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西村康稔経済再生担当相は22日の参院内閣委員会で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、新型コロナウイルスの感染状況に言及したうえで「全国として再開していくのはなかなか難しいと判断している」と述べた。緊急事態宣言は21日で解除されたが、GoToトラベルの再開は当面困難との認識を示したものだ。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。

西村氏はGoToトラベルについて「（政府の）分科会からは（感染状況が）『ステージ2』以下の段階になって再開ということだ」と強調し、「引き続き感染をしっかり抑えていく努力をしなければならない」と指摘した。

外食需要喚起策「GoToイート」については、緊急事態宣言の対象だった地域などで販売停止などの措置が続いており、西村氏は「都道府県と連携して対応したい」と述べるにとどめた。【竹地広憲】


Gotoトラベル、去年は何回も世話になったので残念ではある。Gotoイートは変な錬金術だのあったし、基本、飲み会宴会会食は新型コロナのもっとも主要な感染源なのでこっちはもうやめた方がいいと思うが、Gotoトラベルは行った先で宴会をしたり、特定の場所にい集したり、人が集まる場所に長時間滞留したりしなければ旅は特に大きな問題ではないだろう。でもそう言うことがなければ旅した意味がないのだろうか。昨年はバイクや車で一人で走って、夜は近所のスーパーで買った食材でホテルの部屋で一人で食事なんで特に問題はなかったと思うが、・・。今年もまた単騎のツーリングやらドライブに行きたいので、できればGotoトラベルはぜひ早期に復活してほしいが、ちょっと無理だろうなあ。旅は黙って一人で行こう、‥(^。^)y-.。o○。

新型コロナウイルス対策として首都圏4都県に発令されていた緊急事態宣言は、21日の期限をもって解除された。政府は感染収束を目指し、飲食店での感染防止、検査・医療体制の拡充に万全を期す。懸念されるリバウンド（感染再拡大）による「第4波」回避に向けて警戒を続ける。

菅義偉首相は21日の自民党大会で演説し、宣言解除に関し「新型コロナを一日も早く収束させ、安心とにぎわいのある日常を取り戻す。決して気を緩めることなく、変異株を警戒し、リバウンドを防ぐ」と強調した。東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県に対する宣言は1月8日に始まった。関西圏などに一時対象を広げた措置は2カ月半ぶりに全面解除にこぎ着けた。

ただ、新規感染者数は下げ止まりや増加に転じる動きが顕著。感染力が強いとされる変異ウイルスの確認例も増えており、政府や自治体は感染対策と経済活動再開の難しいバランスを取ることが求められる。

4都県では、飲食店に対する営業時間短縮要請を、宣言中の「午後8時まで」から、22～31日は「午後9時まで」とする。4月以降は、段階的に緩和しつつも、要請は当面続ける。花見や歓送迎会の季節を控え、政府は「大人数の会食自粛」「3密の回避」などを繰り返し呼び掛ける。

政府は、変異ウイルスの有無を調べるスクリーニング検査や、無症状者へのモニタリング検査を増やし、感染拡大の芽を早期に摘む考え。次の感染流行に備え、病床や宿泊療養施設の確保計画の見直しも急ぐ。


間違いなくリバウンドは来るだろうなあ。国民はすべてお上頼みだが、お上がやることは、感染予防防止体制の確立、ワクチン接種、医療体制の整備、新薬の開発援助、防疫などなど社会インフラの拡充整備で、こうした人から人にうつる病気を実際に抑え込むのは個人の認識と行動にかかっている。ところがその国民はお上頼みで緊急事態宣言解除＝安全のように認識している。しかし、安全ではなく崖っぷちを回避したという程度ではある。それなのに春だからと花見だなんだ神田とどっと繰り出して飲み食いしていれば間違いなくリバウンドするだろう。人と人との接触は１００％抑え込めばこの病気はそれなり下火になる。１００％が無理であれば９０％人との接触を控えるべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海警備に当たっていた海上保安庁の尖閣専従巡視船が１月、任務中に故障し、一時、航行不能状態に陥っていたことが２１日、海保関係者への取材で分かった。老朽化が原因とみられる。尖閣では中国海警局の船による領海侵入が相次ぎ、中国は２月、海警局の武器使用を認める海警法を施行するなど日本の有効支配を覆す動きを強めており、装備の刷新も含めた対策が急務といえそうだ。

■尖閣専従１２隻で最も古く
尖閣周辺の領海警備で、任務中の巡視船が航行できなくなる事態は極めて異例。故障が発生したのは那覇海上保安部所属のヘリコプター搭載型巡視船「うるま」で、老朽化が進んでいる。うるまは那覇海保に２隻、石垣海保に１０隻配備された尖閣専従船計１２隻の１隻。石垣海保の１０隻（１千トン型）は平成２６～２８年に新造、那覇海保のもう１隻（ヘリコプター搭載型）は１２年に建造された。だが、うるまは昭和５５年の竣工（しゅんこう）で、１２隻の中で最も古い。海保が保有する約１４０隻の巡視船の中でも古参に挙げられ、長期の継続使用を可能にするため平成２５、２６年に改修工事を実施したものの、船齢は既に４０年を超えている。うるまは１月下旬、尖閣諸島周辺で、船内の電力をまかなう発電機の一部が故障し、動作不良になった。発電機を動かしている燃料タンクを確認したところ、大量の海水が混入していることが判明。海水を含んだ燃料をエンジンに使用すれば機関停止につながる恐れもあり、一定時間、エンジンを停止させたままの状態を余儀なくされた。当時、うるまを含め複数の巡視船が中国公船の領海侵入に備えて警戒に当たっていた。うるまは風向きや潮流の状況次第で流されて浅瀬で座礁する恐れもあったという。その後、乗組員らが復旧作業を進め、自力航行が可能になり、別の巡視船と交代して現場を離れた。海保は尖閣周辺の領海警備で、中国公船１隻に対して巡視船１隻が対応するほか、周辺海域に巡視船を点在配置しているとみられる。海保関係者は「中国側を上回る勢力で対応しているが、巡視船それぞれに役割がある。１隻でも欠ける事態があってはならず、中国側につけ入る隙を与えることにつながってしまう」と危機感を募らせている。

■巡視船の４６％、耐用年数超え
海上保安庁の巡視船艇は老朽化が進み、３８２隻のうち、３６％の１３９隻が耐用年数を超えている。海保は尖閣諸島を含む大規模事案に対応するため大型巡視船の新造を進めてきたが、沿岸が活動の中心で、小型の巡視艇で老朽化が目立つ。また、耐用年数を数年後に超過する巡視船艇の中には、不審船・工作船対応など重要任務に就くものもあり、日本周辺海域を網羅的に見渡した計画的な更新が課題となっている。

海保が所有する巡視船艇は令和３年３月末時点で、外洋で活動する比較的大型の「巡視船」が１４４隻、沿岸や港内で取り締まり、海難救助に当たる「巡視艇」が２３８隻ある。耐用年数はいずれも２０～２５年に設定し、大型巡視船では耐用年数経過後に大規模修繕で１５年程度の延命を図ることもある。耐用年数を過ぎた１３９隻の内訳は巡視船２９隻、巡視艇１１０隻。巡視艇の老朽化が特に顕著で、超過割合は４６％に上る。海保は順次、新造して代替更新を進めているが、尖閣対応巡視船の増強などが優先されてきたため、追い付いていないのが現状だ。

昭和に建造された船艇のうち、現役は巡視船１４隻。大規模修繕を実施していない巡視船のうち、耐用年数超過の最長は、昭和５８年に建造された留萌（るもい）海上保安部所属の中型巡視船「ちとせ」で、年度末に船齢は３８年になり耐用年数を１３年過ぎる。１４隻のうち、１月に尖閣諸島周辺の領海警備中に故障したヘリコプター搭載型巡視船「うるま」など７隻は平成２０年代以降、大規模修繕を実施した。

ただ、７隻の中には大規模修繕による延命年数が迫る船もあり、釧路海保のヘリコプター搭載型巡視船「そうや」は令和７年に修繕から１５年が経過する。そうやは船齢４２年の現役最古参で、オホーツク海での海氷観測などに従事してきた。代替船を新造する場合、北極海を航行するには新たな環境保護要件を満たす必要があり、高コストになる。同規模船の新造には３年程度必要で、海保は活動海域などを見据えた判断に迫られることになる。

■「取り返しつかない状況も」
一方で、大型巡視船でも一部は大規模修繕が困難だ。平成１３年に九州南西の奄美大島沖で北朝鮮の工作船が巡視船との銃撃戦の末、自爆した事件を契機に整備された「不審船対応ユニット」の一員である大型巡視船「あそ」「でわ」「はくさん」は令和６年から順に耐用年数の２０年を迎える。３隻は同型で船体にアルミニウム合金が用いられるなど、構造上、大規模修繕での延命が不可能な見通しだ。

「任務中に故障や不具合が発生すると、取り返しがつかない状況も考えられる。『整備したのに故障した』は言い訳にもならない」。現場の海上保安官からは不安の声も漏れる。耐用年数を過ぎた巡視船艇は故障が増え、エンジンの出力が落ちて速度が低下。さびなどの腐食で船体に穴が開いて修理が必要になるほか、交換部品が製造中止になっているケースもある。海保は対応が手薄にならないよう、古い船艇が１カ所に集中しないようにするなど配置を工夫し、老朽化に対応している。


ヘリコプター搭載型巡視船「うるま」と言うのは元は「うらが」だな。ヘリ１機搭載の大型巡視船で同型船が１０席程度建造された船だろう。大型なんで改装して使い続けてきたんだろうけど４０年はちょっといくら何でも使いすぎだろう。海保は組織が小さく予算規模も２０００億程度だが、組織の規模をせめて警視庁ほどの人員４万４千、予算で８千億くらいにして老朽化した船をどんどん更新していかないとねえ。何しろ中国とのせめぎ合いの矢面に立っているんだからそれなりの装備人員が必要だろう。せめて人員で２万から２万５千、予算も４千億程度にしないとねえ。船齢４０年では中国の船に対抗できないだろう。もっとも装備人員だけでなく法的な裏付けも不可欠ではあるが、・・。がんばれ、海保、‥(^。^)y-.。o○。