ntkd29のブログ一覧

政府は、航空自衛隊の主力戦闘機F15への搭載計画を進めている米国製長距離巡航ミサイル2種類のうち、対艦艇ミサイル搭載を見送る方向で調整に入った。米国側が示した巨額要求に対応するためのコスト削減策。約70機とした改修機数を減らす案も検討する。約900キロの射程があるミサイルの導入は南西諸島防衛強化策の柱の一つ。沖縄県・尖閣諸島情勢を踏まえ、中国軍艦接近への抑止力を維持できるかどうかが課題になりそうだ。複数の政府関係者が19日明らかにした。米国側はこれまで、長射程ミサイル発射のためのF15改修初期費用として、当初想定の3倍の2400億円近い額を示した。



長距離対艦ミサイルが装備できないと島嶼防衛に大きな影響が出ることになる。遠距離から飛んでくるミサイルがあるとないでは相手に与える驚異度が格段に違うからなあ。しかし米国はなんでそんなぼったくりをするんだろう。いっそのこと自分で作ることにするか。長距離ミサイルはAAM３改や12式SSM改などがあるだろう。それにしてもまずいなあ。でもまあ言いなりに高い金を払っていたらこれからもそう言うことが続くんだろうから蹴っぱぐって「そんな無体なものは要らねえよ」と言うのもいいのかもしれない。仕方がないから自分で作ろう。軍備と言うのはこういうことがあるので金がかかっても主要装備は自国で生産できないといけないんだねえ、‥(^。^)y-.。o○。

毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22％にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31％に上った。5月22日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は13％だった。「中止すべきだ」は30％で前回（40％）より10ポイント減少し、「再び延期すべきだ」は12％で前回（23％）より11ポイント下がった。「中止」と「再延期」を合わせて4割超となった。「わからない」は5％（前回3％）だった。菅義偉首相は東京五輪について「安全・安心な大会を実現する」と繰り返している。安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」は20％にとどまり、「できるとは思わない」は64％に上った。

政府は東京五輪を予定通り開催する方針を崩していない。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志は18日、五輪について、無観客での開催が「望ましい」と推奨する提言を公表した。世論も五輪に伴う感染拡大への不安は強く、開催を前提にしつつ、無観客を求める意見が増えていることがうかがえる。政府が新型コロナの感染拡大に伴い、10都道府県に発令している緊急事態宣言を沖縄以外で解除することについて、「妥当だ」は40％で、「解除を急ぎすぎだ」の54％を下回った。「沖縄も解除すべきだ」は5％だった。沖縄以外の9都道府県のうち、東京、大阪など7都道府県は21日から、まん延防止等重点措置に移行するが、政府の対応を疑問視する意見も根強い。

菅内閣の支持率は34％で、政権発足以降で最低となった前回の31％から3ポイント増加した。不支持率は55％で、前回の59％から4ポイント減少した。菅政権の新型コロナ対策については、「評価する」が21％で、前回（13％）より増えたが、依然として評価は低い。「評価しない」は60％で、前回（69％）より減った。「どちらとも言えない」は18％（前回17％）だった。

政党支持率は、自民党30％（前回29％）▽立憲民主党10％（同10％）▽日本維新の会6％（同6％）▽共産党6％（同5％）▽公明党4％（同4％）▽れいわ新選組2％（同2％）▽国民民主党1％（同1％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は40％（同41％）だった。調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯766件・固定351件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】


何だかオリンピックも完全に政府攻撃に材料になってしまったな。でも緊急事態宣言が解除になるとどどっとで歩いたり飲み歩いたりして何度も感染爆発を惹起しているんだから別にオリンピックだけが危険と言うことでもないだろう。「オリンピックは安全に開催できると思いますか」と聞けば特に何の根拠もなく「できないんじゃないの」と答えるだろう。オリンピックが安全にできないなんて言う人は外出もしないで自宅でじっとしているわけでもないだろう。いまさらそんなことを言っても何の役にも立たないのだからどうしたら安全にできるかそっちを考えるべきだろう。毎日だから反政府なんだろうけどマスゴミもいつまでもレベルが低いねえ。オリンピックは原則無観客、自宅でテレビ観戦でいいだろう、‥(^。^)y-.。o○。

東京五輪・パラリンピックの観客問題で、政府分科会の尾身茂会長ら有志は１８日、政府や大会組織委員会に「無観客開催が望ましい」と提言した。大会組織委の橋本聖子会長は理解を示しつつも、２１日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと開く５者協議で「上限１万人」を正式決定する方針だ。だが、今後感染再拡大も予想され、「有観客」の撤回を迫られるリスクも残る。

尾身氏は記者会見で、４月の大阪のような感染拡大が東京などで生じれば「五輪を続けるのが難しくなる」と懸念を表明。同席した専門家の一人は観客の上限について「１万人を想定するのは東京の状況を考えると厳しい」と述べた。尾身氏は提言を作る過程で「当初、東京五輪開催の有無を含め検討してほしいという文言があった」とも明かしたが、菅義偉首相が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で五輪開催を表明したため削除したという。

橋本会長は１８日の記者会見で「組織委がこれまで熟慮を重ねてきた内容とかみ合っていた」と評価しつつも、観客上限は定員の５０％以内、最大１万人とする政府方針を踏襲する方針を譲らず、尾身氏らの提言を事実上、受け流した。菅首相が提言前日の１７日、「機先を制して」（政府筋）有観客での開催案を示したことが既成事実化し、提言のインパクトも限定的だった。ある専門家は「分科会で提言を出させないような圧力が政府側からあった」とも述べる。

骨抜きにされた感もある尾身提言だが、有観客で開催する場合も他の大規模イベントの基準よりも厳しい上限を設け、開催地に住んでいる人に限るべきだとするなど、耳を傾けるべき点も多い。京大の西浦博教授らの研究チームは、ワクチン接種が進んでも東京で８月上旬に重症者用の病床使用率が７０％を超え、緊急事態宣言が不可避の状態になるとの試算を発表した。東京大の仲田泰祐准教授ら研究チームは、最悪のシナリオでも東京での再発令は９月第２週に持ち越されると試算するなど、専門家の見解も分かれている。

橋本氏は、緊急事態宣言など「状況が変わっていくときには無観客も覚悟しておかなければならない」と述べた。開幕まで１カ月余りの感染状況次第では、葬ったはずの「無観客」が息を吹き返すことになりかねない。


オリンピックの開催はそれでいいだろう。でも観客を入れるリスクは取るべきではない。競技はこれにかけてきたアスリート・パラアスリートのために行えばいい。観戦はテレビ、ネットで自宅で見ればいいだろう。こんな時期、いつまた感染が拡大しないとも限らない。何もここでリスクを取る必要はないだろう。感染が拡大すれば選挙で負けてまたトンでも立憲民主党が政権なんてことになると日本は20年は停滞する。お祭りは幕論大統領に「東京の分もよろしく」とよく頼んでおけばいい、‥(^。^)y-.。o○。