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16日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は501人だった。重症患者は前日から変わらずの45人だった。新たに感染が確認されたのは10歳未満から90代までの501人で、先週水曜の440人から61人増えた。直近7日間の一日あたりの平均は384.6人で、前週（401.6人）の95.8％となっている。検査件数の3日間平均は6355.7件（13日1881件、14日1万180件、15日7006件）。

年代別では20代が最も多い152人、次いで40代が95人、30代が88人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は33人だった。また、50代、70代から90代の12人の死亡が確認された。（ANNニュースより）


コロナ疲れ、コロナ慣れ、コロナ無関心で感染者減少鈍化から拡大に転じるか。ワクチン接種希望の年齢が下がると同様に希望者の割合も下がっているそうだ。新型コロナ終息の最後の切り札がワクチン接種による集団免疫の構築と言うのに最も感染率が高い若年層がこれでは困ったものだ。新型コロナが終息しないと学校もネット授業だのと正常な授業ができないし、経済も回復せずにアルバイトはもとより就職などにも大きな影響が出るだろう。変異種では若年層の重症化も著しいとか、その辺を考えればもうしばらくの我慢なのだが、‥(^。^)y-.。o○。

東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル改革担当相（63）が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部らに対し、請負先企業のNECを「完全に干す」「脅しておいた方がいい」などと指示していた問題。平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、「週刊文春」が入手した音声データでわかった。発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある。

9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。

平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」
幹部「あっ」
平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」

そして、この直後に朝日新聞が報じた「NECには死んでも発注しない」という発言が続いていく。

幹部「分かりました」
平井「デジタル庁はNECには死んでも発注しない」
幹部「ははは」
平井「まぁ、あの、場合によっては出入り禁止にしないとな。オリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すから」

平井氏と同郷、AI研究の第一人者
「松尾先生」とは、東京大学工学系研究科の松尾豊教授（46）で、AI研究の第一人者として知られる人物だ。
「松尾氏の出身地は、香川県。平井氏と同郷ということもあり、2015年頃から親交がありました。2020年12月23日には、平井氏が定期開催している朝の勉強会に、松尾氏がゲストとして参加するなど、親密な間柄です」（IT業界関係者）
その松尾研究室から誕生したベンチャー企業が、画像認証サービスを手掛ける「ACES」である。
「ACESは2017年、松尾研メンバーの東大大学院生が起業。松尾氏自身も顧問として参画しています」（経済部記者）

デジタル庁関係者が言う。
「デジタル庁新設に伴う業務は今後、随時発注されていきます。デジタル政策の司令塔だけあって、最新システムの導入を目指している。その一つが、優れた顔認証技術など高いセキュリティレベルが求められる入退室管理です。当然、契約には高い透明性が求められますが、平井氏は『入退室管理はNECではなく、松尾先生のベンチャー、ACESと一緒にやれ』などと個別の社名まで出して、指示をしてきたのです」

元会計検査院局長で、日本大学客員教授の有川博氏が指摘する。

「入退室管理のようなシステムは本来、競争入札で事業者を公平に選定するものです。平井氏の発言は、いわゆる官製談合防止法に違反する疑いがある。同法の第2条5の2では、国の幹部を含む職員が『契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名すること』『その他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること』を禁じています。まして、大臣は発注機関の責任者。同法に違反した場合、発注機関の職員には5年以下の懲役または250万円以下の罰金が科せられますが、大臣に刑罰が及ぶ可能性もあります」

「特定の事業者を指名することはありません」
当の平井氏はどう答えるのか。事実関係の確認を求めたところ、書面で主に以下のように回答した。
「（一連の発言は）4月7日の内部の会議ではないかと考えております。
松尾先生は特に人工知能・ディープラーニング分野における第一人者であり、大臣就任以前から、長年、党のデジタル政策などについて、御助言をいただいています。会議において『ACES』に言及したことはありませんが、いわゆる大手ベンダーのシステムに拘ることなく、ベンチャー企業を含めてしっかり勉強していくようにという趣旨で事務方に話をしたように思います。何らかの調達行為を行う場合には、法令に基づき公正中立に行うべきものであることは当然と考えており、特定の事業者を指名することはありません」

だが、音声データの通り、平井氏は4月7日の会議で「ACES」という特定の企業名を出した上で「そこの顔認証、NECより全然いい」などと口にしている。「NECには死んでも発注しない」などの発言について「国民目線で調達の無駄をなくしていくという強い決意を持っていた」と釈明していたが、実際には親密なベンチャー企業への発注を求める意図があったとすれば、説明責任が問われる事態となりそうだ。

6月16日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び17日（木）発売の「週刊文春」では、官製談合防止法違反の疑いが指摘される平井氏の発言の詳細のほか、交友関係が華やかな平井氏の人物像、NECとACESが持つ顔認証技術の比較、問題の発言が出たオンライン会議の重要性、取材に対する松尾氏や向井氏の回答などを詳報している。（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年6月24日号）



これが事実とすれば、このおっさんとんでもねえ奴だな。こういう手合いは徹底的にやった方がいい。お上の仕事は公平中正でなければならないのにこうして立場を利用して交友関係のある会社の発注していたら、「越後屋、おぬしも悪よのう」の世界である。大体顔が時代劇に出てくる悪代官、利権奉行の顔である。菓子折りの下に拒んでも入れてやり取りでもしているんだろうか。こういうのは徹底的にやった方がいい。ぐうの音も出ない程に追及すべきだろう。まあ何もなしに発注停止だの出入り禁止だのと言うはずもないとは思ったが、本当にこの国にはろくな政治家がいないな。この国の行く末を考える政治家はいないのか、‥(^。^)y-.。o○。

［現場から］文大統領がコーンウォールで菅首相に近づいた理由は
韓国を扱う日本メディアの態度には、常に「上から目線」があると痛感する。「上から目線」とは、道徳性と実力で優位な立場に立つ者が自分より劣った者に教えようとするような態度を意味する。「韓国は常に感情に流される国」「自分がした約束を守らない国」「支持率回復のために反日感情に依存する国」といった報道をあふれさせ、それからしばらく経てば、今度は外交的努力を通じて両国はそろそろ関係を回復すべきだとする社説での口出しが相次ぐ。

例はたやすく探せる。日本のリベラルを代表する朝日新聞は5日前の10日の社説で、英国のコーンウォールでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)を利用して「たとえ短時間でも互いに向き合い、事態を打開する機運を模索」することを求め、保守を代表する読売新聞は9日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「責任を持って日韓間の懸案に対応することが重要である」と述べた。

2018～2019年に展開された激しい対立以降、日本を見つめる文在寅政権の態度には少なからぬ変化が表れていると感じる。特に昨年9月の菅義偉首相の就任後は、関係回復に向けたすさまじい外交努力を続けている。昨年11月にはパク・チウォン国家情報院長を東京に送り、「東京五輪を平和五輪として開催しよう」とのメッセージを伝え、1月の年頭記者会見では、文大統領自ら、現在差し押さえ手続きが進められている日本企業の資産が「現金化されるのは望ましくない」と述べた。3・1節記念式での演説では再び「相手の立場に立って考える」精神を強調し「いつでも日本政府と向き合って対話する準備ができている」と和解を訴えている。

それでも日本が態度を変えないため、両国の外交当局の「事前合意」により、12日に菅首相との「略式会談」に臨むことになった。7月23日に開かれる東京五輪の開会式に出席するので、これを機に冷え込んだ両国関係を解決しようとのメッセージを伝えるためだった。加藤勝信官房長官は14日、略式会談が行われなかったのは「時間の都合」のためだと説明したが、詭弁にすぎない。匿名の外務省幹部の言葉を引用した15日の読売新聞の報道によると、日本も「『立ち話』程度なら可能」との立場を韓国に伝えており、慰安婦の話が出た場合に備えて「回答要領」を作成したという事実も確認できる。菅首相も文大統領が対話のために自分に二度も近づいてきたことを認めている。米国のジョー・バイデン大統領との初の電話会談のために午前0時47分に電話機の前で待機していた菅首相には、足りなかったのは「時間」ではなく相手に対する「誠意」ではなかったかと思う。

35年にわたる植民地支配の苦しみを記憶している韓国人の心は、日本人の小さな妄言一つに大きく揺れもする。東京五輪のウェブサイトに載った地図にかすかに独島が表記されているというニュースが伝わり、与党の主な大統領選候補たちは「五輪をボイコットしよう」と主張している。そのような極端な意見に対峙しつつ菅首相に近づいた文大統領の気持ちを日本も察してほしい。加藤官房長官は15日、文大統領の訪日をめぐり韓日が協議中との読売新聞の報道について、「報道にあるような事実はない」と答えたが、それで日本が得ようとしているものは何なのか。「いつも感情に流される日本」、(慰安婦問題を記憶し、後世に教育するという河野談話の)「約束を守らない日本」、(30％台に落ちた支持率回復のために)「反韓感情に依存する日本」。そのような軽蔑のこもった視線で最も近い隣人を見つめないように、韓国人は本当に必死に努力している。(キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )）


日韓関係がここまでこじれる原因を作ったのはすべて韓国の文政権なのにどうしてすべての責任が日本にあるということになるんだ。文政権が国家間条約と国際法を順守した対応をすればいいことだろう。それですべて片が付く。威勢のいいときは感情で喚き散らし、自分の立場が悪くなってくるとすり寄ってくる、それが韓国と言う国の実態だろう。オリンピックに文大統領が来日して会談するという話もあるが、向こうが勝手に言っていることだろう。「コッチミンナ」「コッチクンナ」、それで十分だと思う、‥(^。^)y-.。o○。