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なぜカーナビに制限がついている？ 解除しても問題ない？
新車を購入する際、メーカーやディーラーの純正オプションのカーナビを装備すると、走行中は操作できないように制限がかかっていることが一般的です。そんなカーナビの操作を走行中に解除することは、違反行為に該当するのでしょうか。昨今の交通事故で、多く見受けられるのが運転中にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」によるものです。警察庁の「携帯電話使用等に係る交通事故発生状況（令和2年中）」のデータによると、交通事故件数は、2017年は2832件、2018年は2790件、2019年は2645件となっています。

一方で2020年の発生状況をみてみると、1283件と大幅に減っていますが、これは、2019年12月の道路交通法の改正による、ながら運転の厳罰化が影響していると考えられます。推移データにある事故の主な要因には、カーナビなどの注視、画像目的使用（携帯電話等）、通話目的使用（携帯電話等）が挙げられ、なかでも2020年では、カーナビ注視が677件と交通事故件数の約5割を占めていることが分かります。
このように、事故が発生しやすい要因にはカーナビを注視していることが多いというのが明確です。

そんなカーナビは、ディーラーで新車購入時のオプションとして装備すると、走行中に操作できないように制限がかかっています。こうした制限がかかっているのは前述にもある通り、カーナビを見つつ操作しながら運転するという行為が、ながら運転に該当する危険性があることが理由に挙げられます。カーナビの操作について、都内の交通課職員は、次のように話しています。
「道路交通法にて、カーナビに関する直接的な条文は設けられていません。
しかし、運転中のカーナビ直視や操作は、『ながら運転』に関する部分に抵触する可能性もあり、現場の警察官によっては取り締まりの対象となる可能性もあり得ます」
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では、カーナビの制限について、販売側である国産メーカーの販売店営業担当者は次のように話しています。
「弊社では、決まりとして制限されているナビのみの販売をおこなっており、制限解除は受け付けておりません。
カー用品店などでは解除ができるようになっていますが、あくまで自己責任でおこなっていただければと思います」
また、別メーカーの販売担当者は「お客さまのご要望があれば、ディーラー側で適切な市販のキットを手配することも可能ですが、あくまでも個人で解除キットを付けられたという名目でのサービスとなります。そのため、万が一何かトラブルが起きた場合、ディーラー側で責任を負うことはできません」


一方で、前述にもある通りカー用品店などではカーナビの走行中制限の解除キットが販売されているのが見受けられます。これにはどういった理由があるのでしょうか。販売している理由について、カー用品店「オートバックス」を運営する、株式会社オートバックスセブン担当者は以下のように話します。
「あくまで助手席側の人が運転者をサポートするうえで、走行中にナビ操作をおこなうという補助的な意味合いがあります。そのため、運転者が自ら購入することを推奨しているわけではないというのはご認識いただきたいです」
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走行中にカーナビを操作できるように制限を解除することは可能ですが、走行中の操作は危険であり、交通事故の発生を起こしかねないため、カーナビの操作には十分に注意をする必要があります。クルマの走行中は、カーナビの注視はもちろん、携帯電話を操作することはながら運転に該当し、厳しく取り締まりがなされます。道路交通法第71条5の5では、クルマが停止しているときを除いて、手で操作するなどの使用や表示された画像を注視してはいけないということが記されています。走行中の携帯電話の使用による事故が多いことを受け、2019年には道路交通法が改正され「ながら運転」についての罰則が強化されました。

罰則については、保持と使用によってそれぞれ異なります。
従来の道路交通法改正前は、携帯電話使用等（保持）の場合では、違反点数は1点、反則金は普通車で6000円、加えて5万円以下の罰金が定められていました。携帯電話使用等（交通の危険）の場合では、違反点数は2点、反則金の普通車は9000円、加えて3月以下の懲役又は5万円以下の罰金が定められていました。改正後では、保持の場合で違反点数が3点、反則金は普通車の場合1万8000円、罰則は6月以下の懲役又は10万円以下の罰金が科されます。また使用の場合では、違反点数は6点、反則金はなしとされていますが、罰則は1年以下の懲役又は30万円以下の罰金と、従来に比べて罰則部分の内容が厳しくなっています。さらに、携帯電話使用等（交通の危険）は、改正前では交通違反金の対象だったため、反則金を収めれば刑罰が科されることはありませんでした。しかし、改正後は反則金の対象外となり、直ちに刑事手続きが取られることになりました。
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カーナビの解除自体は、直接的な道路交通法の違反にはなりません。しかし、ながら運転に繋がりやすい点には注意が必要です。また、運転中にスマホを見る、もしくは操作することも、ながら運転に該当します。カーナビであれ、スマートフォンであれ、ながら運転は危険な行為なため、運転に集中することが大切です。（Peacock Blue K.K.）



コペンを購入したときにセンターコンソールに小さいボタンがついていてそれを押すと赤いランプが点灯したが、それが何のためのボタンか分からずに点検の際に聞いたら、「走行中にテレビが映るようにするためのボタンです。説明がなかったですか」と言われ、それが走行中にテレビを見るためのスイッチだと分かったが、「そんなものつけていいのかな」と思った。トヨタの車ではそういうことはなかった。今の86もそんな装置はついていない。もっとも走行中にナビ画面を注視してはいけないというのは運転者に課せられた義務で運転中にナビやテレビの操作ができないのを解除するための装置をつけてはいけないという規定はないだろう。道路交通法というのは運転者処罰が原則だからなあ。ただナビやテレビの操作視聴ができなくなる装置と言ってもサイドブレーキに電気接点を設置するだけでそれを外してしまえば操作は可能になるとか聞いたことがある。まあ基本テレビはあまり見ないし、ナビも走行中に操作するのは極めて危険なのでしない。最近はナビを装備せずにスマホを使っているのが多いので走行中でも何でもできてしまうだろう。歩きスマホもそうだが、そんなにスマホに注視する必要があるのかと思うが、駅などで見ていると大半の人がスマホを見ながら歩いている。車の運転中もスマホを捜査している人は決して少なくないが、運転中の操作は極めて危険なので運転に集中した方がいい。事故が起こって後悔しても時すでに遅しではある、‥(^。^)y-.。o○。

政戦略兵器としての扱いだった「戦艦」
第2次世界大戦の開戦直後には、日本とドイツで、それぞれの国の威信をかけた大型戦艦が登場しています。では、金額的評価は含まずに、その建造の効果や戦果を考慮した費用対効果（コストパフォーマンス）はどうだったか、比べてみましょう。そもそも、まだ航空機が未登場または未発達で、その戦略的運用が行えなかった19世紀から20世紀初頭にかけての時代、「砲艦外交」という言葉に象徴されるように、海軍力はその国の外交戦略の一端を担う存在であり、国力の規模の大小を示すのは、戦艦などの保有隻数でした。

人類初の国家総力戦となった第1次世界大戦が1918（大正7）年に終結すると、戦勝国ですら、それまでかかった莫大な戦費の支出を埋め合わせるため、戦後は緊縮財政を強いられました。結果、それを「国際的なルール」とすべく、限りない軍拡による際限のない軍事費の支出を抑える目的で、「海軍軍縮条約」の締結まで行われました。もっとも、このような建前だけでなく、第1次世界大戦には連合国側で参戦し、フランスやイギリスのように大きな戦渦を被らなかったことで急速に国力を伸ばしつつあった「極東の新興国」日本の台頭を、イギリスやアメリカが抑え込みたいという「裏の意図」もあったようです。こうして、1922（大正11）年のワシントン海軍軍縮条約および、1930（昭和5）年のロンドン海軍軍縮条約によって、日本の軍艦数は、アメリカやイギリスよりも少なくされました。

日本は徹底的に秘匿 ドイツは大々的にPR
一方、第1次世界大戦で敗戦国となったドイツは、戦勝国による敗戦国管理条約ともいえるヴェルサイユ条約により、軍備に著しい制限をかけられており、戦艦の新造は困難でした。しかし世界的には海軍軍縮条約が失効し、ドイツにおいてはヒトラーがヴェルサイユ条約の軍事条項を破棄して再軍備を宣言した結果、日本は1937（昭和12）年に「大和」を、ドイツは1936年に「ビスマルク」を、それぞれ新時代の戦艦として起工します。日本の「大和」とドイツの「ビスマルク」、どちらの新戦艦も、第2次世界大戦が勃発してから就役しました。ところが、両艦の国際的な「立ち位置」は、まさに「陰と陽」「光と影」ともいうべきものだったといえるでしょう。

「大和」は、寸法面でも世界最大で、かつ世界最強の46cm砲を搭載した、額面上は「世界最大最強の戦艦」として誕生したにもかかわらず、日本の秘密主義によって自国民すらも戦中は噂でそのような戦艦の存在を認知しているだけで、日本人が「大和」の正確な情報を得られるようになったのは敗戦後のことです。一方、「ビスマルク」は就役前から「ドイツが誇る最新鋭の戦艦」として国内外に広く宣伝されていました。そして就役後の運用も、日本とドイツでは大違いでした。

敵へ与えた心理的影響と物理的損傷の差
「大和」は、旧日本海軍の戦力の中心である連合艦隊の旗艦にもなりましたが、“期待の怪物ルーキー”として温存され続け、結局、戦争末期に成功の見込みがきわめて薄い一部の作戦に投入された程度で、輝かしい武勲を挙げることなく1945（昭和20）年4月7日に戦没。その生涯における戦果は、最大に見積もっても、アメリカの艦上機を約30機撃墜した程度でした。

一時は1944（昭和19）年10月25日のサマール沖海戦において、アメリカの護衛空母「ガンビア・ベイ」をその砲撃により撃沈したとされたこともありましたが、近年の研究では、「大和」の砲撃はそのような戦果には関与していない可能性がきわめて高いとみなされています。つまり、世界最大最強の次世代戦艦たる「大和」は、さほどでもない機数の艦上機を撃墜しただけに終わったということです。さらに“秘密兵器”同様の扱いが続いた結果、敵を疑心暗鬼にさせて、「大和」に対抗するための軍艦や艦隊を張り付け、自由な戦力運用を妨げるといったような心理的効果をアメリカ側に与える、といったこともありませんでした。

反面、ドイツ戦艦「ビスマルク」は、「大和」とは異なって温存ではなく積極的に戦闘に投入され、初陣でイギリスが誇る巡洋戦艦「フッド」を轟沈させ、最新鋭であった戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」を中破させるという大戦果をあげています。しかも実際に砲火を交わす以前から、「ビスマルク」はイギリス海軍の軍艦や艦隊を張り付け、同海軍の戦力運用に不便を生じさせていました。戦艦「ビスマルク」は、短命にも就役から1年と経たない1941（昭和16）年5月27日に戦没しましたが、前述のように敵であるイギリスに対する心理的圧迫と巡洋戦艦「フッド」撃沈などにより、日本の「大和」よりもはるかに大きな戦果をあげたといえるのではないでしょうか。

かような次第で、冷徹な話になってしまいますが、両艦を兵器としての「費用対効果（コスパ）」で比較した場合、筆者（白石 光：戦史研究家）は、同時代に出現したにもかかわらず「大和」は明らかにコスパが悪く、「ビスマルク」でようやくとんとんだったと考える次第です。（白石 光（戦史研究家））


大和型戦艦は太平洋戦争の前半期、特にガダルカナル攻防戦あたりでもっと積極的に活用すべきだった。連合艦隊旗艦で海軍の象徴、しかも決戦兵器ということや動かすと大量の燃料を消費するという問題もあっただろうが、戦争前半期であれば米軍の航空兵力も後半のような圧倒的というレベルには達しておらず、日本側にも対抗できる程度の航空戦力は存在したし、あれだけの重防御戦艦であれば多少の被害を受けたとしても撃沈されることはなかっただろう。米軍がガダルカナルの飛行場を守るために新型戦艦を投入したように日本も旧式の金剛クラスではなく長門級あるいは大和級を投入して飛行場の破壊を目指すべきだったと思う。戦艦が陸上を砲撃するのは愚策と言われていたこともあるし、燃料などの問題もあったんだろうが、貧乏国が爪に火を点す思いで作った最高級品の出し惜しみのように思う。欧州の戦場は海上航空兵力が太平洋ほど強力ではなかったので水上艦の活躍の場はあっただろうし、また水上艦には水上艦で対抗するしかなかったのだろう。英国はビスマルク級を恐れたというが、英国にはあの程度の戦艦を自国の戦艦群で撃沈するに足る十分の力を備えていたのでさほど慌てる必要もなかったんだろうが、通商破壊のために大海に出られてしまうとその捜索が非常に厄介で大戦力を割かないといけないのでそれで慌てたのだろう。それにしても大和型もビスマルクも圧倒的に優勢な連合国の前では討ち死にしかなかったんだろう。大和型が計画された時代であれば飛行機を作った方がいいという意見はあっても弱かっただろうし、艦隊決戦に拘った日本海軍としては数で勝てないなら個艦優勢で大和型を建造しようというのも理解はできる。ただ結果論ではあるが、3万5千トンで14インチ砲装備の高速戦艦を4席程度作った方が使い勝手はよかったように思う。それから工期や資材、予算の問題もあるんだろうけど長門級、伊勢、山城級などの旧式戦艦の砲塔を下ろしても高速化しておけばそれなりに活躍できただろう。大和型は戦争前半期に積極的に使うべきだった。そして低速の旧式戦艦６隻も高速化して活用すべきだった。ゼロ戦の金星への換装とともにこれも残念なことではある、‥(^。^)y-.。o○。

静岡県熱海市で発生した土石流で多数の住民が安否不明になるなどした大雨被害を受け、政府は４日午前、３日に続いて首相官邸で関係閣僚会議を開いた。菅義偉（すが・よしひで）首相はこれまでに死者２人、負傷者２人が確認され、自衛隊などの活動で１９人を救助したことを明らかにした。建物被害は１３０棟に及ぶ可能性がある。

首相は「何よりも人命第一で地方自治体とも緊密に連携し、引き続き２次災害にも注意して救命救助、そして安否不明者の捜索、被災者の支援に全力を尽くす」と述べた。


この時期になると毎年日本のどこかで大規模な災害が発生する。熱海の土石流も動画を見て、「これは、‥」と思ったが、多くの方が救出されてことは不幸中の幸いと思う。日本は濃厚で生計を立ててきた国で川沿いなど水利のいいところや海岸線、山裾、山腹などに集落が多く、水害や土石流などの被害を受けやすい。昨今の異常な降雨によってその被害は急激に増加している。本来は海岸や河川、山裾などから離れた高台の平坦地が好ましいのだろうが、急に住居を変えることもできない。災害はいつどこで起こるかなかなか予想が難しいが、先手の災害対策が望まれるだろう。また中長期的な温暖化対策も、・・。地球温暖化で滅びるのは地球ではなく人間だからね、‥(^。^)y-.。o○。