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ロシア国防省が19日、ウクライナ西部にあるミサイル貯蔵施設を露軍の空中発射型の新型ミサイル「キンジャル」で破壊したとの発表内容について、疑義が浮上している。同省がソーシャルメディアで公開した着弾の様子を捉えたとする動画を米メディアなどが検証したところ、撮影地点はウクライナ東部の農業地帯とみられることが明らかになった。毎日新聞も同じ手法で確認した。

キンジャルは速度マッハ10、射程2000キロ以上の戦闘機搭載型兵器で、米国のミサイル防衛システムでも迎撃は困難とされる。露国防省の発表によると、新型兵器で攻撃したのは西部デリャチンのミサイル貯蔵施設で、実戦使用は初めてとみられている。

露国防省はツイッターなどで攻撃の瞬間を上空から捉えたとする動画を公開し、「高命中精度ミサイル兵器によるウクライナ軍兵器倉庫の破壊。この監視ビデオには、地下の兵器・弾薬格納庫にミサイルが正確に命中した様子が記録されている」と説明した。

しかし、動画に映る建物などの特徴とグーグルアースで公開されている衛星画像を比較して調べた結果、撮影場所は東部の農業地帯の可能性が高い。米メディアや専門家はロシアが公開した動画について、ミサイル貯蔵施設が破壊されたのであれば爆発規模が小さいなど疑義を指摘している。露軍がキンジャルを使用した可能性はあるが、主張通りにミサイル施設が破壊されたかは定かではない。

ロシア国防省は20日にもウクライナ南部クリミア上空からキンジャルを発射し、南部ミコライウにあるウクライナ軍の燃料貯蔵施設を破壊したと発表した。【金寿英】



極超音速ミサイルと言うのはM５以上で複雑な経路をたどって目標に到達するので迎撃不能と言う触れ込みで登場した現代最先端兵器で西側を恐怖に陥れた。日本などもだいぶん慌ててこれらの兵器とこれを迎撃するシステムを開発する必要に迫られた。しかしMDもそうだが、この手の兵器はそれが一般的になるまでは実態をさらけ出してはいけない。その性能が謎だから意味がある。かつてシースキマーと呼ばれる対艦ミサイルが登場したときもこれを迎撃する高性能機関砲やミサイルの開発が加速された。米国などはこれらの極超音速ミサイルの大方の性能をつかんでいるんだろうけど今回のように本当にとんでもないところに着弾していたとしたら、「脅かしやがってその程度の精度か」と言うことになってしまう。大体、M10とかで飛行するミサイルを複雑な経路を経て目標に正確に着弾させるなどと言うのは相当に高度な誘導技術が必要だろう。中国も弾道対艦ミサイルなどと言うものを開発したと言うが、動目標にドンピシャで命中させるのはかなり難しいだろう。MDにしても極超音速ミサイルにしても「こっちにはこういうものがあるんだぞ。来るなら来てみろ」と相手を威嚇して思い止まらせるのがその重要な役割なので「撃ってみたけど目標とは全く違うとんでもないところに着弾してしまいました」ではもうその兵器は存在意義をなくしてしまう。なぜロシアがそんな兵器を使ったのか分からないが、

１．ストックしていた誘導兵器をほとんど使い尽くしてしまってこれ以上使うとほかで何か起こったときに対応できなくなること

２．通常爆弾などを抱えて航空機でウクライナ上空に侵入するとミサイルなどで迎撃されて損害が出ること

から「ええい、この際だからとっておきの極超音速ミサイルを使って震え上がらせてやれ」と言うことになったんだろうか。でもこうした抑止力の根幹をなすような兵器はあまり軽々しく局地戦などに使うべきではないと思う。そう言えば北朝鮮も極超音速兵器を開発したとか言っていたが、ロシアがこの程度だと推して知るべしではある、・・(^。^)y-.。o○。

共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、政府、与党が年金生活者の支援策として検討している1人当たり5千円の支給について「適切だとは思わない」との回答が66.0％を占めた。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や沖縄県・尖閣諸島への武力行使が誘発されることを「懸念する」は75.2％に上った。岸田内閣の支持率は60.1％で、前回2月の調査に比べ3.5ポイント上昇した。不支持率は5.5ポイント低下の21.9％だった。回答は固定電話524人、携帯電話529人。



公明党は現金配布が大好きなようだが、年金受給者に一律５千円給付と言うが、それが適切とか不適切とかではなくてもっと別の使い道があるだろうと思うが、どうだろう。給付金が１３００億、給付にかかる事務経費が３００～４００億、合計で１６００～１７００億の金が動く。しかし個人として５千円をもらってもそれで何かがどうなると言う金額でもないだろう。孫の小遣いくらいにはなるだろうか。以前１０万円給付があったが、あの１０万円も通帳に記入されたままいつの間にか日常の経費として消えてしまった。５千円では何をか況や、・・ではある。それよりも１７００億と言えばかなりの額になる。それで本当に困窮している人たちを助けるとか、あるいはウクライナ支援に回すとか、もっと気の利いた使い方があるだろう。岸田内閣については可もなく不可もなく安全運転と言うところか。中国が台湾に侵攻する際は事前に、あるいは同時に先島諸島攻略を行うだろう。あるいは今回のロシアのウクライナ侵攻のように親中派勢力を送り込んで武力闘争をさせてこれを日本政府が鎮圧しようとしたら支援を口実に侵攻と言う手を学んだかもしれない。何しろ日本は危ないビッグ３＋１に囲まれているから状況的には世界で最も危険な立場にいる国の一つかもしれない、・・(^。^)y-.。o○。

新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに6502人の感染を発表しました。先週日曜日の8131人から1629人減り、17日連続で前の週の同じ曜日の新規感染者数を下回っています。東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、241人が“みなし陽性”の患者でした。新たな感染者のうち、ワクチンを2回接種していた人は2937人で、1回も接種をしていない人は1925人でした。新型コロナの病床使用率は33.0％で、最大で確保できる見込みの7229床に対し、2382人が入院しているということです。また、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床使用率は、前日の時点で17.5％となっています。

年代別では、
▼10代未満が1284人
▼10代が996人
▼20代が1044人
▼30代が1147人
▼40代が1054人
▼50代が532人で、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は331人でした。現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は46人となっています。また新たに8人の死亡が発表されています。


明日で蔓延防止重点措置が全面解除になると言う。感染者数を見るとまだまだ相当な数字ではあるが、重症化率が低く医療機関に余裕があると言うことだそうだ。ワクチン接種が進み、経口治療薬も出てきているので危険性が低下しているのもあるのだろう。新型コロナが最初に日本い入って来た時はクルーズ船内での大流行や屋形船で感染したとかなんだか訳が分からず右往左往したが、最近はすっかりコロナにも慣れてしまっているようだ。重点措置が解除になっても個人としてできる感染防止対策はしっかりやって行こうと思う。感染謀議対策はお上ではなく個人が主体となってやることだから、・・(^。^)y-.。o○。

前防衛省統合幕僚長の河野克俊氏（６７）＝三菱重工業顧問＝が１９日、西之表市で講演した。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえた日本の安全保障情勢について解説し、「軍事力の最大の目的は抑止力で均衡を保つことにある」と南西諸島防衛の重要性を強調した。

同市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に賛成する「明るい種子島の未来を考える会」（福井清信代表）の主催。種子島１市２町の首長や議員、建設業、農業関係者ら約２００人が聴講した。

河野氏は核部隊の警戒態勢引き上げなど軍事圧力を強めるロシアの動きに対し、米国が経済制裁にとどまっていることを懸念。「中国や北朝鮮が米の対応を見てどう思うか」と日本近隣での有事の可能性を危惧した。経済発展を背景に活発な海洋進出を続ける中国を「中長期的な脅威」と位置付け、馬毛島を含む南西諸島が日米の重要な防衛拠点になると指摘した。

馬毛島への基地計画を巡り、賛否を避けている八板俊輔市長が賛成派の会合に出るのは初めて。「主催者に招かれた。国際情勢をいろいろ勉強させてもらった」と話した。河野氏は２０日、鹿屋市でも講演する。


軍事力の本質は戦わずにその威力を以って相手に侵略の意思を思いとどまらせることだと言う。「手を出したら痛い目を見るぞ」と相手に思わせることが大事で戦うのは万策尽きて国家の存続と国民の安全を守るために他に手段がないときだと言う。そうすると中途半端な軍事力を持っても意味がないので万全を期してしっかり備えるべきだろう。今回のロシアのウクライナ侵略も米国が「ロシアが侵略を行った場合は米国としても覚悟がある」とでも言っておけばあるいはロシアも手を出さなかったかもしれないが、何事にも弱気なバイデン政権なのでこんな事態を引き起こしてしまったのかもしれない。日本の周辺は背内でも危ない国トップ３が揃っている。日米安保があるから有事には米国が守ってくれると言うのは幻想にすぎない。日本としても抑止力としての軍事力を保有してしっかり備えるべきだろう。軍隊は戦うためにあるのではない。その戦力を以って戦いを思い止まらせるためにあるのだと言うことを忘れるべきではない、‥(^。^)y-.。o○。