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麻生太郎副総理兼財務相が講演で、「台湾で大きな問題が起きれば『（集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の）存立危機事態に関係する』と言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と語ったことが波紋を広げている。日本政府は表向き沈黙を装っているが、蔡英文総統の台湾は歓迎し、習近平国家主席主導で軍事的覇権拡大を進める中国は反発している。注目発言は、沖縄選出の自民党議員が５日、都内で開いたパーティーでの講演で披露された。

麻生氏は、台北市でのデモや騒動に中国が軍隊を派遣して「中国の内政問題だ」と主張する有事シナリオを紹介。そのうえで、「次は沖縄。そういうことを真剣に考えないといけない」と強調。「日本を防衛する力をきちっと準備しないといけない」とも訴えた。「台湾有事」は「日本有事」に直結するという“安全保障上の常識”を語ったものだが、その反応が興味深い。

加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、「台湾有事に関する政府の考え方を問われても仮定の問題であり、直接の答えは差し控えたい」と語った。ただ、英紙フィナンシャル・タイムズは先月末、自衛隊と米軍が「台湾有事」を想定した共同訓練を実施していると報じている。台湾の外交部（外務省）の報道官は同日、国際社会や各界の友人が台湾海峡の平和と安定に引き続き関心を寄せているとして歓迎する立場を示した。中央通信社が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」が報じた。

一方、中国外務省の趙立堅報道官は同日の記者会見で、「中日関係の政治的な基礎を損なう」「強烈な不満と断固たる反対」などと表明した。


台湾には香港とは違い軍隊があって中国が台湾内での騒乱を理由に台湾内に軍隊を派遣することは難しい。台湾を併合しようとするなら陸海空の大部隊を編成して侵攻という形にならざるを得ない。その際に日米などの反撃の拠点になり得る先島諸島を放置して侵攻することは軍事的にあり得ない。だから中国が台湾に軍事侵攻した場合には、『（集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の）存立危機事態に関係する』なんて悠長なことを言っている暇もなく日本は紛争当事国として防衛出動を発令することになり、米国にも安全保障条約による軍事的支援を要請することになる。実際に中国が台湾併合のために軍事侵攻をするかどうかは分からないが、日本も有事に直面して右往左往しないように覚悟はしておくべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。

東京都議選（４日投開票）で再選を果たした地域政党「都民ファーストの会」の木下富美子氏（５４、板橋区選挙区）が、選挙期間中に無免許運転（免許停止中）で人身事故を起こしていたことが発覚し、同会を除名された。ネット上は、木下氏への怒りの声であふれているが、積極広報しなかった警視庁に対しても、有権者の重要な判断材料を奪ったとして、不満が高まっている。

《何故、選挙前に報道していただけなかったのですか？》《これぞ上級国民》《ゆる過ぎ　一般国民なら逮捕では》《警察もコイケに忖度（そんたく）しますわな》《やっぱ最近の日本てちょっとおかしい》

夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋや、編集局公式ツイッターなどには、警視庁が事故そのものを公表しなかった対応を疑問視する意見が寄せられている。事故が投票直前（２日）だっただけに疑念が生じるからだ。確かに、ネットで「無免許」「人身事故」で検索すると、各県警による発表記事が出てくる。

夕刊フジは６日、警視庁広報課に電話で聞いた。
まず、なぜ広報しないのか？
同課の担当者は「県警によって温度差もあるだろうが、警視庁は無免許運転があっても、基本的に発表していない。理由は公表していない。今回は逮捕もしていない。逆に今回だけ発表すると、『なぜ今回だけ？』となる。未発表であっても、警視庁記者クラブ加盟社には、問い合わせがあれば、しかるべき所で対応している」と語った。

では、どんな場合に広報しているのか？
同課は「広報の基準はケース・バイ・ケース。事案の軽重で判断する。『当事者が都議だから発表しろ』とはならない。（当事者の）立場により、決めているわけではない」「今回はあくまで通常通りの対応をした。今後、広報するかは今のところ予定していない」と答えた。

今回の警視庁の対応をどう見るか。
日本テレビ系番組「行列のできる法律相談所」で知られる菊地幸夫弁護士は「有権者としては『事故を知っていたら投票しなかった』という人も多いだろう。一方で、木下氏にも言い分もあったかもしれず、警視庁は慎重に対応したようだ。ただ、今回の事故は（無免許で人身事故と）悪質だ。個人的には『情報を出してもやむなし』とも思う」と指摘する。

政治評論家の伊藤達美氏は「警視庁は事故を公表すべきだった。一般人と現職都議の候補者を同一に論じるのはおかしい。有権者がどんな候補者かを知る機会を妨げた。小池百合子都知事に配慮したと疑われても仕方がない。警視庁が『１つを公表すれば、他も全部公表せざるを得なくなる』と言うのは言い訳に過ぎず、論理のすり替えだ」と語っている。



何で免停になってどうしてその期間中に車を運転したのか知らんけど免停になるということはそれなりの重大な違反をしていたんだろうし、免停期間は本人も熟知しているだろう。それを敢えて運転して人身事故を起こしたというのは相当に悪質だろう。免停になるような違反だけでも議員としては大問題だろうし、その違反だけでも広報ものではある。警視庁がこの事故を広報しなかったのは選挙期間中のために都民ファーストから選挙妨害と抗議を受けることを嫌ったんだろう。それ以外には考えられない、‥(^。^)y-.。o○。

7日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は920人だった。前週の水曜日より206人多くなった。

感染が確認されたのは10歳未満から80代の920人。直近7日間の1日あたりの平均は632人で、前の週と比べて124.3%となった。年代別では20代が最も多い265人、次いで30代が191人、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は29人だった。

重症の患者は前の日から1人減って62人となった。また、3人の死亡が確認された。（ANNニュース）



オリンピックが感染の危険が大きいと大騒ぎをしているが、オリンピックよりも飲み屋飲み、路上飲みの方がよほど危険だろう。この病気は飛沫感染で人と人との接触によって感染拡大して行くのだから酒飲んで大声上げるのが一番危険だろう。オリンピックも大勢が動いて観戦後に飲み会などやればそれはよろしくないが、観客数を限定して管理してやればさほどの危険はないだろう。まあ政局に使いたいという思惑があって騒ぐんだろうけど何が危険と言って飲み会宴会会食＆カラオケほど危険なものはない、‥(^。^)y-.。o○。