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ロシアルーブルは２８日、対米ドルで過去最安値に落ち込んだ。ウクライナ侵攻に対抗して西側諸国が週末に発表した対ロシア追加制裁が響いている。制裁には、ロシア中央銀行の外貨準備の使用制限が含まれている。アジア取引時間でルーブルは一時、最安値の１ドル＝１１９．５０ルーブルを付けた。先週末から３０％急落。その後は下げ幅を縮小し、１１０ルーブル近辺まで持ち直した。

米国、英国、欧州、カナダは２６日、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意。ロシア中央銀行の外貨準備の使用も制限する。これを受けてロシア中銀は２７日に、国内市場を支えるための一連の措置を発表した。国内市場での金購入の再開やレポ取引を通じた無制限の資金供給、銀行の為替持ち高の制限緩和が含まれた。

ラボバンクのアナリストは、外貨準備への制裁によってルーブルはわずかしかなかった支援材料を失ったと指摘。「金でさえも、外貨と交換できなければ流動性がなくなる。今日はルーブルが完全に崩壊するだろう」と予想した。ＮＡＢの外為戦略責任者であるレイ・アトリル氏は２７日付の調査ノートで、ルーブルの崩壊に加え、ロシアのデフォルト（債務不履行）リスクが高まったと指摘した。


元々ロシア経済は決して強くはない。GDPも日本の三分の一程度、石油や天然ガスの価格が上昇して余剰金が生じたとは言っても15万の軍隊を動員していれば１日の物資補給も数千トンに及ぶだろうし、戦費も天文学的な数字になるだろう。それがウクライナの抵抗で制圧に要する日程が遅滞してさらには欧米の経済制裁で喉元を締め上げられれば財政的崩壊は間近だろう。軍事力と言ってもそれを支えるのは金、思い切り締め上げて思い知らせてやればいい。ただ核兵器を使用する恐れもあるが、そうしたらロシア国家の破滅だろう、・・(^。^)y-.。o○。

ロシアによるウクライナ侵攻後、初めての日曜日となった27日、東京・渋谷駅前には数千人が集まり、抗議の声を上げました。一方、ロシアの軍事侵攻を巡っては、SNS上などで「憲法9条で国は守れるのか」という懸念の声も上がっています。

9条改憲に反対する共産党の志位和夫委員長は24日、自身のツイッター上で、次のように訴えました。
日本共産党・志位和夫委員長：「憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです」

これに、自民党の細野豪志議員が24日、ツイッターで反応しました。
自民党・細野豪志衆院議員：「論ずべきは、憲法9条があれば、日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。残念ながら答えはノーだ。志位委員長のロジックでは、他国のための憲法9条になってしまう」

日本維新の会の松井一郎代表も24日、「志位さん、共産党は、これまで9条で他国から侵略されないと仰ってたのでは？」とツイッターに投稿しています。（「グッド！モーニング」2022年2月28日放送分より・テレビ朝日）


憲法と言うのはあくまでも国内法で外国に対して何ら効力を持たない。憲法第９条は太平洋戦争で敗れた日本が再軍備をして再度外に対して武力を行使しないように米国が規定したもので日本を縛るための条項である。だから今回の共産党志位書記長の意見はまさにその通りだが、憲法第９条があれば日本の平和が守られると言うのはレトリックで外国からすれば憲法で武力の装備や行使についていろいろ制限がある日本と言う国は狙いやすい国と言うことになる。殺戮と破壊、そして永遠に途切れることのない憎悪しか生まない戦争などやるべきではないが、世界にはプーチンのような人間も数多いることは明らかだ。そして日本がいつウクライナと同じことをされるか分からないような状況では急迫不正な侵略を受けた場合の対応についてしっかり考えておく必要がある。のんきに何十年も憲法第９条について神学的議論を続けている場合ではない、・・(^。^)y-.。o○。