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■政府目標に豊田自工会会長が危機感
菅義偉首相は所信表明演説にて「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする“カーボン・ニュートラル”を実現する」と述べた。これに対し、日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は12月17日、その目標実現に自動車産業全体として取り組むと表明しつつも、画期的な技術的ブレークスルーや財政面で世界各国に引けを取らない支援がなければ、国内で雇用を増やし、自動車を製造・販売し、納税を行うことが難しくなると危機感を示した。

豊田氏の発言の背景には主に2つの要因がある。まず、温室効果ガスの削減のためには、わが国のエネルギー政策の転換が不可欠という点だ。もう一つは、自動車は日本経済を支える主力産業という社会的責任だ。自動車産業は精密なすり合わせ技術という強みを磨き、さらにはハイブリッド車(HV)などの電動化技術を生み出して経済成長を支えてきた。つまり、豊田氏は、事実に基づいた政策の立案と情報発信がなされているか、自動車産業の代表として政府に冷静かつ現実的な対応を求めた。環境対策が重要であることは言をまたない。電気自動車=EVが環境負荷の軽減につながる可能性はある。その一方で、EVには充電インフラ整備のコストや電力供給能力の向上といった課題もある。政府は、世界的に注目を集め重要性が高まっている環境対策のプラスとマイナスを客観的に評価し、わが国産業の強みがより良く発揮され、なおかつ環境面でも存在感を発揮できる産業政策を立案・施行しなければならない。

■日本経済を支え、世界に誇る技術を生み出してきた
わが国経済にとって、自動車は機械と並んで経済成長を牽引してきた重要な産業だ。その特徴は、完成車メーカーを筆頭に、素材、部品、各種パーツなど広大なサプライチェーンを構築し、産業の裾野が広いことにある。わが国就業者の約8％が自動車関連だ。四輪車、二輪車およびその部品を含めた輸出は、わが国の輸出全体の約21％を占める。設備投資や研究開発にも、自動車産業が与える影響は大きい。わが国の自動車産業は技術を磨き、より効率的に、より良い自動車を生み出してきた。それが、ハイブリッド車(HV)やプラグイン・ハイブリッド車(PHV)の実用化を支えた。一時、米ハリウッドの映画スターがトヨタの“プリウス”を好んで買っていたことは、同社の技術が世界を席巻した証左といっても過言ではない。また、自動車各社はガソリン車の燃費向上にも積極的に取り組んだ。

■EV化に舵を切る欧州メーカーの苦しい事情
コロナショックを境に、わが国経済にとっての自動車産業の重要性は一段と高まっている。足許の世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大によって停滞している。その状況下、主要国に先駆けて景気回復が鮮明な中国の新車販売市場では、トヨタのレクサスブランドが人気を獲得している。他方で、わが国には米中の大手ITプラットフォーマーに匹敵する企業が見当たらない。すり合わせ技術を強みにしてきた自動車産業の競争力向上が難しくなれば、わが国経済は立ちいかなくなる恐れがある。また、独仏を中心に、欧州経済にとっても自動車産業は重要だ。ただし、リーマンショック後の欧州自動車産業にとって、競争優位性を思うように発揮することは容易ではなかった。その象徴がフォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題である。足許では独ダイムラーの業績も不安定だ。ある意味、EV化は生き残りを懸けた欧州自動車勢にとって“渡りに船”だ。欧州委員会が仏PSAとフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の経営統合を条件付きで承認したのは、経営体力をつけてシェア獲得やEV化を有利に進めるためだろう。米国の自動車産業にとってもEV化は競争力立て直しに重要だ。

■カーボン・ニュートラルは実現できるのか
菅首相が表明した2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする政策は、経済にどういった影響を与えるのか。結論を先に述べると、目標実現は容易ではない。それだけでなく、事実を冷静に踏まえず政策が進められると、経済にマイナスの影響が及ぶ恐れがある。理由の一つに、わが国の電力供給が火力発電に依存していることがある。2019年度のわが国における発電実績の内訳は、火力が約81％、原子力が7％、再生可能エネルギーなどが12％だ(データ出所は資源エネルギー庁の電力調査統計)。他方、2018年のドイツの発電実績では火力が49％、原子力が12％、再生可能エネルギーなどが39％だった。同年のフランスは火力が7％、原子力が72％、再生可能エネルギーが21％だ。原子力発電所の再稼働が難しい中、わが国のエネルギー政策はCO2の排出量が多い火力を重視せざるを得ない。再生エネルギーの実用化には時間がかかる。その状況下でカーボン・ニュートラルを基準に産業活動が評価されれば、わが国で労働力を集約して(雇用を生み)自動車生産を行うことは難しくなる。

■部品が減り、産業全体に大きな影響が出る
その展開が現実となれば、自動車各社は経済全体で温室効果ガスの削減が先行している海外に生産をシフトせざるを得なくなるかもしれない。それは、雇用にも政府の財源確保にもマイナスだ。エネルギー政策の転換なしに、カーボン・ニュートラルに関する議論は進まない。次に、EV化は自動車生産におけるすり合わせ技術の重要性を低下させる。数え方にもよるが、内燃機関を搭載した自動車には約3万～5万点の部品が使われる。EVではエンジンを中心に1万点の部品が不要になるといわれる。つまり、自動車産業自体が、高度なすり合わせ技術に支えられたものから、デジタル家電のような組み立て型の産業に移行する。その結果、雇用が減るだけでなく、わが国の設備投資と研究開発費にも大きな影響があるだろう。現時点で2050年のカーボン・ニュートラルを目指す政策が、裾野の広い自動車産業の強みを伸ばすことにつながると考えることは難しい。

■多様な電動化技術を組み合わせて取り組むべき
電動化の手段はEVだけではない。HV、PHV、燃料電池車(FCV)など多様な方策がある。わが国自動車産業はそうした技術を自助努力によって生み出してきた。また、わが国には軽自動車という固有の車種がある。地方の農作業や通勤に、軽自動車は不可欠だ。つまり、一国の自動車産業にはその国の人々の生き方=文化が反映される。政府は、自動車の社会的な役割と文化的側面をしっかりと理解した上で、多様な電動化技術を有効に組み合わせ、環境対策に取り組むべきだ。それが産業政策としてのあるべき姿だろう。自工会会長の発言の根底には自動車が日本の社会と経済を支えてきたとの使命感がある。わが国のHV技術は、世界の自動車産業と消費者に大きな影響を与えた。産業政策として考えた場合、わが国はそうした低燃費技術、安全性、環境性能などをさらに伸ばすことを目指せばよい。そう考えるとより効率的な内燃機関の開発や、EV、PHV、FCVの性能向上に関する研究開発を財政面からより積極的に支援する発想は不可欠だ。

■EUに遅れまいと象徴的な目標を掲げたか
世界的な潮流としても、電動化=EV化ではない。中国政府はHVを低燃費車に位置づけ、重視している。社会インフラの整備が進んできた中国でさえ、内燃機関を搭載した自動車の重要性は高い。アジア、アフリカ、南米の新興国であればなおさらだ。
わが国はそうした新興国のニーズを取り込んで、国際社会で自国の産業に追い風となるよう環境政策に関する主張を行い、そのために必要な技術を世界に提示すべきだった。それが、国際的な産業競争力向上に資す。政府のカーボン・ニュートラル政策にはそうした意気込みが感じづらい。どちらかといえば、環境対策で経済成長を目指そうとするEUなどの後塵を拝さないように“2050年までにカーボン・ニュートラルを達成する”という象徴的な目標を掲げた側面が大きいように見える。結果的に、自国経済を支えてきた強みが何かという視点が欠けた印象を持つ。社会の持続性のために環境対策が重要であることは明白だ。しかし、その問題と、欧州各国などの主張を取り入れることは違う。わが国経済を支える自動車産業への影響を考えると、政府は産業構造の実態や自国の強みをしっかりと理解し、国内外の世論から共感される産業政策を進めなければならない。
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真壁 昭夫（まかべ・あきお）
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。
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法政大学大学院 教授 真壁 昭夫


エネルギー政策と言うのは国家的な課題なのでまずは国家が基本方針を決めてかからないといけない。そのうえで日本の各基幹産業とどのようにその方針を実現していくかを検討して実現を目指すべきだろう。日本の最大の基幹産業である自動車産業は広い裾野を持つ産業で多くの企業がその傘下で業務を行っている。それを一言の相談もなく、「はい、２０３０年代の半ばまでにガソリン車の販売は禁止ね」なんてお上がぶち上げたらその産業の転換は一体だれがやるんだと言う話になる。ガソリン車で飯を食っている企業もたくさんあるだろうし、そうした企業をどうするのか。ガソリン車を禁止してどれだけの脱炭素効果が見込めるのか。ＥＶだって電気で走るがその電気を作るにはＣＯ２を排出する。ＥＵがガソリン車の禁止を打ち出したのは欧州の自動車企業がガソリン車・ディーゼル車の省燃費やＨＶ、ＦＣＶ、ＰＨＶなどで出遅れてその遅れた時間差を埋め切れないからだと言う。国家の大方針の転換を「はい、閣議でそう決めました」ではあまりにも安易ではないだろうか。菅内閣もやりたいことはいろいろあるだろうし、それを政策として打ち出すのはいいことだが、関係する機関や団体とよく議論して納得を得たうえで進めるべきだろう。国家のエネルギー政策は「はい、ガソリン車販売禁止ね」で済むことではない、‥(^。^)y-.。o○。

新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長が参院内閣委員会の閉会中審査に出席し、「5人以上の会食は控えて欲しい」と訴えた12月17日。この日の夜、橋本聖子五輪担当相（56）が、6人で飲酒を伴う会食をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。

12月17日夜は二階派や岸田派などで忘年会が予定されていたが、いずれも尾身氏の発言を受ける形で開催を中止している。二階俊博幹事長らとの会食が批判された菅義偉首相も16日を最後に、夜の会食を控えるようになった。そうした中、橋本氏が会食を開いたのは、東京都新宿区にある寿司屋。店内はカウンター8席のみで、平均単価1人あたり約2万円という高級店だ。夜7時から計6人で会食を開いた橋本氏。夜11時頃、酔っ払った様子で店から出てきたところで、話を聞いた。

世の中的にはお酒飲むことをダメだっていう感じ


――5人以上の会食は控えるように言われている。
「そうなんだ。でも対策を取っていたんです。（アクリル板を取り出して）常にこうやって喋っていますよ」

――かなりお酒を飲んだ?
「多少ですよ。はい。でも世の中的にはお酒飲むことをダメだっていう感じでしょ」

――6人だった?
「6人じゃない……」

――ただ、お店からは6人が出てきた。
「あ、はい」

橋本事務所に改めて事実関係を尋ねたところ、以下のような回答があった。
「お店を貸し切りにしてもらい、当初20:00から、私（橋本氏）を含め4名で会食の予定でありましたが、19:00から2名の方とお会いすることになり、結果として6名で会食していた時間がありました。座席も向き合うことはなく、感染対策はしっかりとやっておりましたが、今後は感染を避ける行動を一層徹底してまいります」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、尾身氏は「飲食店での会食の場が感染拡大の大きな要因になっているとみられる」と警鐘を鳴らしていた。12月24日（木）発売の「週刊文春」では、橋本氏の会食問題のほか、菅首相が官邸内で孤立を深めていく経緯、二階幹事長や赤羽一嘉国交相らが抱く首相への反発、テレビ朝日の誤報を受けて安倍晋三前首相が発した激怒の一言などについて詳報している。（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年12月31日・2021年1月7日号）


飲み会宴会するんじゃねえよ。それが主な感染源だと言われているじゃないか。日本は未だに「お上至上主義」なんだからお上がやっているとそれはやってもいいことと言うイメージが浸透してしまう。新型コロナ感染症分科会の会長さんに言われなくてもこの病気がどういう状況で感染するかを考えれば、今時会議で唾を飛ばして喧々諤々の議論などするはずもないし、最も危ないのが、至近距離で大声を出したりお歌を歌ったり、飲食物や食器を共有したりする飲み会宴会だと言うことは分かるだろう。幼稚園や小学校ではまず先生がお手本を示してだが、日本国民もそのレベルなんだからお上がまず手本を示して行かないと浸透しない。今飲み会宴会やらなければ死んでしまうわけでもないだろう。まずは「きっと叱りおく」のレベルだろう、‥(^。^)y-.。o○。

国内ユーザーの声に耳を傾けない
12月19日、ヒュンダイ（現代自動車）が水素電気自動車「ネッソ（NEXO）」を前面に掲げ、およそ10年ぶりに日本市場に進出すると報道された。水素インフラが整わないうちに上陸して勝ち目はあるのか。加えて、いまだ韓国内で続く、日本製品不買運動に代表される反日政策に韓国企業としてどう向き合うのか。相前後し、自身が誇る電気自動車が火を噴き、販売中止を余儀なくされてもいる。その是非について、在韓ライターが考察する。

これまでの経緯を駆け足で振り返ってみると、

・今年6月、ヒュンダイ・ジャパンは日本語公式Twitterアカウントを開設。
・9月には東京・代官山で「ネッソ」のプロモーションを実施。
日本に再上陸するという見込みを受けた韓国の株式市場で、現代自の株価が急騰していた。

しかし、好事魔多しと言うのか、身から出た錆なのか、言い方は様々なのだろうが、12月7日、現代自と傘下の起亜自動車は、米国でエンジン故障に伴う火災が発生する恐れがある」として、42万4000台のリコールを開始した。18日には現代自の電気自動車「コナ・エレクトリック」で火災が発生、ブレーキの不具合と合わせてリコールを開始した。
「コナ・エレクトリック」は以前にも火災を発生させており、LG化学が供給するバッテリーが問題視されたが、何らの対策も施してこなかった。

国内ユーザーの声に耳を傾けないといわれる現代自は、米国で発生した問題が、韓国内でも報道され、重い腰を上げた。そして現代自は「コナ・エレクトリック」の韓国販売を中止すると発表した。日本市場に投入予定の水素自動車2代目「ネッソ」は韓国のほか、北米や欧州、オーストラリアなど世界各国で売られている世界戦略車で、初代からの累計で1万1000台を売り上げている。

1台でも日本で火災が発生したら
現在、世界で販売されている乗用水素自動車は、トヨタ「MIRAI」、ホンダ「 クラリティ フューエルセル（CLARITY FUEL CELL）」、ヒュンダイ「ネッソ」の3モデル。2014年に発売されたトヨタの水素自動車「MIRAI」の販売数は1万台で、「ネッソ」はこれをわずかに上回っていることになる。今年6月、日本進出の記事を見た同社関係者からは、こういった声が上がってきた。

《火災問題を解決しないまま日本に進出して、1台でも火災が発生したら、企業評価がどこまで落ちるか恐ろしい》
《反日不買をやっている国が何をどう間違うと、日本に上陸してその国のクルマを売る決定を下せるのか》
《文政権下の日本進出を誰が喜ぶのか。韓国人と日本人の双方から反感を買うだけではないか》
《上層部は、日本市場でのかつての失敗を忘れたのか》

「ネッソ」はまだ大きなトラブルはないものの、現代自が水素自動車（FCV）と電気自動車（EV）を携えた再上陸作戦を唱える中、関係者の多くが不安を抱えているのは間違いない。「SUVの水素自動車」という強みを活かし、日本再上陸を成功に導きたい現代自だが、企業イメージに加えて、当然ながら日韓葛藤が障害になりそうだ。今年1月、韓国政府は「2018年に14基だった水素ステーションは、19年は34基になり、20基増えた」と増加数を強調していた。日本は112基、ドイツは81基、米国は70基あり、絶対数で水素先進国に及ばない韓国は、唯一、自慢できる増加数を強調したわけだ。

実現したのは目標の半分以下
そうやって、水素ステーションが最も多く増えたと自慢する韓国政府だが、20年の構築目標は86基だったにもかかわらず、実際に実現したのはその半分以下で、政府機関の資料で確認できるステーションは38基に過ぎない。そんな韓国政府は、2022年までに310基の水素ステーションを構築するという計画をぶち上げてもいるが、耳障りの良いことだけをその場しのぎで口にしているように映るのは筆者だけだろうか。いまだ韓国内で続く、日本製品不買運動に代表される反日政策に韓国企業としてどう向き合うのか。水素インフラが充実する国に進出することは間違ってはいないが、一方で、電気自動車が火を噴き、販売中止の憂き目に遭っている中での“日本へのリベンジ”はあまりに分が悪くないだろうか。（高秀樹・在韓ライター・週刊新潮WEB取材班編集
2020年12月23日 掲載）


韓国の自動車なんか日本で売れるわけがないだろう。このＦＣＶだってトヨタの公開情報でコピーしてできた車だろう。コピーすればそれなりにはできるが基礎技術がないから「もらった技術で世界一ぃぃぃぃぃ、・・・。」なんて言ってみても技術は先へは進まない。それに最近の日本の他人批判文化は並大抵ではないので火を噴いて燃えたりした日にはどんな非難を受けるか分からない。それよりも何より日本に日本のメーカーが出した同じものがあるのに何を好き好んで韓国車を買わないといけないのか。今の日本で韓国がどのくらい嫌われているか知らないのだろうか。「日本で売りまくって韓国の技術は世界一ぃぃぃぃぃ、・・・。」なんて夢を見ているのかどうか分からないが、すぐに撤退は火を見るより明らかだろう、‥(^。^)y-.。o○。

東京都は23日、新型コロナウイルスの感染者を新たに748人確認したと発表した。17日の821人（修正値）に次ぐ過去2番目の多さで、水曜日としては過去最多。これで9日連続で曜日ごとの最多を更新した。また、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO〈エクモ〉）を使用」とする都基準の重症者数は69人で、前日から5人増えた。

感染者748人を年代別で見ると、20代が193人で最多。30代が141人、40代が130人、50代が120人と続いた。65歳以上の高齢者は91人だった。


飲み会宴会が主な感染源になっているんだからいい加減やめればいいのだけど街中を見ても飲み会宴会花盛りではある。「総理大臣が注意してやっているんだから我々も注意すればいいんだ」なんて言っていたのもいるが、立場が違うだろうよ。総理大臣は自分から好きでやっているわけじゃなくて秘書官が組んだスケジュールに従って顔を出しているんだろう。別に今飲まなくても死にやしないだろうし、どうしても飲みたければ一人で黙って飲め。飲み会宴会を止めれば新型コロナ感染症は抑え込める。飲食業もこうした状態が続くのであればその営業形態を根本的に変革していかないとやっていけないだろう。とにかく１ヶ月、飲み会宴会はやめろ、‥(^。^)y-.。o○。