかったのが原因だった。技術は継続しないと育って行かない。失敗を笑うことは簡単だが、それは明日の日本の産業を失うことになる。もしもスペースジェットがこのまま断念してしまえば日本は未来永劫コマーシャルジェットの製造ができなくなる。裾野の大きい航空機産業は明日の日本にはぜひ必要な産業だが、明日の日本を支える産業の柱を一つ失うことになる。造船にしても護衛艦を建造する会社は三菱重工とマリンユナイテッド、そして特殊艦船を得意とする三井造船の3社しかない。技術を次の世代につないでいくことは今を生きる人間の義務であり、ぜひ次の盛大に技術をバトンタッチしていかないとこの国が滅びてしまう。国もぜひそうした技術の継承について心を砕いてほしい。一度失った技術を取り戻すのは容易なことではない。技術は決して裏切らない。そして国を富ませてくれる国の宝なのだから、‥(^。^)y-.。o○。
Posted at 2020/11/11 22:39:01 | |
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