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「ついにルーブルが1円を切った」――こんなツイートがTwitterで話題になっている。「ルーブル」とはロシアの通貨のことだ。ウクライナに軍事侵攻したロシアに対して、米国やEUを中心とした欧米諸国が経済制裁を課し、ルーブルの貨幣価値が急激に下落。3月9日のルーブルの終値は「1ルーブル＝0.89円」で、3月3日から4営業日連続で1円以下の状況が続いている。こうした状況は日本経済や、企業活動にどんな影響を与えるのか。外国為替の市場動向に詳しい、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストに話を聞いた。

外貨凍結で「為替介入」できないロシア中央銀
現在、ドル高ルーブル安が進んでいる。なぜルーブルのレートが下がっているのだろうか。市川氏は直接の原因について「西側諸国のロシアに対する経済制裁が原因」と指摘する。制裁の中でも、ロシアに特にダメージを与えているのが、ロシア中央銀行が保有する外貨準備の凍結だという。野村総合研究所のレポートによると、ロシア中央銀が保有する外貨準備は、約6300億ドル（日本円で約73兆円、2021年末）。ロシアのGDP（国内総生産）の4割に相当し、これは世界で5番目の規模だという。

通常、自国通貨の為替レートが下がり続けた場合、各国の中央銀行が自国通貨を購入し、外貨を売る「為替介入」を行う。ただ、今回のロシアの場合、各主要国の経済制裁で、約6割（約43兆8000億円）の外貨準備が凍結されたとみられ、これまで通りの為替介入ができない。ロシアは14年のクリミア半島への軍事侵攻時にも、各国から経済制裁を受けているが、為替レートは1ルーブル＝2～3円で推移しており、1円を下回ることはなかった。それだけ、今回の経済制裁が強力だということの証左といえるだろう。

日本への影響は「一時的」
ルーブル安は日本経済にどのような影響を与えるのか。市川氏は「ロシア経済の混乱が日本経済に与える影響は一時的」と推測する。その根拠として市川氏が指摘するのが、日本の対露貿易の規模の小ささだ。財務省の貿易統計（2021年）によると、日本の輸出入総額全体に占めるロシアの割合は、輸出が約1.04％、輸入が約1.82％と、割合ではそこまで大きくはない。日本の対露貿易での輸出総額は約8600億円で、主な輸出品目は自動車（41.5％）、自動車部品（11.6％）、ゴム製品（5.4％）。輸入総額は約1兆5400億円で、主な輸入品目は液化天然ガス（LNG、24.1％）、非鉄金属（18.9％）、石炭（18％）、原油（16.7％）だった。こうした状況から市川氏は「一時的に貿易には影響出るが、他のルートである程度、代替可能。時間の経過とともに落ち着いていくだろう」とし、日本経済全体へのダメージは限定的との見方を示した。


原油価格高騰　原材料価格への影響も
一方で、ウクライナ情勢の長期化やルーブル安などの影響で、原油価格の高騰が続いている。市川氏は「原油価格が相当な勢いで上昇している。仮に高止まりした場合、原材料価格の高騰につながる可能性がある」と警戒感を示す。市川氏は影響が出る可能性が高いものとして、ガソリン価格やクリーニング代、化学製品、紙、海産物などを挙げる。「電気代やガス代にもじわじわ影響が出る可能性がある」としつつ「代替ルートの確保で解消されるため、影響は短期的ではないか」とした。

対露制裁で世界経済は1.28％のマイナス成長か
ウクライナ侵攻の長期化とルーブル安は、世界経済に与える影響力はどの程度なのか。三井住友DSアセットマネジメントはロシアが中国のみと貿易した場合、世界経済の対GDP成長率を1.28％押し下げると試算。日本が対露貿易を停止した場合は、同マイナス0.5％になるという。日本海で合同軍事演習を行うなど、事実上の軍事同盟を結んでいる中国がロシアとの貿易関係を解消する可能性は低いものの、仮に中国も主要国の動きに同調し、ロシアとの貿易を停止した場合は、影響はさらに拡大するとみられる。影響は限定的とは言え、一時的には日本経済に影響を及ぼす、ウクライナ情勢。日本政府は、欧米諸国と同様に、国際決済網「国際銀行間通信協会」（SWIFT）からロシアの主要銀行を排除する方針を示しているため、今後、同国との資金決済が困難となる。市川氏は日本企業に対し「ロシア以外の輸出先や輸入先を迅速に見つけることが重要だ」と呼び掛けた。

話し手：市川雅浩（いちかわ・まさひろ）
旧東京銀行（現三菱UFJ銀行）で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり、情報発信を行う。著書に「為替相場の分析手法」（東洋経済新報社、2012/09）など。ITmedia ビジネスオンラインで「市川レポート　経済・相場のここに注目」を連載中。CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。（ITmedia ビジネスオンライン）


ウクライナ侵攻は長期化はするが、最終的にはロシアに併合されるだろう。そして経済制裁も長期化する可能性がある。日ロの貿易はそう大きくはないので経済的な影響はそれほどでもないだろう。北方領土問題や平和条約締結などは後退するだろうが、ロシアが領土を話し合いで返すなんてことはあり得ないので日本としては「北方領土は日本固有の領土で一括返還を要望する」とでも主張しておけばいいだろう。安全保障については何時までも浮世離れした神学論争を繰り返すのではなく現実的な手段を検討すべきだろう。一番簡単な方法は戦略原潜を12隻程度装備して核保有することだが、日本の場合はそうもいかないだろうから長距離投射兵器と戦闘機の増勢、空母機動部隊の整備だろうか。陸上は両用軍の増勢と部隊の機甲化、機動化の推進だろうか。武力で独立主権国家を侵略して自国の意に従わせるなんて暴挙は許されざることだが、正義は力、どうにもならないだろう。それでもロシアが経済的に行き詰まって倒壊してしまえばいいと思うが、これは感情論でそうそう効果はないだろう、・・(^。^)y-.。o○。

ウクライナの首都キエフで9日、領土防衛隊の新たな志願兵が兵器の使い方の訓練を受けた。ロシア軍の戦車に穴をあけるための兵器だ。アレックスという名前の教官は、ロシア軍がキエフ制圧を試みる時、これらの志願兵は立ち向かう準備ができていると述べた。



「ロシア軍はキエフに入ることはできても、出ることはできない。皆ここで焼き尽くされるんだ」


ロシアによるウクライナ侵攻の当初は、キエフがすぐに陥落すると多くの人が予想していた。しかし、ロシア政府が「特別軍事作戦」と呼ぶ侵攻から2週間が経過する中、ロシア政府の軍事的失策とウクライナの粘り強い抵抗により、キエフ陥落は実現していない。
　

キエフ州知事のオレクシー・クレバ氏は「もちろん、敵がキエフを制圧しようとしていることは、十分に理解している」と語った。「彼らは2、3日でキエフ制圧を目指していたが、すぐにはできなかった。これはよく知られた事実だ。彼らが失敗したのは、私たちの街、国を守るために立ち上がった私たちの軍隊と一般市民の英雄的な行動によるものだ」


クレバ氏は今後見込まれる戦いについて「私たちにとって、これは『審判の日』だ。善と悪との戦いだ。いずれにせよ、私たちは死ぬだろう。でも彼らに私たちの街を奪わせない」と述べた。
　

ウクライナの決意を示す音楽やシンボルは街のあちこちにある。9日には、残っているキエフ・クラシック交響楽団の団員がウクライナ国歌とEUの歌を演奏。ウクライナのテレビで生中継された。指揮者はこのコンサートが平和のための行動だと語った。平和のために祈ること、戦いに備えること、それがここでのメッセージだ。


ウクライナの戦意がこれほどと言うのはプーチンも読めなかっただろう。ただ多勢に無勢、国力の差もあるので侵攻したロシア軍を押し返すことはできないだろう。しかしロシアにしても１日２兆４千億円とか言う莫大な戦費をどう賄うんだろうか。日本の防衛費など２日で底をついてしまう、GDPは日本の三分の一程度、しかも世界から経済制裁を受けてじわじわと締め付けられている。蓄積したものを払い出してもそうそう長くは持たないだろう。プーチンはウクライナの次はベラルーシ、そしてさらにバルト3国（リトアニア、エストニア、ラトビア）も狙っていると言う。核大国が自らの欲望で動き出すと国際社会はそれを止めることができないのか。何とかならんか、この問題、・・。プーチン、心筋梗塞でも起こして頓死しないか、・・(^。^)y-.。o○。

9日に投開票された韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長（61）が当選した。尹氏は10日未明、国会で記者会見し、「私と国民の力の勝利というよりは偉大な国民の勝利」と述べた。また、「選挙運動をして多くのことを学んだ」として、「国のリーダーになるため必要なものは何なのか、国民の声をどう傾聴すべきかなどを学んだ」と述べた。

選挙戦で激しく争った革新系与党「共に民主党」候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事らに対しては謝意を示し、「韓国の政治発展のため、皆が大きな貢献をした点でその価値を高く評価したい」と述べた。その上で、「われわれの競争はいったん終わった」とし、「力を合わせ、国民と韓国のため一つにならなければならない」と強調した。また、「新政権を準備し、大統領職に就けば憲法の精神を尊重し、議会を尊重し、野党と協治（協力の政治）をしながら国民に仕える」と述べた。

選挙戦終盤で中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補と一本化し、両党の合併に合意したことに関しては、「国民の力と国民の党が早いうちに合併を終わらせ、より多くの国民の支持を受け、国民の声を傾聴する政党になるよう努力する」と言及した。（Copyright 2022YONHAPNEWS. All rights reserved.）


文ちゃん政権が終わって少しはましになるかもしれないが、この国は時々に応じてどう動くかわからない国だし、また何を言い出してもおかしくない国だからあまり期待はしない方がいいだろう。ゴールを動かす担ぎ手はいくらでもいる国だからなあ、・・(^。^)y-.。o○。