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JR東日本や東京メトロ、私鉄など首都圏の鉄道25社は13日、在来線の終電時間を20日から繰り上げると発表した。緊急事態宣言の終了まで深夜帯のダイヤを最大で30分程度早め、代替輸送はしない。JR東によると、定期的なダイヤ改正を除くと、大規模な終電繰り上げは初めて。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた同宣言の発令や東京都などの要請を踏まえ、各社が終電繰り上げを検討していた。JR東は約40本の運行を取りやめ、11路線で終電を8～32分程度繰り上げる。山手線外回りについて大崎―池袋間で最大19分程度早める。京浜東北・根岸線大船方面行きは蒲田―桜木町間で最大32分程度繰り上げ、例えば、現在午前1時の鶴見発の終電は午前0時28分になる。

東京メトロの終電繰り上げは4～20分程度。千代田線北綾瀬発綾瀬着の終電出発時刻は午前0時15分から前日午後11時55分となる。銀座線浅草方面行きは渋谷―上野間で最大10分程度早める。京浜急行電鉄は平日のみ10～30分程度繰り上げる。JR東は13日、周知ポスターを新宿駅に掲示。取材に応じた市川東太郎常務執行役員は「ぜひとも（感染予防の）趣旨を理解いただき、協力してほしい」と呼び掛けた。各社は今回の措置とは別に、春のダイヤ改正で終電を繰り上げる予定。


終電繰り上げはいいことだ。１時間程度繰り上げてもいいだろう。ウイルスを撲滅することは不可能でこれまで撲滅できたのは天然痘ウイルスだけだそうだ。今後もこのコロナ肺炎は世の中に存在し続けて人間を脅かすだろう。そうであれば当然のこと社会システムの在り方も変わるべきだろう。飲食店も然りでこれまでの形態では生き残ってはいけないかもしれない。人の行動様式が変われば世の中も変わって行くだろう。働き方も変わりつつあるが、それに伴って交通システムの在り方も変わって行くだろう。人間同士が面を突き合わせるのが不可となれば世の中もそれに伴って変わって行くだろう。当面は鉄道も終電の繰り上げで感染防止と同時に会社の生き残りを考えて行くのだろう、‥(^。^)y-.。o○。

政府は、緊急事態宣言の対象地域を１１都府県に拡大させる。前回宣言時と比べ制限が緩く影響は国内需要の悪化に限定されるため、１カ月程度の発令であれば経済損失は消費を中心に１兆円程度と、昨年の宣言時より小幅にとどまると民間調査機関では試算している。ただ、１年にわたる経済活動の低下により雇用や企業の体力はすでに弱まっており、見かけの数字以上に影響は深刻なものとなる可能性がある。

＜経済損失は約１兆円、宣言解除されれば復調＞
基本的対処方針等諮問委員会は１３日、緊急事態宣言の対象地域を首都圏１都３県に加えて大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木県の１１都府県に拡大する案を了承した。これら地域における消費は全国の約６割を占めており、外出自粛や外食需要の減少、サービス消費への影響は大きい。消費の停滞は、関連する設備投資の減少にもつながる。ただ、今回は飲食店などへの短縮営業要請が夜間に絞られていることなどから、民間調査機関では緊急事態宣言を受けたことによる経済損失は約１兆円程度と、昨年の宣言時の１カ月でのおよそ３兆円程度（大和総研試算）よりはかなり小さくとどまると見込んでいる。急激に落ち込んでいた世界経済が、昨年に比べれば回復していることも支えだ。

緊急事態宣言がなかった場合と比べて、１カ月間の経済損失はＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一・チーフエコノミストが１兆円程度と試算、みずほ証券の小林俊介・チーフエコノミストも１．２兆円程度、大和総研の神田慶司・シニアエコノミストは１．３兆円度と見込む。みずほ証券では従来１─３月期の成長率を前期比年率プラス０．５％と想定（昨年１２月時点）していたが、緊急事態宣言を受けて同３．５％のマイナス成長に転じると試算し直した。もっとも、緊急事態宣言が解除されれば「宣言前の水準に戻ろうとするため４─６月期には挽回し、その後は年末に向け緩やかに回復していく」（ＳＭＢＣ日興の牧野氏）と予想されている。

＜疲労蓄積、期間延長なら「日本経済への最後の一撃」にも＞
しかし、昨年２月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響は経済の多方面に累積している状態だ。企業の財務状況や、雇用環境、所得状況などはすでに大きく悪化している。第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミストによると、失業者の増加は国内総生産（ＧＤＰ）の悪化に２四半期遅れて反映されるため、「今回の緊急事態宣言発出が雇用環境に及ぼす影響は今年の夏場にかけて拡大する可能性がある」と指摘する。賃金に至っては、すでに残業代の減少や業績悪化に伴うボーナス削減などの影響が出始めているが、肝心の基本給については今年度の企業業績が反映される今年の春闘でコロナショックの影響が織り込まれることから、永濱氏は「家計の所得環境の悪化はこれからが本番」とみている。大和総研の神田氏は「経済損失の金額自体は昨年時より小さいとはいえ、企業の『肌感覚』としては見かけの数字よりも厳しいだろう」と指摘する。

財政支援の余地がそれほど大きくないことも課題だ。神田氏の試算では、昨年からのコロナ対策に関連する財政支援のうち、投資や事業活動維持への支援金を除く「経済的な資産として残らない支援金」はおよそ４０兆円に上るという。国の財政支出の最大費目である社会保障関係費１年間分をしのぐ金額だ。緊急事態宣言が１カ月以上に長引く、あるいは全国への対象拡大となった場合には「日本経済にとって、最後の一撃となる可能性もある」（神田氏）という。 (中川泉　編集：田中志保)


緊急事態宣言となると私権の制限、経済活動の縮小、そして財政支援などによる国家財政への圧迫など様々問題はあるんだろうが、このままダラダラと感染が拡大して長引くと国家財政、経済活動、国民生活すべてに深刻な影響を与えることになる。非常時の対処としてはここはやはり出血を伴ったとしても新型コロナ感染抑制を第一とすべきだろう。３ヶ月程度で感染が抑え込めればその後はワクチン接種なども進んで行くだろうし、治療薬の開発などにも力を入れればいい。私権を制限しようが、経済に打撃があろうが、ここは最後の決戦と位置付けて徹底した感染抑制対策を取って行くべきだろう。緊急事態宣言は全国規模で昨年Gotoトラベルを休止した時期、飲食店も営業制限、そして終電も２３時くらいで止めてしまえばいい。日本人はコロナ慣れしていて感染拡大に緊迫感を感じなくなっているので「現在の事態は大変な危機なのだ」と言うことを意識付けるためにも思い切った対策を打つべきだろう。抑え込めれば経済も国民生活も改善する。日本人はそう言うところは結構強かではある、‥(^。^)y-.。o○。

「徴用工問題」「慰安婦問題」に加え、日韓にまた新たな火種が持ち上がった。それも実に厄介な問題だ。それと言うのも、またもや海上保安庁と海洋警察庁が日韓の微妙な海域で睨み合ったからだ。数年前に日本海で韓国駆逐艦による日本の哨戒機（Ｐ-１）への火器管制レーダー照射事件が起きたが、それを彷彿させるような出来事と言えなくもない。へたをすると、「紛争」に発展しかねない。事のあらましについての日韓の言い分は以下の通りだ。


▲日本の主張
海上保安庁の測量船「昭洋」が１０日午後１１時頃から長崎県の五島列島の南西に位置する女島の西１４０キロの日本の排他的経済水域（ＥＺＺ）で地質調査をしていたところ、翌日の１１日午前３時２５分頃に韓国海洋警察庁の警備艇が現れ、無線で「ここは韓国の海域だ」として調査の中止を要求。これに対して海上保安庁は「日本の排他的経済水域で正当な調査活動をしている」と、逆に韓国の警備艇に対して直ちに日本船から離れるよう警告したとのことだ。日本は外交ルートを通じて韓国政府に抗議もしている

▲韓国の主張
韓国海洋警察庁所属の警備艇が１０日午後１１時４５分、済州島西帰浦南東７０カイリ（約１２６キロメートル）の海上で日本の海上保安庁の測量船を発見し、「韓国の領海である」と伝え、日本の測量船に海域の外へ出るよう求めたとのことだ。韓国の外交部は日本から抗議があった事実を明らかにしたうえで「海洋警察は韓国の管轄水域で正当な活動を行っていた」として「韓国の事前同意のない日本の海洋調査は直ちに中断されなければならない」との談話を出していた。

▲問題点
昨年8月にも同様のトラブルが起きた地点は両国間のＥＥＺが重なる「中間海域」にあたる。国連海洋法協定発効（１９９４年）と共に世界的に「沿岸２００カイリ」範囲以内の排他的経済水域概念が適用され、日本は１９９６年に２００カイリの排他的経済水域を宣言したが、韓国との海域距離は４００カイリ（２００＋２００）に足りず、重なっていたことから日韓漁業区域の調整が不可避となった。日韓両国は延べ１５回交渉を重ねた結果、１９９８年１１月に「漁業に関する協定」（第２次日韓漁業協定）を締結したが、漁業については境界線が画定されたもののＥＥＺについては領土問題（竹島＝韓国名：独島）があって合意に至らなかった。その結果、両国が主張するＥＥＺが重なる「中間地帯」が存在することとなった。当時、韓国が竹島を韓国の排他的経済水域の基点とせず、緩衝地帯の中間点に位置づけ、漁業協定を締結したため時の金大中政権は野党から「屈辱外交」との批判を浴びていた。今回、韓国は「海域は韓国と日本のEEZが重なる区域なので測量は韓国政府の同意が必要だ」と主張しているが、加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で「調査は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で行われているので中止要求は受け入れられない」として突っぱねている。日本は測量を２月まで続ける予定であり、韓国もまた３０００トン級の海洋警察庁の船舶が測量船と３カイリ（約5キロメートル）の距離を維持しながら活動を注視するとしているが、今後、韓国が強硬な対応に出れば「一触即発の事態」が生じるかもしれない。そこで憂慮されるのは、竹島周辺海域での海洋調査を巡って韓国海洋警察隊と日本の海上保安庁が睨みあった２００６年の再現である。

この年、日本は６月１４日から６月３０日まで日本海のＥＥＺ内で海上保安庁の測量船による海底地質調査を行うことを計画。すでに、２か月前の４月には海上保安庁の巡視船１隻が竹島と鬱陵島と間に入った。これに当時の盧武鉉大統領が反発し、「日本の探索船が独島に来れば、体当たりして、押し返せ」と強硬な対応を示唆していた。海域が韓国のＥＥＺと重なっていたことから、韓国外交部は「同意を得ない調査は国際法違反」として大島正太郎駐韓大使（当時）を呼び、調査の撤回を要求。同省の柳明桓次官（後に駐日大使に就任）は大島大使に「調査を実施するなら必要な措置を取る」と警告した。これに対し大島大使は調査は「日本のＥＥＺ内として国際法上の正当な権利である」と指摘し、「日本の調査船に韓国側が何らかの措置を行うことは受け入れられない」と述べ、韓国の中止要請を拒否した。

日本は安倍晋三官房長官（当時）が記者会見を開き、「日本のＥＥＺ内で調査を行うことは国際法の観点も含めて問題ない」と応酬し、韓国もまた後に国連事務総長となった潘基文外相（当時）を中心に関係閣僚会議を開き、日本が調査を強行した場合の竹島周辺の警戒強化策を話し合ったが、その際、警備艇によるだ捕などの強硬策も辞さないとの声も上がった。強硬策をちらつかせる韓国に対して日本は「日韓で排他的経済水域（ＥＥＺ）の主張が重複している地域では日本は３０年間調査をしていないが、韓国は過去４年間毎年、我が国の抗議にもかかわらず調査を行っている」（谷内正太郎外務次官=当時）と反論し、韓国による日本の調査船拿捕の動きについて「政府の調査船に対し、物理的な行動に出ることは国連海洋法条約で認められていない」と牽制してみせた。

竹島周辺での日本の測量船による調査は６月の海底地形の名称に関する国際会議で韓国が海底地形の名称を韓国名にする動きを牽制するのが狙いであった。結局、この日韓の「綱引き」は韓国が折れ、国際会議での名称変更届を断念したことから日本も測量船による調査を取り止め、大事に至らかなった。仮に日本が竹島海域に海洋調査船を入れ、それを警護、護衛する目的で海上保安庁の警備艇が入り、それを阻止するため韓国の警備艇が入ってくれば、衝突は避けられなかった。後に安倍前総理は当時の状況について「銃撃戦が起きる寸前だった」と回顧していた。

日韓にはこれとは逆のパターンもある。
韓国の海洋調査船が２０１８年１１月２４－２６日にかけて竹島周辺（日本の排他的経済水域）を航行したところ、日本の巡視船が「日本の領海に入っている」として、外に出るよう注意を喚起。日本は「日本の同意のない調査活動は認められない」（野上浩太郎官房副長官=当時）として外交ルートで韓国側に抗議。これに対して韓国は「独島は歴史的、地理的、国際法的に、明確に韓国固有の領土である」と主張し、日本の不当な主張に断固として対応する」と一蹴した。また、２０１９年にも韓国が竹島周辺で「ドローン」で海洋調査したことを韓国の「国立海洋調査院」が３月25日に公表したところ、現総理の菅義人官房長官は「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、到底受け入れられない」として外交ルートを通じて、韓国に強く抗議し、本件の中止を求めた。韓国は２０１８年から２億円をかけて「海上ドローン」と呼ばれる、無人観測装置を使った海洋調査を計画していた。


領土問題に関しては実効支配している側が圧倒的に有利である。竹島は韓国が実効支配しているので武力以外に取り戻す方法はないだろう。さらにその領土に付属する領海、そしてＥＥＺについても実効支配している側が有利だろう。ただＥＥＺが重複する海域については国際法に基づく対応が基本なのでこれについては国際法に従って対応すべきだろう。もっとも国際法などどこ吹く風の韓国なのでなかなか難しいかも知れない。以前は海保と韓国海洋警察とは結構意思の疎通が取れていて現場ではけっこう「なあなあ」で対応ができたというが。今は海自哨戒機に対するＦＣＳレーダー照射事件もあってそれどころではないだろう。日本の場合、外務省の意向もあってあまり強硬な措置は取れないだろうが、それでも基本は守り通さないとすべて押し込まれることになってしまう。優秀な日本の海保だから大丈夫だろうが、現場よりもその上の対応だからなあ、‥(^。^)y-.。o○。