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韓国軍当局が国産の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の地上射出試験を終えて、年内に水中射出試験を計画していることがわかった。軍消息筋は13日、「韓国海軍の潜水艦に搭載するSLBMの地上での射出試験が昨年までに終わった」とし、「ことしは水中での射出試験を計画している」と明らかにした。ただし、水中射出試験の日程と実験手段についてはまだ決定していないと消息筋は伝えた。

軍は射程500キロの弾道ミサイルである「玄武-2B」を基盤に、SLBMを開発中であると伝えられた。ことし水中射出試験まで成功すれば、3000トン級以上の潜水艦に搭載するという計画だ。年内に実施される水中射出試験は潜水艦「島山安昌浩」で実施する案が考慮されているという。潜水艦「島山安昌浩」はSLBM発射管が6つのコールドローンチ（coldlaunch）方式の垂直発射台を備えている。国防部はこれに関連し「単位戦力に対する個別の確認は制限される」としながらも、「ただし、韓国軍は強い軍事力建設による朝鮮半島の平和を後押しするため、ミサイルなど先端高威力戦力を確保しており、持続的に発展させていく計画だ」との立場を明らかにした。

国産SLBM開発は2015年、北朝鮮が「北極星1」SLBM発射実験に成功後、本格化された。北朝鮮は最大射程がそれぞれ1300キロ、2000キロあまりのSLBM「北極星1」と「北極星3」の発射実験に成功した、昨年の軍事パレードでは「北極星4」を公開した。既存の「北極星3」に比べて、直径が大きく、長さが長くなっており、多弾頭搭載型に進化しているという分析だ。（Copyrights(C) News1 wowkorea.jp）


ミサイルを発射すればあらぬ方向ん位飛んで行く、魚雷を撃てば家出して漁船を追いかける、大砲撃てば一発も当たらない、戦車を作ればまともに動かない、そんな韓国が作ったSLBMなど危なくて仕方がない。大体乗せる潜水艦もまともに稼働できない音がうるさくて中国にも笑われるほどのお祭り潜水艦、一体何を考えているのだろうか。「九州は元は日本が奪取した韓国領土、空母と原潜で奪還だあ。日本ザマア、・・。」などと考えているんだろうか、‥(^。^)y-.。o○。

政府は13日、大阪、愛知、福岡など7府県を特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に追加した。同日記者会見した政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、緊急事態宣言を発せざるを得ない状況になった要因について問われ、「色々要因があるし、最終的な評価は少し早いと思う」と前置きしつつ見解を語った。

【尾身会長が指摘したポイント】
■感染水準が高いところから始まった
■国民の協力が得られにくくなった
■国と自治体の一体感が一時不十分に
■年末の忘年会などで広がった

下がりきらなかった「第2波」
尾身会長は、10月、11月以降に感染が拡大した要因について「1つはいわゆる第2波と言われている状況。あれが段々と下がってきた。で、（下がりきらずに）止まった。いまの状況はかなり（感染水準が）高い位置から始まったということは、私は1つ大きな要素としてあったと思う」と述べた。

さらに、「あの頃は社会全体の機運が、2月ごろから経済活動もかなり厳しく抑制され、GDPもかなり打撃を受けたということで、社会全体も人々の気持ちも、少し経済活動、社会活動を徐々に戻す（方向に傾いていた）」と“コロナ疲れ”になっていた当時の社会状況を分析。「特に30代40代の比較的若い人は症状があまく重くならないということも、これは誰のせいでもなくて分かってきた」とも言い添えた。

国民の行動変容、期待通りにならず
尾身会長は、“コロナ疲れ”が漂う中、「だんだんと4月ごろに比べると、国の要請、自治体の要請になかなか協力が得られにくくなって（いった）」と指摘。さらに、「いまは緊急事態宣言ということでその問題は解決したと思うが、一時なかなか国と自治体の関係が、一時は少し一体感が不十分なところもあった」と行政間の足並みの乱れが出たことにも言及した。分科会は昨年10月23日、「感染リスクが高まる『5つの場面』」を提言した。尾身会長は会見で「これはわれわれの責任でもある」と前置きしながら、「5つの場面というのが実は感染のリスクが非常に高いところ（だが）政府、専門家の力不足ということもあって、なかなかそういうメッセージが（伝わらなかった）」と語った。昨秋以降の感染拡大については「比較的若い人が意図せずに出て、二次感染が起きて、それで家庭内とか職場に結果的に伝わる。そういうようなことが、われわれの力不足があったかもしれないが、期待通りの（国民の）行動変容が4月のころに比べて、なかなか（実現しなかった）」と述べた。

忘年会で「食」を通じて
最後に、尾身会長は現時点の感染急拡大について、「やはり年末の忘年会だとか、そういうことで人が出て行った。これはそれ以外の要因があるかもしれず、これについてははっきり断言できないが、どうも暮れに、年末に忘年会なんかで食というものを介して、（飲食の場面を）中心に感染が広がって、最終的にこういうことに（なった）」と話した。そして、「そういう分析が、質問に対する現時点の答えだ」と結んだ。


世の中が「新型コロナ感染症慣れ」してきて対策の効果が出づらい状況になって来ていたが、そんな状況で国と各自治体との連携不十分や国の対策遅れなどが重なって今の結果になったんだろう。だから国民やマスコミが今の政権ばかりを非難することには問題もあるが、とにかくもそう言う状況を踏まえて国は早い時期にできるだけ強いメッセージなり対策を取るべきだった。今回の感染爆発はコロナ慣れしてきた国民の飲み会宴会が招いたものでその意味でも１２月の半ばが緊急事態宣言のポイントだった。そこで経済との両立を考えてしまったのが敗因だろう。危機対応は最悪を考えて迅速に目的を絞って徹底的に行わないと失敗する。政府として強いメッセージを、‥それができていればこの事態はなかったかもしれない、‥(^。^)y-.。o○。

新型コロナウイルス感染拡大への対処に苦慮する菅義偉首相が13日、緊急事態宣言の対象地域拡大を決めた。感染状況が急速に悪化する大都市圏を中心に抑え込みを図る狙いだが、首相自身が7日に否定したばかりの対象拡大とあって、「1週間遅れた。後手に回った」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと批判を浴びた。宣言の期限とした2月7日までに感染拡大を抑えられるかは見通せず、出口戦略も見えない。

「先週の段階では、大阪の感染者が急増したのは直前のことであり、専門家からも原因を分析すべきだとの評価だった」。首相は対象地域の拡大を決めた直後の記者会見で、1週間足らずの方針転換をこう釈明した。これに先立つ衆院内閣委員会の閉会中審査では、立憲民主党の今井雅人氏が「発令基準がよく分からない。自治体から要請されると国が認める形で行われているようにしか見えない」と知事主導の対応を追及。西村康稔経済再生担当相は「緊迫した状況の表れだ」などと弁明に追われた。

今回、対象に加えた7府県のうち、福岡を除く6府県で知事の要請が先行する形となった。首相は再発令を決めた7日の会見で、大阪などへの対象拡大を「現時点においてはそうした状況にはない」と否定。緊急事態宣言の再発令自体も、昨年末までは慎重姿勢を示していた。政府関係者によると、首相は対象地域を追加するに当たり、西村氏と12日に協議。要請がなかった福岡県を対象とした。人口が集積する大都市圏として大阪府や愛知県などを指定するのに合わせた形で、政府が主導した例外的なケースとなった。

福岡県の関係者によれば、西村氏は12日、小川洋知事に電話で、感染拡大を抑えるため福岡を対象としたいと伝達。知事は消極的だったが、西村氏は「（今後は）追加指定は考えていない。最後の船だ」と押し切ったという。ただ、感染拡大は衰えを見せておらず、今後も対象を広げずに済む保証はなさそうだ。一貫性を保てていない政府対応は既に厳しい批判を招いており、不用意な発言は政権を一段と窮地に追い込みかねない。西村氏の発言を伝え聞いた自民党幹部は「余計なことを」と不快感をあらわにした。

首相は7日の会見で「1カ月後には必ず事態を改善させる」と決意を示していたが、解除の目安は感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」相当。東京都に当てはめれば、13日に1433人に上った新規感染者数を、500人以下に減らす必要がある。人々の「コロナ慣れ」や自粛疲れから十分な効果が期待できないとの指摘もあり、政府内でも「期間を延長せざるを得ないだろう」（関係者）との見方は根強い。首相は一度決めたことは「ぶれない」ことを信条としてきたが、コロナ対応ではここへきて次々と方針転換を強いられている。残り1カ月足らずで「約束」を果たせるのか。首相は正念場に立たされている。


何が失敗かと言えばいろいろあるだろうが、最も大きな失敗は目標を複数おいたことだろう。菅内閣は感染抑止とともに経済活動の維持と言う２台目標を並立させようとしたら、これが大失敗だった。危機対応には他を切り捨てても最優先事項を達成するように対策をしないといけない。今回の場合、最優先事項は新型コロナ感染抑止でこれにまい進すべきだった。時期的にはGotoトラベル一旦停止を決めた時点で緊急事態宣言を全国レベルで宣言して国民にも危機感を持たせ、行動制限などを徹底すべきだった。今では新型コロナのこともかなり分かって来ていてどのように感染するかも明らかなのだからそれに絞った対策をすればよかった。要するに飲み会宴会に会食の徹底した制限であった。これらが遅れてことで感染が広がり国民に不信感を持たれたことが致命的だった。安倍さんは全国の学校休校と言う手を打った。結果としては学校はさほど感染源にはなっていなかったが、状況が分からない当時としてはやむを得ない措置だったと思う。危機対応に二兎を追ってはいけないというのが今回の教訓だろう、‥(^。^)y-.。o○。