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政府は日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）周辺の海底に埋蔵されるコバルトなどのレアメタル（希少金属）について、採掘の商業化を進める方針を固めた。２０２８年末までに採掘技術を確立させ、排他的経済水域（ＥＥＺ）内での採掘場所も決める予定だ。中国も同島周辺の豊富な海底資源に関心を強めており、資源確保に向けて対抗する狙いがある。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、南鳥島周辺にはコバルトリッチクラストと呼ばれる鉱物塊が広く分布している。レアメタルのうち、国内消費量で約８８年分のコバルトや約１２年分のニッケルが存在すると推定されている。２０年７月には、島南方の水深約９００メートルで世界初の試験採掘に成功した。

コバルトは電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池などの原料となり、脱炭素社会に向けて需要増が見込まれる。しかし、コバルトはほぼ全量を輸入に頼っており、武装勢力の対立が続くコンゴ民主共和国が世界の生産量（年間約１２万トン）の半分を占めるなど、安定的な確保が課題となっている。


日本は海洋国家で世界第６位と言う広い領海とＥＥＺを有している。そしてその海底には様々な資源が埋蔵されている。まだ資源化は進んではいないが、こうした埋蔵資源を活用できるようになれば資源小国と言われた日本にとって大きな利益をもたらすだろう。メタンハイドレートも資源化は先の話だが、こうした海底資源を活用できれば資源小国日本も変わるかもしれない。ぜひ海底資源開発に注力してほしいものではある、‥(^。^)y-.。o○。

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１８日、新年の記者会見を開いた。日韓関係で懸案となっている「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題について、「（日本企業の資産が）強制執行で現金化されるのは日韓関係に望ましくない」と述べた。文氏はこれまで司法判断を尊重する意向を繰り返してきており、現金化を避けたいとの考えを示したのは初めてだ。

元徴用工訴訟では、敗訴した日本企業の資産の差し押さえ手続きが完了している。裁判所が資産の売却命令をいつ出すかが焦点となっており、競売を経て「現金化」に進めば、日本政府は対抗措置を取る構えだ。

文氏は記者会見で、「（現金化の前に）外交的解決策を見つけるのが優先だ」と強調し、「原告が同意できる方法を両国政府で合意し、韓国政府が原告を説得して問題を解決できると信じている」と語った。文政権は「被害者中心主義」を掲げており、日本と原告の双方が受け入れられる案を示せるかは未知数だ。

文氏はまた、ソウル中央地裁が今月８日に元慰安婦に対する損害賠償を日本政府に命じた判決について、「（元徴用工問題などで）外交的努力をしている間に慰安婦判決問題が加わり、正直困惑している」と述べた。文氏が元慰安婦訴訟の判決に触れるのは初めてだ。

慰安婦問題を巡っては、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決される」とされたが、１７年に発足した文政権は合意を事実上、白紙化した。だが、文氏は記者会見で合意について「韓国政府は公式的な合意だったと認定する」とし、「それを土台に（今回の原告が）同意できる解決法を探る」と語った。問題解決に向けた具体策については示さなかった。

判決は主権国家が他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」を認めなかった。日本政府は訴訟に応じておらず、控訴しない方針で、判決は２３日午前０時に確定する。


「謝れ、謝れ、金よこせ、チンチン」と茶碗を叩いて騒ぐのががどうしたんだ。また他の金をねだろうとしているのか。慰安婦問題も徴用工問題もすべて韓国の国内問題なんだから日本を巻き込まずに韓国内において解決しろ。こんな国は日本の国家予算を全て注ぎ込んでも、「謝れ、謝れ、金よこせ。チンチン」と茶碗を叩いて叫び続けるだろう。それが子々孫々永遠に続いて行くのだから恐ろしい。こんな国は相手にしてはいけない。文在寅の次の大統領になればまた違うことを言うだろう、ゴールがワープする迷路を手繰っているようなものだ、‥(^。^)y-.。o○。