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東京都によると、23日に都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は337人だった。重症患者の数は前日から5人減って42人となった。

感染が確認されたのは10歳未満から90代の337人。直近7日間の1日あたりの平均は前週の106.6%にあたる308人となり、11日連続で前週より増えている。

年代別に見ると、20代が最も多い86人、次いで30代が46人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は合わせて72人だった。
（ANNニュース）


緊急事態宣言延長辺りから気が緩んできているのでそれが結果に出ているんだろう。緊急事態宣言が解除になったが、これは安全と言う意味ではなく崖っぷち状態が緩和されてと言う程度。でもやはり浮かれて飲み会宴会が始まっているから間違いなくリバウンドするだろう、感染予防はお上ではなく個人の責任、それを自覚すべきだろうが、ダメかなあ、‥(^。^)y-.。o○。

日米安全保障協議委員会（2プラス2）で、沖縄県尖閣諸島への中国の力による現状変更の試みをけん制し、実践的な日米共同訓練を行うことで一致したのを受け、防衛省は米側と尖閣有事を想定した具体的な訓練に向け調整している。土台になるのが自衛隊と米軍の役割を明記した日米防衛協力のガイドライン（指針）だ。ガイドラインは自衛隊が「正面」に出て主体的に対処し、米軍が打撃力などで支援する枠組みになっており、日本側は最前線に立つリスクと役割を再認識することになる。

「日米ともに、どんな挑戦・課題にも、しっかり対応していける」。オースティン米国防長官は16日、岸信夫防衛相との会談でこう語り、高度な訓練を通じ、即応性を強化することで意見が一致した。

尖閣有事を想定した訓練には、米側は海兵隊と陸海空軍が参加する見通しだが、最前線で展開するのは自衛隊になる。2015年に改定されたガイドラインは離島防衛に関し、自衛隊が作戦を主体的に実施し、「米軍は自衛隊の作戦を支援・補完する」と定めたからだ。当時の政府関係者は「米側にはどこまで関与するか慎重な意見もあった」と話す。

2プラス2の1週間前、日米の役割分担を具体化するような訓練が在日米軍と陸上自衛隊との間で実施された。米軍横田基地（東京都）配備の12機の輸送機が9日、陸自第一空挺（くうてい）団の隊員500人を東富士演習場（静岡県）上空まで運び、降下を支援した。米側が訓練で提供する機数としては異例の規模だ。

空挺団は有事に機動的に展開、敵の支配地域を急襲・制圧する任務を担う。ガイドラインに当てはめれば、米軍が「戦闘部隊」の輸送を支援した形だ。米軍ホームページは「今回の目的は日本国内のどこでも空挺部隊を投入できる陸自の能力を示すことであり、効果的な抑止力の一例」とする米軍担当者の見解を掲載した。

尖閣諸島のうち久場島と大正島は日米地位協定に基づき、米軍が管理する演習場として提供されている。米が了承すれば、自衛隊との共同訓練に使うことが可能になる。政府関係者は「米は過度に緊張を高めることは望んでいない。外交的判断も加味し共同訓練が検討される」と話した。


領土は自分の手で守るのが大原則で誰かが代わりに守ってくれるわけではない。尖閣諸島も中国が手を出して来たら、そこが日本の領土だというなら日本が正面に立って守るべきだろう。国際社会に訴えても誰も何もしてはくれない。どこの国も自分がかわいいのだから他国のために火中の栗を拾いに出る国はない。ただ陸自が水陸両用戦に力を入れるのはソ連と言う仮想敵を失っての組織の生き残り策でもあるのだろうが、‥(^。^)y-.。o○。

【日本の安全保障戦略】
安倍晋三前首相が「打撃力保持を検討すべきだ」と述べてから、まもなく１年となる。ロシアは核兵器を実戦用に小型化し、「核の先制攻撃があり得る」と公言している。中国は、米国とロシアが中距離核全廃協定で手を縛られている間に、台湾、日本、グアムを射程に入れる中距離核ミサイルの増強に余念がなかった。北朝鮮もついに核兵器を保有した。核兵器を持たない台湾と韓国でさえ、射程５００キロを超える中距離弾道・巡航ミサイルを保有している。

日本だけは「専守防衛」ということで、ミサイル防衛の整備に徹し、中距離ミサイルを保持しなかった。北東アジアの全ての国が弾道・巡航ミサイルの開発配備にひた走る中でである。剣道の乱捕り稽古に、真剣白刃取りで臨むようなものである。ミサイル防衛は高価なシステムである。数千万円するかどうか分からない北朝鮮のミサイルを撃ち落とすイージス艦発射の迎撃用ミサイルは最新型で１発約３０億円する。米軍のトマホーク巡航ミサイルでさえ１発２億円程度である。ただでさえ厳しい防衛予算でミサイル防衛だけに特化するのは合理的ではない。

また、ミサイル防衛は完全ではない。北朝鮮の恫喝（どうかつ）には対応できても、中国やロシアのミサイル飽和攻撃にはとても対応できない。しかも、最近では極超音速飛翔（ひしょう）体というマッハ５を超えるミサイルが登場し始めた。それは、今の日本のミサイル防衛能力をはるかに凌駕する。

残念ながら、いまだに日本の議論は１９５６年の時点（＝鳩山一郎首相が衆院内閣委員会で、敵基地攻撃能力の保有は合憲だと表明した）で時計が止まっている。当時、自衛隊には何の攻撃能力もないにもかかわらず、「日本は敵の核ミサイルを先制攻撃してよいのか」という議論がかしましかった。しかし、最近のミサイルは北朝鮮のものでさえＴＥＬと呼ばれるトラックに載せられて深夜の森の中を走り回る。先制攻撃など出来はしない。今、議論すべきは、「撃たれたら撃ち返す」という意思を示して、相手をどう抑止するかという議論である。抑止力強化の議論である。もとよりそれは個別的自衛権の枠内の議論である。

核の報復については、米国の核の傘に依存するしかない。日本が核不拡散条約批准に応じたのは、米国が核の傘の提供を保証したからである。だが、通常弾頭のミサイルについては日本も自力で努力すべきである。すでに航空自衛隊は離島防衛のために射程１０００キロの巡航ミサイルの取得を認められている。敵に撃つのを止めろと言うには、「撃ったら撃ち返すぞ」と言う覚悟がいる。平和は懇願するものではない。守るものである。

■兼原信克（かねはら・のぶかつ）　１９５９年、山口県生まれ。８１年に東大法学部を卒業し、外務省入省。北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、国際法局長などを歴任。第２次安倍晋三政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。１９年退官。現在、同志社大学特別客員教授。１５年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書に『戦略外交原論』（日本経済新聞出版）、『歴史の教訓－「失敗の本質」と国家戦略』（新潮新書）など。


専守防衛と言うのは、「開戦即本土決戦」と言うことで始まれば必ず被害が生じる。国家と国民の脅威になるものはできるだけ遠いところで撃破するのが戦術の基本である。また「平和、平和」といくら熱心に神仏に祈っても神も仏も守ってはくれない。同盟国であってもまずは自分から血を流す覚悟がなければ相手にはしてくれない。技術の革新で戦いの様相も変化している。かつては50キロ、100キロ程度だったミサイルの射程も500キロ、1000キロ以上になっている。そんなところに短距離ミサイルを吊り下げて飛び込んでいくのは自衛隊員に「死ね」と言っているようなものである。相手の侵略意思を押しとどめるのは平和の祈りではなく「やったら痛い目を見るぞ」という力の備えである。南沙諸島をあっという間に席巻した中国が尖閣諸島に簡単に手が出せないのも日本がそれなりの軍事力を備え、後ろの米国があるからである。自ら戦いを仕掛ける必要はないが、国土と国民を守るためには武力を行使する覚悟が必要である、‥(^。^)y-.。o○。