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高宗が1903年に3400トン級の軍艦を海外から購入したという意外な事実を、本紙の朴鍾仁（パク・チョンイン）記者の記事で読んだ。その軍艦は80ミリ砲4門で武装していた。今の韓国海軍の次期護衛艦が2800トン級で全長122メートルに達するので、3400トン級といえばかなりの規模の軍艦だ。当時、朝鮮は世界の最貧国だった。国とはいうが、既に崩壊した状態だった。海軍はもちろん、陸軍すら有名無実だった。そんなありさまでなぜ、どういう資金で運用するつもりで3400トン級の軍艦を購入したのか。答えは、当時の国防長官の上疏（じょうそ、事情を書いた書状を上にたてまつること）にある。

国防長官は高宗に「大韓帝国は3面が海なのに1隻の軍艦もなく、隣国に対し恥ずかしい」と訴えた。軍の作戦上の必要に対する言及はなく、「恥ずかしいから」軍艦を買おう、と言った。同年4月にこの軍艦が済物浦港に入った。「揚武」号だ。ところが揚武号は、一度たりとも軍の作戦に投入されたことがない。航海自体がなかった。もともと作戦用ではなく誇示用だった。最初にしておそらく唯一だったであろう任務は、高宗の即位40年を祝う礼砲の発射だったという。それさえも発射できなかった。調べてみると、いい加減に修理したぼろ船だった。これに、年間の国防予算の4分の1を使い果たした。管理費や利子も出せなかった。高宗は軍服まで外国から輸入した。高宗にとって軍隊は、虚勢を張る誇示用だった。最近の言葉でいえば、ショーの道具だった。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、艦載機十数機の軽空母を配備するという。専門家らの反対でもたついているようだが、最終的に軽空母事業を強引に軍の中期計画に含ませた。韓国国民の税金6兆ウォン（現在のレートで約5700億円。以下同じ）台が投じられる事業だ。実際には10兆ウォン（約9500億円）を超えるだろう。このニュースを聞いて高宗の揚武号が思い浮かんだのは、この軽空母を巡る韓国軍の作戦上の所要が何なのか分からないからだ。空母は基本的に、広い海域の制空権を握るための戦力だ。米国、英国、旧日本、ロシア、フランス、イタリアなど海が広く、海外領土を持っていた国々に必要だった。最近中国がこれに加わっており、日本も空母再建に乗り出した。中国は海岸線の長さだけで1万キロに達し、日本はEEZ（排他的経済水域）が韓国の8倍を超える。九州から太平洋の南鳥島までの距離は1800キロに達する。韓国は、守るべき海が広くない。陸上基地から発進する戦闘機が東海、西海、南海のEEZのどこであろうと速やかに到達する。空中給油機の配備で独島、離於島も十分な作戦範囲内に入った。韓国そのものが空母なのだ。

韓国政府は、軽空母で東南アジア方面の海上交通路を保護するという。海上交通路の保護は、米国を筆頭とする国際社会全体の課題だ。マラッカ海峡のような海上交通路を遮断するとしたら世界に対する宣戦布告だが、今そんな国がどこにあるのか。軽空母一隻で海上交通路を守るというのも話にならない。空母は自らを守ることはできず、駆逐艦・潜水艦などと艦隊を組まなければならない。別途の早期警戒機も必要だ。北の脅威に対応するのも多忙な韓国が、こんなことをできるのか。何をしたくてこの巨額のカネをばらまくというのか。

韓国政府は、北朝鮮のミサイルが韓国空軍の基地を破壊した場合に備えるという。韓国の空軍力の95％が陸上にある。十数機の戦闘機を載せる軽空母の戦力は5％にもならない。軽空母に使う6兆ウォンがあれば、戦力のほとんど全てがある空軍基地の防御力を画期的に高めることができる。射程距離が数百キロに達する超音速、極超音速対艦ミサイルの開発も早まる。もし中・日の空母が韓国の領海を脅かすのであれば、じきに開発される韓国の超音速対艦ミサイルを覚悟すべきだろう。ところが中・日は既に超音速対艦ミサイルを保有している。軽空母は作戦上の利得が少なく、危険は極めて大きい、6兆ウォン台の大型標的だ。

さらにとんでもないのは、軽空母用のF35B戦闘機を購入する一方、既存のF35A戦闘機の購入を後回しにするということだ。垂直離着陸機のF35Bは、値段がF35Aより実に50％も高いが性能はずっと低い。北朝鮮の地下バンカーを破壊する1トン級の大型爆弾は積むこともできない。作戦半径もはるかに狭い。韓国に必要なのは絶対的にF35Aだが、軽空母を配備するといってこの中心的戦略兵器の配備を先延ばしにするのだ。先延ばしにして、うやむやになるだろう。金正恩（キム・ジョンウン）が一番喜ぶニュースだ。

軽空母配備の発表は、日本がヘリコプター搭載護衛艦をF35B搭載軽空母に改造すると公表した後に出てきた。非専門的かつ幼稚な競争心理だと思う。高宗時代になぞらえるなら、「日本に比べて格好がつかない」というものではないか。実質的な作戦用なのか、虚勢用なのか。タイは虚勢用の空母を配備し、王室の儀典用として使っている。軽空母級のサイズの大型輸送艦「独島」は、既にアジア最大の「行事用」艦艇と呼ばれる。航海の日数より港に停泊している日数の方がはるかに長い。こんな船がもう1隻増えることになった。それでも、予算6兆ウォンを取ることになった海軍は喜び、反対すべき空軍は文大統領の顔色をうかがっている。ショー統領、ショー政権とはいうが、6兆－10兆ウォンを投じて、必要もなく軍の戦力を害する軽空母ショーをやるとは思わなかった。（楊相勲（ヤン・サンフン）主筆）


見栄張って空母作ってもまともに動かないだろう。強襲イベント艦の独島だって浮いているだけでまともに動かないし、機関砲は甲板上の味方航空機を撃破してしまうし、ヘリは塩害対策ができずに搭載することができない。護衛する艦船はミサイルがあらぬ方向に飛んで行ってしまったり、通信システムが再起動を繰り返したり、魚雷が家出したりと自艦さえ守れそうもない体たらく、潜水艦はお祭り潜水艦で放射音がうるさすぎて中国にも笑われる始末、Ｆ３５Ｂを導入してもまともに整備もできず、共食いで数を減らして消耗してしまうだろう。大体韓国にはＦ３５の重整備権限がなく日本に任せるのは嫌だとぐずっている始末、どうにも手に負えない。大体空母を１隻作っても役には立たない。最低２隻、通常なら３隻を整備しないと常に第一線に空母機動部隊を配備できない。まあ韓国のことなんでどうでもいいが、要は日本が持っているなら「欲しい、欲しい、欲しい、欲しい」病なんだろう、‥(^。^)y-.。o○。

通常国会が18日、召集される。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発出される中、政府、与党は対策の柱となる2020年度第3次補正予算案と、コロナ特別措置法改正案の早期成立にまずは全力を傾ける。ただ、政府の一連の対応に「後手」との批判が高まっており、「政治とカネ」を巡る問題も再燃し、野党の厳しい追及は必至。内閣支持率が急落している菅義偉首相は次期衆院選の時機も見据えつつ、きわどい国会運営を強いられそうだ。

会期は6月16日までの150日間で、夏に東京都議選と東京五輪を控えており、会期延長は困難とみられている。開会日の18日に首相が施政方針演説し、それに対する衆参両院の各党の代表質問は20日から3日間となる。序盤の注目点は、第3次補正予算案の成立後に審議入りするコロナ特措法改正案だ。緊急事態宣言下で休業、営業時間短縮に応じない事業者に50万円以下の過料を科す罰則を導入する内容だが、野党には否定的な意見もあり、攻防が予想される。政府は2月上旬の成立を目指すが、法律の周知期間があるため、緊急事態宣言期間の2月7日までの施行は難しい見通し。

野党は、観光支援事業「Go　To　トラベル」の全国停止、緊急事態宣言の再発出、入国制限など水際対策の強化のタイミングが遅いなどと、政府のコロナ対応をただす。「政治とカネ」の問題では、召集直前の15日に吉川貴盛元農相＝衆院議員を辞職、自民党離党＝が収賄罪で在宅起訴され、親しい関係だった首相に打撃となった。野党は「吉川氏の国会招致は不可欠だ」（立憲民主党幹部）と息巻き、加えて、安倍晋三前首相側による「桜を見る会」前日の夕食会費用補填（ほてん）問題も重ねて取り上げ、攻勢をかける。

10月に衆院議員の任期満了を控える今年は、首相がいつ衆院解散に踏み切るかが政治の最大焦点。通常国会会期中の4月25日には、衆院北海道2区と参院長野選挙区の両補欠選挙がある。自民は北海道2区の候補擁立見送りを決めたが、長野選挙区には擁立する方向だ。ここに衆院選をぶつける同日選の可能性もささやかれるものの、公明党の石井啓一幹事長は「仮に厳しい補選をしのぐためであれば、意図はすぐ見透かされる」とけん制している。

デジタル庁創設に向けた関連法案などを着実に成立させ「働く内閣」をアピールし、閉会後には東京五輪・パラリンピックを成功に導き、その実績を掲げて秋に解散－というのが最もあり得るシナリオ。だが、最近の報道各社の世論調査では、内閣支持率を不支持率が上回る結果が相次ぐ。さらに支持率が続落していけば、与党内から「菅総裁の下では総選挙を戦えない」との声が噴出して政局になる可能性もゼロではない。まずは、早期に新型コロナを収束に向かわせられるか否かが、首相の命運を握る。　（森井徹・西日本新聞社）


各派閥の合意で成立した菅内閣なのであっちこっち顔色を見ないといけないのだろう。特に二階派だろうか。ただこの内閣危機対応があまりよろしくないな。緊急事態宣言は１２月１８日だっけ、Ｇｏｔｏトラベルを停止すると宣言した時に併せて宣言すべきだった。そしてそこでもっと国民に危機感を訴えるべきだった。経済だの業者への支援だの金の問題もあるんだろうけど何よりも感染拡大を抑え込むことが第一で感染を抑え込まないことには何も始められない。この辺は派閥の思惑と共に読み違えもあったのかもしれない。それと菅総理の会見はあまり緊迫感を感じない。これは官房長官が長くで感情を顕わにしないというのもあるかもしれないが、パフォーマンス不足だろう。安倍前総理は全国レベルでの学校の急行宣言をしたが、これって「え、そんなにヤバいの」と言う感覚を持たせるのに十分だった。総理大臣と言うのは自分の政策を国民に浸透させるための発信力と言うか表現力と言うかそう言ったものが必要なんだろう。細かいことは各閣僚や官僚がいるのだから任せればいい。危機対応は最悪を最優先で、そして国民にもっと分かり易くアピールを。せっかく総理大臣になったんだから頑張れ、‥(^。^)y-.。o○。

トヨタ自動車は２５日、２人乗りの超小型電気自動車（ＥＶ）「シーポッド」を発売した。価格は１７０万円前後と軽自動車並みに設定。政府は２０３０年代半ばまでに国内で売る新車を全てＥＶ、ハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車に限る方針で、小型ＥＶを含む開発競争が一段と激しくなりそうだ。
　

全長は約２．５メートルで幅が約１．３メートル。近距離移動や介護・福祉施設による訪問巡回などでの利用を想定しており、当初は法人や自治体などに絞って販売。一般向けには２２年をメドに売り出す方針。
　

最高時速は６０キロで、高速道路は走れない。電圧が２００ボルトであれば約５時間でフル充電が可能で、航続距離は約１５０キロ。仕様に応じて価格は１６５万円と１７１万６０００円の２種類を用意した。トヨタは今年から量産型ＥＶの市販を本格的に始めており、２０年代前半には世界で１０車種以上を展開する計画だ。


この手のＥＶは今後一部の軽自動車を代替する車両になるかもしれない。特に買い物、通院、知人訪問など近距離しか車両を使わない中高年には２人乗りである程度の荷物が載せられるこの種の車は重宝だろう。移動距離も１５０キロ程度あれば十分だろう。ただ高速を走れないというのは一部の使用者にはネックになるかもしれないが、高速を使う人にはまた別の選択肢があるんだろう、‥(^。^)y-.。o○。

日本で電気自動車（EV）の普及が進んでいない。政府が「脱ガソリン車」を掲げる中、充電設備や価格、性能面など課題は多く、消費者に身近とは言い難いためだ。ただ、脱炭素にEVシフトは不可欠。海外と比べても遅れは否めず、メーカー各社は燃料電池車（FCV）を含めた新型車を投入し、需要喚起に動きだしている。

政府は昨年、2030年代半ば以降の新車販売を「電動車」に限る新たな目標を打ち出した。走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しないEVやFCV、エンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド車（HV）などが電動車に該当する。政府方針に呼応する形で、日産自動車は今夏、新型EV「アリア」を発売する。ホンダも昨年、量産型EV「ホンダe」を投入。トヨタ自動車は昨年末にFCV「ミライ」を6年ぶりに全面改良した。

ただ、EVやFCVは補助金を使っても500万円以上する車種が多い。EVは充電に30分以上かかる上、1回の充電で走れる距離もまだ短い。FCVは燃料の水素を補充する施設が全国で約140カ所と、ガソリンスタンド（約3万カ所）に比べて圧倒的に少ない。仮にFCVを購入しても、定期的に遠方の水素ステーションへ通うことになりかねない。

このため、日本の各社はHVやプラグインハイブリッド車（PHV）に注力する。ホンダは昨年、小型車「フィット」の新型HVを発売。三菱自動車は昨年末発売の「エクリプスクロス」にPHVモデルを投入した。ただ、HVは燃費効率が良いものの、走行中にCO2を排出するため、脱炭素の切り札にはなり得ない。

20年の国内EV販売台数は、日産「リーフ」を中心に1万5000台弱。新車販売に占める割合は1％未満で、欧州（ドイツで約7％）や中国（約5％）に比べて低い。自動車大手関係者からは「日本にはEVが普及する土壌が育っていない」との声も聞かれる。


自動車のＥＶ化は時代の流れだろう。地球温暖化はかなりヤバい状態になっているので早急に対策をしないといけないだろう。ＥＶはアクセルを踏んだ瞬間から最大トルクを発揮するので車として運転は面白いかも知れない。ただ最大の問題は航続距離と充電時間、そして充電設備と言うインフラだろう。ＦＣＶは燃料の補給や航続距離は問題はないが、水素の製造量と水素スタンドの数が問題なんだろう。これからガソリン車の数が減って行くとガソリンスタンドの数も減って行くだろうし、価格も上がって行くだろうからガソリン車の維持も苦しくなっていくだろう。ＥＶも充電時間が１０分とか短いものができているそうだし、ＥＶの数が増えれば価格も下がって行くだろう。将来は年内はＥＶの完全自動運転のロボットコミューター、都市間の長距離移動や陸運はＦＣＶの水素自動車になって個人で車両を所有するのは一部の趣味的な改装と言うことになるんだろうか。トヨタもあれこれやって車の次に企業を支えて行く事業を模索しているようだから自動車産業も創業以来最大の変革期に来ているんだろう。ただ国も、「ガソリン車販売禁止ね」と言うだけでなく国家としての基幹エネルギー政策を示すべきだろう。ＥＶ、ＥＶと言ってもちょっと寒波が来れば電力ひっ迫とか言うし、日本は風力や太陽光発電には向いていないというし、困ったものではある。水力、地熱、潮力発電辺りがいいのではないかと思うが、これも難しいんだろうねえ、‥(^。^)y-.。o○。