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ウクライナ南東部の拠点マリウポリの攻防戦で、露軍が集中的なミサイル攻撃などで攻勢を強めている。米国の政策研究機関「戦争研究所」などによると、ウクライナ側が死守するマリウポリは露軍によって、港がある南西部と、複数の製鉄所などがある東部の２地域に分断されており、研究所は「露軍が２地域をさらに攻め続け、来週にも制圧する可能性が高い」との分析を示した。

こうした中、露国防省は１３日、南西部の港を「完全に解放した」と発表したが、マリウポリの市長顧問は１３日、英ＢＢＣのインタビューで「露軍は港を支配していない」と反論。ウクライナ兵約１０００人が投降したとの露側の発表についても否定した。戦争研究所も１３日、多数の投降情報は「おそらく虚偽」と指摘した。

露軍は親露派武装集団が支配する東部や、南部でも激しい攻撃を続ける一方、ウクライナ軍も反攻する。黒海に面する南部オデーサ（オデッサ）のウクライナ軍幹部は１３日、対艦ミサイル「ネプチューン」で露軍の巡洋艦を攻撃し、「深刻な損害」を与えたと発表した。インターファクス通信によると、露国防省も１４日、巡洋艦が「重大な損傷を被り、乗組員全員が退避した」と公表した。火災のためというが、出火原因は「確認中」としている。

ロシアは、ウクライナ側の反撃にいらだちを強めている模様で、露国防省は１３日、「ウクライナ軍による妨害と攻撃が続くならば、露軍は首都を含む拠点を攻撃する」と表明し、首都キーウ（キエフ）の攻撃について警告した。



恐るべき闘志のウクライナ軍、マリウポリは完全包囲されているようなので遠からず制圧されるだろうが、ウクライナは西側から武器弾薬等の支援を受けているし、祖国防衛の士気は極めて高いのでロシアは親ロシア派が支配する２州を確保することも相当難しいだろう。ましてキーウ再攻撃などは国家総力戦くらいの覚悟がないとなかなか難しいだろう。ウクライナはもちろん、ロシアの国民にとっても独立主権国家に侵攻して武力で体制を変更しようとするこんな戦争を続けることに何の意味もないだろう。プー公の自己満足のための戦争など即刻止めるべきだが、もうまともな思考ができなくなっているんだろう、・・(^。^)y-.。o○。

ロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」を、対艦ミサイル「ネプチューン」で攻撃し、「深刻なダメージ」を与えたと4月13日、ウクライナ軍が発表した。ウクライナ国営通信などが伝えた。またロシア国営通信の「RIAノーボスチ」は、同国国防省からの情報として「巡洋艦モスクワで弾薬が爆発して船が深刻な被害を受けた。乗組員は避難しており、火災の原因は調査中」と報じている。

■国境警備隊員から「ロシアの軍艦よ、くたばれ」と言われる姿が切手になっていた
ウクライナ大統領府のアレストヴィチ長官顧問によると、ウクライナ侵攻が始まった2月24日、巡洋艦モスクワは黒海に浮かぶウクライナ領のズミイヌイ島（スネーク島）を攻撃した艦だったという。ズミイヌイ島の国境警備隊員は、「ロシアの軍艦よ、くたばれ」と降伏勧告を拒否して攻撃を受けたことで世界的に有名となった。全員死亡したとみられていた隊員らは生存が確認され、3月24日に捕虜交換で解放されていた。国境警備隊員の勇敢な姿はウクライナ国内で称賛を集めた。ウクライナ郵便局は、巡洋艦モスクワに中指を突き立てる姿を描いた切手を発売。100万枚が流通予定だと発表している。

オデーサ州軍行政府のマルチェン長官は13日、SNS「テレグラム」にズミイヌイ島の雪辱を果たしたことを示唆する内容の投稿をした。そこには以下のように書かれていた。

「ミサイル巡洋艦モスクワは、ズミイヌイ島の国境警備隊員が送ったところに向かった。黒海沿岸を守るミサイル『ネプチューン』がロシアの船に非常に深刻なダメージを加えた」
(安藤健二）


ミサイル攻撃を受けたのか、弾薬庫の爆発事故なのか、いずれにしても「天罰」だろう。ロシアは人員装備ともに相当な損害を被っているが、戦費と言うか財政基盤は大丈夫なんだろうか。経済制裁を受けているので相当に苦しいはずだが、今のところは蓄積軍備で何とかなっているんだろうか。今後はウクライナ侵攻とともにバルト三国侵攻とかフィンランド侵攻とか言われているが、金は大丈夫なんだろうか。GDPは半島のさる国程度なんだろう。まあ重々不届きな国の金の心配をしてやることもないのだが、・・(^。^)y-.。o○。

国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の開発を行っている三菱航空機（愛知県豊山町）が、米ワシントン州モーゼスレイクにある開発拠点を３月末で閉鎖していたことが１３日、わかった。同社はすでに、モーゼスレイク以外に北米にあった２か所を閉鎖しており、これで北米の開発拠点を全て閉鎖したことになる。

同社は現在、飛行試験を行っておらず、モーゼスレイクでも、米国にある試験機４機の保守作業のため、必要最小限の人員を置くにとどめていた。

同社は、４機のうち３号機を解体処理。３月１４日に「航空の用に供さない」として、国土交通省に対し、日本国籍の登録抹消を申請し、国交省は同１７日付で抹消した。同社は日本で保管する１機を含め、計５機の登録を受けていたが、抹消は初めて。

親会社の三菱重工業は２０２０年１０月、開発が難航していることなどから、量産化の凍結を表明し、開発費や三菱航空機の従業員を大幅に減らしていた。三菱重工は、旅客機の就航に必要な「型式証明（ＴＣ）」の文書作成などを続けているが、事業再開のメドは立っていない。



50年の空白は大きかったか。いい飛行機だとは思うが、いい飛行機と良い旅客機とはおのずから別物、その技術の溝が埋めきれなかったか。航空機産業はすそ野の大きい産業で明日の日本の基幹産業にもなり得るもので何とかものにしてほしいと思うが、どうも先行きは暗いようだ。残念ではあるがこのプロジェクトが失敗するともう日本では二度と民間旅客機の開発はできないだろう、・・(^。^)y-.。o○。