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毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏4都県に発令されている緊急事態宣言について、「3月21日以降も延長すべきだ」との回答は57％に上った。「21日の期限をもって解除すべきだ」は22％、「ただちに解除すべきだ」は7％、「わからない」は14％だった。地域別に見ると、「21日以降も延長すべきだ」は、宣言対象の4都県では52％だったが、その他の地域では61％に達した。

◇菅政権の対策「評価しない」57%
菅政権の新型コロナ対策については、「評価する」は23％で、2月13日の前回調査（23％）と変わらなかったが、「評価しない」は57％（前回51％）で増加した。「どちらとも言えない」は20％（同25％）だった。

菅内閣の支持率は36％と前回の38％から横ばいで、不支持率は55％（同51％）と微増した。下落を続けていた支持率は前回調査で上昇に転じていた。だが、2020年12月の調査から不支持率が支持率を上回る状態が続いている。

菅政権の新型コロナのワクチンに関する政策については、「評価する」が42％、「評価しない」は31％、「どちらとも言えない」は27％だった。新型コロナのワクチン接種は2月、医療従事者を対象に始まった。4月から65歳以上の高齢者への接種も始まる予定だが、ワクチンの供給量が定まらず当初想定より遅れが出ており、政府の対応への不満が一部にあることがうかがえる。

自分がワクチン接種を受けられる状況になったらどうするかとの質問では、「すぐに接種を受ける」は49％で前回の39％より10ポイント増加した。一方、「急がずに様子を見る」は42％で、前回の52％より10ポイント減少し、「接種は受けない」は6％（同6％）、「わからない」は2％（同3％）だった。ワクチン接種が徐々に進み、副反応の情報などが明らかになったことで、ワクチンに対する不安感が薄れてきたとみられる。

調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯731件・固定325件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】


緊急事態宣言延長と言うが、そうしたお上頼みではなくて一人一人が真剣に考えないと感染は終息しない。別に買物などで外出しても問題はない。この病気は人から人にうつる病気だから要は人と人との接触を断てばいい。飲み会宴会、そして会食などを１ヶ月止めればこの病気は抑え込める。街を見るとまだまだ酒を飲みながら高歌放吟する姿をあちこちで見かけるが、そうした行動は絶対に控えるべきだろう。長い期間ではない。１ヶ月でいいのだから。そして飲食業界もその形態を変えて行かないとこれから先続けて行けないだろう。お上はお上でワクチン接種や医療体制の整備、入国管理などやるべきことをしっかりやってもらわないと困るが、個人も感染防止のためにやるべきことはしっかりやるべきだろう。それにしてもどうして日本はワクチン開発が遅れているのだろう。そして治療薬も。こうした分野こそお上がやるべきことと思うが、‥(^。^)y-.。o○。

中国海警局の艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺で活動する際、海上保安庁の巡視船や日本漁船に対する武器使用や強制退去を「自制している」と、中国政府が日本政府に伝えていたことが13日、分かった。日本は尖閣は日本固有の領土だと反論し、領海侵入などの中国側の活動自体を強く批判した。複数の日本政府関係者が明かした。

海警に武器使用を認めた2月1日の海警法施行後、中国側の運用方針が明らかになるのは初めて。海警法施行に対する日米両国の反発が想像以上に強く、偶発的な衝突などによる事態の悪化は避けたいとの狙いが中国側にありそうだ。


いくら何でも中国にしても尖閣諸島のために日米を敵に回して張り合うのはちょっと苦しいだろう。南シナ海でベトナムやフィリピンを相手にするのとはわけが違う。結果、敗戦と言うこともあり得るのだから、ただ台湾を取る決心をした場合は話は別だろう。その場合、先島諸島辺りまで押さえないといけなくなるが、台湾が独立などと言うことになれば間違いなく中国は出て来るだろう。今、何より危ないのは中国の超覇権主義ではある。何とかしないといけないが、どうもならないな、‥(^。^)y-.。o○。

毎日新聞と社会調査研究センターが13日に実施した全国世論調査で、菅義偉首相の長男正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社「東北新社」から接待を受けていた総務省の幹部が処分され、内閣広報官が辞職した問題で、首相に責任があると思うかについても聞いた。「責任がある」は43％、「責任はない」は43％で回答が割れた。「わからない」は14％だった。

首相は正剛氏について「完全に別人格だ」と述べ、接待問題は自身とは無関係だと強調している。この問題で総務省は、接待を受けた谷脇康彦・元総務審議官ら11人を処分した。総務審議官在任中に接待を受けた山田真貴子・前内閣広報官は事実上の引責で辞職した。【伊藤奈々恵】


私企業の幹部として勤務している長男について「お前は総理大臣でやったのはお前の息子なんだから責任を取れ」と言われてもそれは因縁のようなものだろう。ただ国家公務員の倫理感についてもう少し厳しく規定してそれを順守させるべきだろうと言われればそれは内閣総理大臣として、またこれまでも官房長官として長い期間勤務して来たんだから、責任はあるだろうけど、・・。それにしても政治家も高級官僚も一体どういう精神構造をしているんだろうね。無暗に対象業者と宴会をすべきではないし、情報収集や意見交換で飲食を伴う会合をするなら会費は自己負担を厳守して無暗に高いものを出さないようしっかり管理して行うべきだろう。まあ意見交換や情報収集であれば酒を飲まずにお茶やコーヒー程度で庁舎内でできるけどな、‥(^。^)y-.。o○。