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韓国が〝新たな竹島問題〟で日本に抗議した。東京五輪ホームページにおける竹島（韓国名・独島）の表記問題で韓国では東京五輪のボイコット機運が高まる中、別の竹島問題がぼっ発した。

同国メディア「ニューシス」は「日本が東京五輪組織委員会のホームページに独島を自国の領土のように表記したが、さらに日本の自衛隊の広報映像にまで独島を竹島と表記した。このことについて政府が外交チャンネルを通じて、日本に遺憾と抗議の意を伝えたと明らかにした」と報じた。

日本の自衛隊が地図などで竹島を表記するのは当然のことだが、韓国側は広報映像に竹島が映っていることを問題視。今になって抗議に出た背景には、東京五輪ホームページにおける竹島表記問題で日本や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が韓国側の要求に応じない姿勢を貫いているため、こじつけとも言える別の問題を提起することで〝揺さぶり〟をかけてきたとみられる。今回の一件が日韓関係の新たな火種になるかもしれない。（東京スポーツ）


領土紛争の当事国が対象領土をその相手の名称で表記するわけがないだろう。広報映像に映っていたと言っても我が国は自国の領土と主張しているのだから当然だろう。どうしてこんな無茶振りをしてくるのか理解ができない。そのくせ国内経済が傾いてくるとそれとなくすり寄っては金をたかろうとするし、国際法を無視した判決を出したり、ちょっと具合が悪くなると今度は国際法的にそぐわないから却下と言いだしたり、一貫性も何もない。ああ、一貫性は反日か。そのためには何でもありと言うことかな。新たな火種と言っても燃えているのは向こうだけのような気がしないでもないが、‥(^。^)y-.。o○。

何一つ思い通りに運ばず、イライラを募らせているのが手に取るように伝わってくる。東京都の小池知事が１１日、マスコミの報道に「ファクトじゃない」とブチ切れ、また抗議。わざわざ文書を送り付ける大騒ぎだ。どうやら怒りの原因は、自ら描いた“戦略”の破綻。それでまた親分に泣きついたようだが、迷走の出口は遠い。
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「心強く思っております」――。11日夕、自民党本部で二階幹事長と面会後、報道陣にこう語った小池知事。10都道府県を対象に発令中の緊急事態宣言が期限の20日に解除され、まん延防止等重点措置に移行するとの観測が浮上していることを受け、協力を要請する事業者に支給する協力金や市区町村へのワクチン配布を巡って、支援を求めた。ひとしきり話し終えると、何やら不機嫌そうな表情を浮かべて、「じゃ」と一言。サッサと立ち去っていった。

「小池知事にとって、二階幹事長だけが自民党とのパイプです。面会する時はたいてい重要な相談事を抱えている。最近は飲食店の酒類提供禁止や五輪開催など悩ましい問題が山積し、批判にさらされることが多い。親分にアレコレ相談したかったのでしょう」（永田町関係者）

■またマスコミに「抗議文」
小池知事の悩みは相当深いようだ。二階会談からさかのぼること３時間、定例会見で公然とブチ切れた。都内にある五輪のパブリックビューイング（PV）会場について、「都が全面中止を検討」との10日の報道をヤリ玉に挙げ、「ファクトではない」「抗議文を出させていただいた」とぶちまけたのだ。ただ、PVについては埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県が中止を発表。都が何の検討もせず、実施に突き進んでいるのだとしたら、むしろ都政の怠慢ではないのか。抗議文を送り付けるのは筋違いだ。
「小池知事は、『PV中止』を自ら大々的にブチ上げ、政治決断を演出したかったのです。だからマスコミに抜かれたのが気に食わなかったようだ」（都政関係者）

小池知事には、「PV中止」は、それだけ重要な“持ちネタ”だったというわけ。見据えていたのは、天敵の菅首相への攻撃だった。「政府に注文をつけ始めた新型コロナ対策分科会の尾身会長が『人流が増える』とPV中止を提案しています。小池知事は、その流れに乗って『都内PV全面中止』をブチ上げ、菅首相に一泡吹かせる腹積もりだった。１日の都議会定例会で、代々木公園に設置予定だったＰＶをワクチン接種会場に転用する方針を突如公表した時は、相当な注目を集めた。二匹目のどじょうにこだわっていたのでしょう」（前出の都政関係者）

小池知事と菅首相は犬猿ではあるが、ある出来事が関係悪化に拍車をかけているという。「９日の党首討論で、日本維新の会の片山虎之助共同代表から、五輪開催を巡って〈総理は後方支援。本当は小池さんが表に出なければいかん〉と質問された菅首相は、〈私が申し上げたいことを言っていただいて大変うれしく思います〉とニンマリ。揶揄された格好の小池知事の怒りは相当なものだった」（都庁関係者）“女帝”のストレスが、いつ爆発してもおかしくない。


緑のタヌキも化かしのネタをみんなバラされて劣勢を伝えられる都議選を前に得意のバカしを使えないのが得意のバカしを使えないのが苛立たしいのだろう。オリンピックの開催も政局の題材として使われて菅総理がいじめられているが、本来はIOC、実行委員会、JOC、東京都などが主役で政府はサポート側の立場だろう。そうはいっても開催に大きな責任があるのだから適時適切な助言や支援は欠かせないだろうし、実際そうすべきだろうけど、ポチとタヌキは超仲が悪いそうだからお互いに足を引っ張り合うのか、おっと、引っ張られているのはポチの方か。しかし、ポチも答弁が下手だねえ。もう少し心に響くような答弁をしないとねえ。一国のリーダーには裏技も必要だろうけど発信力やパフォーマンス力もないと国民は安心しない。んで、緑のタヌキはどうするかな。また誰かを落っことして自分が浮かび上がる化かしの手口を考えているんだろうか。東京オリンピック、開催は不可避だろうけど人を呼ばないように純然たる記録会として開催すべきだろう。観客も入れても会場定員の20％くらいだろうか、PVなんて大ぜいが滞留して騒ぐような催しは以ての外、「今度のオリンピックは観戦は自宅でテレビかネットで。」と呼びかければ注目を集めるかもしれない、‥(^。^)y-.。o○。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本にすり寄る姿勢を強めている。１１日からの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に招かれるが、そこに待つのは「対中包囲網」という踏み絵だ。先月の米韓首脳会談では韓国企業が米国に４兆円規模の投資を約束したが成果は乏しかった。外交の行き詰まりに加えて国内経済も正社員の雇用が減少し、屋台骨の半導体や自動車産業も苦境に立たされていることが、日本に「ＳＯＳ」を出す背景にあるようだ。
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このところ、文政権の日本への配慮が目立つ。東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページに島根県の竹島が表示されているとして、韓国の一部でボイコット論が出ていたが、韓国外務省報道官は８日、「政府は現在、この問題による五輪不参加までは検討していない」と述べた。また、韓国大統領府関係者はＧ７に合わせて文大統領が菅義偉首相と会談するかどうかについて「現時点では日程を協議していない」と述べる一方、「日本側との対話には常に開かれた立場だ」「非公式な会談の可能性は常に開かれている」と含みを持たせた。文大統領は東京五輪に合わせた訪日を打診しているとも報じられた。

背景にあるとみられるのが外交面の苦境だ。Ｇ７では中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を打ち出すなど対中姿勢を鮮明にする方針で、米中二股外交を続けてきた文政権にとっては苦しい立場となる。対米関係も厳しい。５月の米韓首脳会談では、サムスン電子やＬＧエナジーソリューションなど韓国の大企業が、米国の新工場建設や合弁会社設立などに計４４兆ウォン（約４兆３０００億円）規模を投資すると表明。米国が重視する半導体や電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーなどのサプライチェーン（供給網）強化に協力する意向を示した。

首脳会談を終えた文大統領は、青瓦台（大統領府）で与野党代表に「韓米同盟が包括的同盟に発展した」と誇ったが、野党側からは「物足りなさと失望が大きい」と猛反発を食らった。菅首相が４月の訪米時に米ファイザーと５０００万回分の追加供給を取り付けたことで、文大統領の手腕が注目されていたが、米ジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンが韓国軍５５万人分に無償提供されるにとどまった。韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「大企業は各社がそれぞれ投資計画を持っているにもかかわらず、政権の一声で大きな転換が生じてしまっている。そもそもコロナ禍で企業が厳しい状況であり投資するお金があれば、まずは国内にというのが大企業の本音だろう。政府主導で経済的合理性の全くない無責任な約束に、大企業は迷惑しているはずだ」と指摘した。

国内経済には黄信号が点灯している。韓国の企業評価サイトＣＥＯスコアの発表では、新型コロナの影響によって、今年１～３月期の国内大企業５００社の正社員数が、コロナ前の２０１９年１０～１２月期に比べて約１万人減少したという。一方で非正規雇用が増え、雇用の質が悪化しているとも評価している。韓国経済の屋台骨を支える自動車産業も、半導体不足や原材料価格の急騰、人材不足の「三重苦」だ。聯合ニュースは、韓国政府が車載用半導体の供給に向け、海外メーカーに公文書を送付して協力を要請したと報じた。「ＳＯＳ」の発信先には日本企業も含まれているという。

中央日報（日本語電子版）は、韓国の今年１～４月の素材・部品累積輸入額のうち日本製品が占める割合は１５％で、統計を作成し始めた２００１年以降最も低いと報じた。だが、素材・部品関連の対日貿易赤字は５９億９６００万ドル（約６５００億円）で前年同期から拡大。同紙は「日本の核心素材・部品・装備製品をみると高付加価値を持ち、代替が不可能な品目が多い」という専門家の見解を紹介している。結局日本頼みの韓国経済だが、前出の松木氏は「韓国の政治は経済を無視して暴走しており、レームダック（死に体）化が目の前の文政権に日本企業が協力するようなことはあってならない。関わりを持てば、ゆくゆくは『反日』政策のトリガーとなり、文政権の思うつぼになるだけだ」と警鐘を鳴らした。


経済が怪しくなると日本から金を引っ張ろうとする韓国だが、外交もあっち向いてホイ、こっち向いてホイ状態で米中いずれの信用も得られない。八方塞がりでこうなると困ったときの日本頼みということだろうか。そう言えば徴用工判決もこの頃は却下の判決が続いているが、それも文在寅の指示だろうか。しかしこれまでやりたい放題言いたい放題続けてきて、「困ったから助けてくれ」と言うのも虫が良すぎるだろう。まあ「肉食った報い」でしっかり自分がところで責任を取ればいい。今、我が国が韓国とかかわる畏友は何一つない。自分の所で何とかすればいいだろう。それが国家指導者の責任ではある、‥(^。^)y-.。o○。