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読売新聞社は東京都内の有権者を対象に、告示約１か月前となった都議選（６月２５日告示、７月４日投開票）の世論調査（電話方式）を実施した。政党別の投票先では、自民党が最多の３０％で、都議会第１党の地域政党「都民ファーストの会」は１１％にとどまった。立憲民主党は８％、公明党は７％、共産党は６％で、無回答は２５％だった。

２０１７年前回選時の調査（５月２０～２１日）では、自民党（２５％）と都民ファーストの会（２２％）が伯仲していたが、今回は自民が５ポイント伸ばし、都民ファは半減。都民ファを率いてきた小池百合子知事の支持率は５７％だった。新型コロナウイルスへの都の対応については、「評価する」が４５％で、「評価しない」は４８％。都議選への関心は「大いにある」「多少はある」を合わせると７３％だった。

調査は２８～３０日、東京都を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した１６０７世帯の中から１００１人の回答を得た。回答率６２％。

今回の東京都民への世論調査では、開幕まで２か月を切った東京五輪・パラリンピックについて望ましい対応も聞いた。「観客数を制限して開催する」（２５％）、「観客を入れずに開催する」（２４％）を合わせると、開催を支持するのは４９％で、「中止する」の４８％と拮抗（きっこう）した。
都議選での投票先でみると、自民党と公明党の候補者に投票するとした人で、「中止する」を選んだ人は４割前後にとどまった。都民ファーストの会も４割ほどだったが、共産党に投票するとした人では７割程度、立憲民主党では６割程度が「中止する」とした。

読売新聞社が今月７～９日に行っていた全国世論調査では「中止する」が５９％を占め、「開催する」は３９％にとどまっていた。五輪開催の是非を巡る議論も都議選での焦点となりそうだ。



都民ファーストはしょせんは素人の集まりだからこれと言ったことはできなかったんだろう。「緑のタヌキ」の化かしの術で命脈を保ってきたというところだろうか。前回の都議選では自民党はうまく悪役に祭り上げられたから今回は伸ばすだろう。麻生副総理は、「この国会が予定通り終わりますと、ほぼ一斉に東京都議選挙ということになって、前回、都民ファーストっていうのにボロ負けしたり、今はなんとなく、『自分ファースト、都民ラースト』みたいな形になってますけど」と述べ、「緑のタヌキ」をけん制しているようだ。オリンピックはやればいいと思う。アスリートはここに向けてすべてをかけているのだから開催してやるべきだろう。ただ今回はこういう状況なのでお祭りムードはすべて排除して純然たるスポーツ記録会的な大会にすればいい。また気の毒だが、選手、大会関係者には相応の厳しい行動制限を設けて感染防止に努めるべきだろう。観客は無観客と言うわけにもいかなければ会場定員の20％くらいで我慢してもらえばいい。観戦はTVまたはネットでテレ観戦と言うことで、‥(^。^)y-.。o○。

防衛省は、太平洋の小笠原諸島（東京都）周辺空域からの領空侵犯を監視するため、移動式レーダーを備えた航空自衛隊の移動警戒隊を同諸島に展開する方針を固めた。中国が空母の太平洋進出を繰り返していることを受け、同省は「防空監視の空白域」（幹部）とされてきた太平洋の島しょ部での監視態勢構築を急いでいる。

◆父島など候補地
展開先は、父島などが候補地に挙がっている。当面は交代で１０人程度が常駐し、領空侵犯などの警戒監視を行う。来春以降、地元との調整などを本格化させる。将来的には固定式レーダーを設置し、監視態勢を強化することも想定している。自衛隊は全国２８か所のレーダーサイトなどで日本列島の周辺空域を監視している。移動警戒隊は車載型のレーダーを使い、レーダーサイトが機能しない場合に補完することなどが任務だ。中国軍の太平洋進出の活発化を受け、太平洋の「入り口」となる南西諸島では、２０１６年に沖縄県の与那国島に陸自沿岸監視隊を発足させるなど、監視網を強化してきた。一方、小笠原諸島をはじめとする太平洋の日本の島々には自衛隊の防空レーダーがなく、常時監視できる体制にはなっていない。

◆活動活発化
統合幕僚監部によると、中国海軍の空母「遼寧」は２０１６年１２月以来、計７回、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過して太平洋に展開した。２０、２１年は２回ずつ確認され、頻度を増した。政府は、中国が対米防衛ラインの一つである「第２列島線」に位置づける小笠原諸島やグアムを結ぶ線付近まで、空母などの活動範囲を広げてくるとみている。遼寧は就役以来、艦載機の訓練も重ねており、今年４月には宮古島周辺で早期警戒ヘリコプターを発艦させたことが確認されている。中国軍機による宮古海峡上空の通過も増加しており、１３年７月に初めて通過が公表されて以来、計６１回に上る。太平洋の空域は広大なため、中国軍が空母などの展開をさらに活発化すれば、航空機による領空侵犯の脅威が増す。政府は「有事の際に空母艦載機から首都圏を守るには、小笠原周辺空域で早期に捕捉する体制の構築が急務だ」（空自幹部）としている。


これまで太平洋の制空は米軍が抑えていたので防空にさほどの努力をする必要はなかったんだろうが、最近は中国が機動部隊を整備して西太平洋で活発な活動を行っているので自衛隊も無視できなくなってきたんだろう。また本土だけでなく米軍が駐留するグアムの監視も必要になっている。どちらかと言えば必要性はこっちかもしれない。自衛隊はこれまでは先島諸島もそうだし、小笠原もそうだが、米国から返還された島嶼部の防衛についてかなり手抜きをしてきたが、中国の会場航空兵力増強でこれを座視できなくなって、まあ尻に火がついたというのだろうか、島嶼部の監視防衛体制を慌てて整備し始めたようだ。行く行くは伊豆諸島から小笠原諸島のどこかに対艦・対空ミサイルなどを装備した実戦実戦部隊を配備しなければならなくなるだろう。最近は自衛隊もかなり本気のようだが、それにしても中国様にも困ったものではある、‥(^。^)y-.。o○。