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【ニュースの核心】
ロシア軍によるウクライナ侵攻に対し、国際社会の批判が高まっている。民間人への無差別攻撃や核攻撃示唆という〝狂気の暴走〟に、国連総会は緊急特別会合で、即時の無条件撤退を求める決議案を圧倒的多数で採択した。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）も「戦争犯罪」の疑いで捜査を開始した。日米欧は経済制裁として、国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からロシアの一部銀行を排除することで合意。ジャネット・イエレン米財務長官も「さらなる強力な措置」の必要性を強調する。危機的状況に追い込まれたロシア経済。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、ウラジーミル・プーチン大統領が「核攻撃」に傾く危険性や、軍によるクーデターが勃発する可能性を考察した。
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ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領が「核攻撃」の可能性をちらつかせて、ウクライナと世界を脅迫している。だが、私は「プーチン氏の足元が揺らいでいる」とみる。ここ数日の展開で、私が注目したのは、国際的な大手企業に事実上の「ロシア包囲網」が急速に広がった点だ。英石油大手ＢＰがロシア事業からの撤退を表明すると、極東サハリンで石油開発を続けてきた英石油大手シェルも後に続いた。

ドイツ商用車大手のダイムラートラックは、ロシア企業との提携を解消し、米国のＩＴ大手アップルや、スポーツ用品大手ナイキ、エンターテインメント大手ディズニーも、ロシアでの製品販売や映画公開を停止した。クレジットカード大手のマスターカードやＶＩＳＡは、ロシアの銀行との取引を止めた。「国際法無視の軍事攻撃を続けるロシアとは、とても付き合いきれない」と見極めたからだろう。こうした動きは、今後も続くに違いない。ロシアとのビジネスが企業イメージに大打撃になるからだ。日米欧は、一部のロシア銀行を国際決済ネットワーク「ＳＷＩＦＴ」から締め出し、ロシア中央銀行との取引も制限した。これによって、ロシアはドルやユーロなどの外貨を入手しにくくなった。ロシア中銀は政策金利を倍近い２０％に引き上げた。

これらの結果、ロシア市民は買い物でクレジットカードを使えず、ドルは手に入らず、住宅ローンは大幅金利上昇という苦境に直面している。西側の映画はおろか、コンサートや国際的スポーツ大会からも締め出されてしまった。海外旅行など夢のまた夢だ。ロシア市民はわずか１週間で、世界から隔絶された悲哀をいま、ヒシヒシと感じているに違いない。これが、独裁者が引き起こした「戦争の現実」である。戦いの行方は見通せないが、結末がどうだろうと、プーチン政権が続く限り、国民の苦難は変わらない。おそらく今後、数年は続くだろう。ロシアは「図体の大きな北朝鮮」のような国になる。ロシア国民が、そんな未来を受け入れるだろうか。

■プーチン「核のボタン」手を伸ばす可能性ある
ロシア軍の一部退役将校からは、開戦前から「戦争反対」の声が上がっていた。今後は、西側の制裁で資産を凍結された「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥からも、政権批判が強まるだろう。プーチン氏は軍事攻勢とは裏腹に「国民の支持」という政権基盤が傷つき始めているのだ。

追い詰められたプーチン氏は「核のボタン」に手を伸ばすだろうか。
私は「可能性はある」とみる。プーチン氏が合理的なら、軍事侵攻自体があり得なかった。だが、彼は２０１４年のクリミア侵攻でも、１年後に「核攻撃の用意があった」と告白している。「全面侵攻」というレッドラインを超えた彼に「もはやタブーはない」と考えるべきだ。ただ、プーチン氏１人が決断しても、軍トップなどが関与して止まるかもしれない。そうなれば、事実上のクーデターである。

米国のジョー・バイデン大統領が２日の一般教書演説で、サラリと「プーチンだけに（Ｐｕｔｉｎ　ａｌｏｎｅ）責任がある」と語ったのは、意味深長だ。「他は見逃してやる」つまり「軍の反乱を促した」と、とれなくもない。いずれにせよ、私たちは「最悪のシナリオ」に備えた方がいい。


この時代に独立主権国家に武力侵攻して思うままに動かそうと言うその神経が理解できない。しかも民間人や原発まで攻撃するなど正気の沙汰ではない。しかし、プーチンの頭の中では正当な行為なんだろう。ウクライナの抵抗で軍事侵攻が思うようにいかないが、抵抗はさらに激化するだろうし、西側の支援も続くだろうし、制裁もさらに厳しくなるだろう。企業は次々ロシアから撤退して生活にも影響が出てくるだろう。ロシアにしても経済が安定しているわけでもないだろうから経済制裁はじわじわと効いてくるだろう。ウクライナ侵攻の莫大な軍事費もロシア経済に重くのしかかるだろう。今時ネットを遮断しても情報は入って来るだろう。ろくな補給もなく命を懸ける前線の兵士だって不満を募らせているだろう。今回のような大規模作戦の経験がないロシアは作戦遂行に様々不都合が生じているんだろう。プーチン自身は「ロシア中興の英雄」として頂点に君臨したいのだろう。だから何があっても引くと言う選択肢はあり得ない。後は内部から崩壊するのを待つしかないだろう。ウクライナの抵抗が長引けば長引くほどその可能性が高まるし、制裁がさらに厳しくなればやはりその可能性が高まるだろう。しかし、そうなったときにプーチンがウクライナに対して戦術核を使わないとも限らない。その可能性は五分五分だろう。ただもしも核を使用した場合ロシアはどうなるんだろう。ロシア国民はプーチンと心中する覚悟があるんだろうか、・・(^。^)y-.。o○。

岸田首相は７日午前の参院予算委員会で、ウクライナ情勢に関連し、「中国とロシアは近年、緊密な関係を維持し、日本周辺での軍事協力を緊密化している」と述べ、両国の接近に警戒感を示した。その上で、「両国の対外政策を含む動向について、関心を持って注視し、米国など関係国と連携して適切に対応したい」と強調した。

一方、防弾チョッキなどの防衛装備品をウクライナに提供することについて、「困難に直面するウクライナの人たちを支えるため、一日も早く必要な物資を届けたい」と語った。ロシア軍が原子力発電所に続き、核関連研究施設を砲撃したとの報道に関して、「強く懸念する」と指摘した。


中露が結束しているように見えるのは「敵の敵は味方」理論で本当に信頼し合って同盟関係にあるわけではない。中露は歴史的にお互いに敵であり、また脅威だったのだから。しかし日本もいつウクライナの二の舞にならないとも限らない。特に沖縄は危ないだろう。日本は四周を海に囲まれているので一夜にして東京が制圧されるなんてことはないだろうが、先島諸島くらいなら空てい部隊などで簡単に制圧されるだろう。そこに親中政権でも樹立されて中国軍が大挙して押し寄せるとそう簡単には奪還できなくなるだろうし、逆に日本が侵略者呼ばわりされる場合もあり得る。そんな事態にならないように普段からしっかりと備えておくべきだろう。何もしないで宗主国様のために辺野古反対に血道を上げている今の知事だっていつ寝返るか分からないだろう、・・(^。^)y-.。o○。

アメリカ政府は、ウクライナ周辺に集結しているロシア軍のおよそ95%がウクライナ国内に侵入したとの分析を明らかにしました。これはウクライナの首都キエフ近郊イルピンで撮影された映像です。ロシア軍によるロケット攻撃が行われたものとみられます。

イルピンでは6日、ロシア軍による砲撃が続き、多くの住民が避難しましたが、AP通信によりますと、子供を含む8人が死亡したということです。アメリカ国防総省の高官は6日、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を始めてからおよそ600発のミサイルを発射したと指摘しました。さらに、ウクライナ周辺に集結しているロシア軍のおよそ95%がウクライナ国内に侵入したとの分析を明らかにしています。

一方で、ロシア軍は首都キエフや第2の都市・ハリコフへの進軍や孤立化を試みているものの、「ウクライナ軍の強い応戦」を受けていると強調しました。（07日10:37）


ロシアもウクライナ側の強力な抵抗を受けて苦戦しているようで首都制圧に向けて全力投入のようだ。プーチンはソ連崩壊以来弱体化していたロシアを周辺国を併合して「強いロシア復活の英雄」として歴史に名を残したいんだろう。でもそのために犠牲になる命をどう思っているんだろうか。強いロシアは経済と主導的かつ人道的な外交によって行うべきで武力で行うべきではない。こんなおっさんはやっぱり頓死でもしてもらうべきだろう。心筋梗塞にでもならんか、プーチンは、‥(^。^)y-.。o○。

ウクライナに侵攻したロシアは６日、ウクライナの首都キエフの南西にあるビニツァの空港をミサイル攻撃で破壊した。露国防省が発表し、ウクライナのゼレンスキー大統領も認めた。同省は「ほぼ全てのウクライナの航空戦力を破壊した」とし、制空権を確保したとの認識も表明。ゼレンスキー氏はウクライナ上空を飛行禁止区域に設定するよう米欧に改めて求めた。一方、３回目の停戦交渉は７日にも行われる可能性がある。

制空権を確保した側は、地上部隊の前進や航空機での空爆が容易になる。ロシアは経済制裁の影響が深刻化する前にウクライナを制圧したい構えで、東部ハリコフやマリウポリなど各都市への攻撃を激化させ、キエフ包囲に向けた作戦も本格化させる可能性がある。ゼレンスキー氏は制空権を喪失して空爆が激化する懸念から、飛行禁止区域の設定や戦闘機の供与を求めている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はロシアとの直接衝突につながる同区域の設定を否定。ただ、米ＣＮＮによると、米国はウクライナ空軍と同じ旧ソ連設計の戦闘機を運用するポーランドと戦闘機供与の可能性を協議しているという。一方、露国防省は６日、ポーランドなどがウクライナに空軍基地を使用させた場合、「対露参戦したものとみなす」と警告した。

マリウポリでは６日、非戦闘員を退避させる「人道回廊」が設置されたが、５日に続き、退避は進まなかった。回廊設置に伴う一時停戦措置を順守しなかったと双方が互いを非難した。両国メディアによると、３回目の停戦交渉が７日にもベラルーシとポーランドの国境地帯で行われる可能性がある。ただ、プーチン露大統領は７日、電話会談したフランスのマクロン大統領に、停戦には「既知のロシアの要求をウクライナが無条件で受け入れることが不可欠だ」と伝達した。

プーチン氏は従来、ウクライナの「非軍事化」やクリミア半島への露主権の承認などを停戦条件として提示。さらに４日には、東部２州全域の「独立」の承認が必要だとも主張し、ウクライナには容認が困難な要求を突き付けている。

一方、ロシア各地では６日も反戦デモが行われ、露人権監視団体によると、７日午前０時（日本時間同日午前６時）までに６４都市で４６００人超の参加者が拘束された。先月２４日の侵攻初日以降、拘束者数は計１万３０００人超を超えた。


ロシアはウクライナ側の防空施設を破壊して制空権を確保したとは言うが、その割にはあちこちでバタバタ撃墜されているし、ウクライナ空軍の戦闘機の活動も続いているらしい。しかし劣勢で押されているので遠からず制空権はロシア側の手に落ちるだろう。米国が戦闘機を供与すると言う話もあるが、なかなか難しいだろう。後は簡易型の対空ミサイルなどの供与によってウクライナ側を支援することになるだろう。しかしロシアにとっても簡単に制圧できると踏んだんだろうが、予想以上のウクライナ側の抵抗に遭って遅延している。経済基盤が弱いロシアにとって長期戦は避けたいところだろうが、ウクライナ側にすれば西側から支援を受けて長期戦に引き込めば活路が見えてくるかもしれない。しかし現場で戦う両軍兵士や民間人にとってこれ以上ない悲劇で悪いのはこんなバカげた非常識なことを始めたプーチンである。このバカ脳溢血でも起こして頓死でもしないだろうか、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省は外国機の領空侵犯と領空接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを北大東島（沖縄県北大東村）に配備する検討に入った。レーダーを展開させる適地を調査する方針を今月中にも同村に説明する。中国の空母「遼寧」や軍用機が太平洋への進出を活発化させている中、太平洋側の島嶼（とうしょ）部は固定式警戒管制レーダーが置かれていないため、移動式の展開で監視態勢を強化する。

平成３０年策定の中期防衛力整備計画（令和元年度から５年間）は「太平洋側の広大な空域を含むわが国周辺空域における防空能力の総合的な向上を図る」と打ち出した。移動式警戒管制レーダーも「運用するための基盤の太平洋側の島嶼部への整備により、隙のない情報収集・警戒監視態勢を保持する」と明記した。

固定式レーダーを置いておらず、防空態勢の空白地域となっている太平洋側の島嶼部について、防衛省は中期防衛力整備計画の策定時、東京都の小笠原諸島への移動式レーダーの展開基盤の整備を先行させることを念頭に置いていたが、地元の理解を得られていない。一方、北大東村議会は昨年１２月、自衛隊の誘致を求める意見書を全会一致で可決している。防衛省は北大東島への移動式レーダーの配備は地元の理解を得やすいと判断し、小笠原諸島より優先する方針に転換しつつある。移動式レーダーの展開基盤の整備に向け、適地調査では候補地の電波環境などを調べる。レーダーを展開する要員は那覇基地の空自第４移動警戒隊から派遣することを想定している。

中国軍は平成２５年、九州―台湾―フィリピンを結ぶ第１列島線を早期警戒機が沖縄本島・宮古島間で突破し、太平洋に進出したことが初めて確認された。２８年には空母・遼寧が沖縄本島・宮古島間を通過して初めて太平洋に進出した。遼寧は３０年以降、複数回にわたり太平洋で艦載戦闘機を発着艦させたことも確認されている。中国は小笠原諸島―グアム―パプアニューギニアを結ぶ第２列島線までの防衛ライン拡大を目指している。昨年１２月、北大東島の東約３００キロの海域で遼寧の艦載戦闘機・ヘリが発着艦をしており、防衛省は警戒監視態勢の強化を急ぐ。

■移動式警戒管制レーダー　他国の航空機の領空侵犯・接近を監視する車載型のレーダー。航空自衛隊が全国２８カ所に設置している固定式レーダーが敵の攻撃などで機能しなくなった場合、代替機能を果たすのが本来の役割。移動させやすいのが特徴。



しっかり備えないととんでもないことになる。ウクライナの不幸は決してはるかかなたの出来事ではない。同じことがいつ日本に降りかからないとも限らない。傲慢不遜なバカはどこにでもいる。沖縄、北海道、同じことがいつ起こらないとも限らない。もっとも日本は詩集を海に囲まれているので簡単に国土を制圧されるという事態には至らないだろうが、備えておいて無駄と言うことはない。専守防衛だの防衛費GDP1％などと裏付けのない神学論争をしている場合ではない。軍備は戦争するために備えるわけではない。軍備は戦うためではない。戦争を抑止するためのものだと言うことをしっかりと理解しておくべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。