ntkd29のブログ一覧

新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに5583人の感染を発表しました。先週火曜日の6922人から1339人減っていて、8日連続で前の週の同じ曜日の感染者数を下回っています。東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、9人が“みなし陽性”の患者でした。新たな感染者のうち、ワクチンを2回接種していた人は2566人で、1回も接種をしていない人は1529人でした。新型コロナの病床使用率は25.3％で、最大で確保できる見込みの7229床に対し、1828人が入院しているということです。
また、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床使用率は、5.5％となっています。

年代別では、
▼10代未満が1041人
▼10代が754人
▼20代が947人
▼30代が1041人
▼40代が853人
▼50代が471人で、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は340人でした。現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、15人となっています。また、新たに4人の死亡が発表されています。


この病気は不思議な病気でこれと言った理由なしに急に感染者が減少するが、どういうわけだろう。まあ減少することはいいことだが、東京で５千人、全国では２万５千人の新規感染者が出ているのでまだまだ油断ができない。自己増殖ができず生物の細胞に感染しないと消滅してしまうウィルスだから感染防止対策を徹底して感染させなければこの病気は根絶できる。基本的な感染防止対策は個人の責任だから感染防止対策を徹底してこのとんでもないしぶとい感染症を根絶しよう、・・(^。^)y-.。o○。

早稲田大学で行われた講座で、マーケティング施策について「生娘をシャブ漬けに戦略」などと発言した、大手牛丼チェーン「吉野家」の役員が、解任されたことが分かった。吉野家ホールディングスが、きょう午前、発表した。

吉野家の伊東正明常務は、今月16日、早稲田大学が主催した社会人向けの「デジタル時代のマーケティング総合講座」に担当講師として参加。その中で、若い女性を狙ったマーケティング施策について言及した際、「生娘をシャブ漬けに戦略」などと述べたという。

この発言はインターネット上などで問題となり、伊東常務は、講座の翌日、早稲田大学に謝罪した。大学側は、注意勧告をするとともに、伊東常務について、講師を降板させる方針を明らかにしていた。

この事態を受けて、吉野家ホールディングスは、きょう午前、「人権・ジェンダー問題の観点から到底容認することの出来ない職務上著しく不適切な言動があった」として、伊東常務を解任したと発表した。解任は、きのう付け。（経済部）


部内の私的な場所での発言でも問題視されかねないのに、このご時世、大学の講師として教壇に立つ人が公に言うべき文言じゃないだろう。まあおそらくはあまり考えずに軽い気持ちで言った受け狙いだったんだろうけど、何とも時代錯誤の発言で、言っていいこと、悪いことの範疇を完全に逸脱しているよなあ。吉野家としても一刻も早く処分して事態の鎮静化を図りたいところだろうが、「何ともバカなことを言ってくれた」と言う気分だろう、・・(^。^)y-.。o○。

岸信夫防衛相は１９日、ロシアから侵攻を受けるウクライナ政府に対し、新たに化学兵器対応用防護マスクや防護衣、ドローンを提供すると発表した。民間航空機による第三国を経由した運搬を想定しており、早ければ４月中にも提供する。

提供するドローンは主に情報収集用を念頭に置いている。岸氏はウクライナ政府から新たな支援物資の要請があったことを明らかにした上で、「防衛省は今後もウクライナに対し、できる限りの支援を行っていく」と述べた。

防衛省はウクライナ支援のため、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、３月８日以降、防弾チョッキなどの装備品をウクライナ側へ提供。今回提供する化学防護マスクと防護衣も三原則の対象となる装備品に該当するが、３月に行った規定改定により提供可能と判断した。


いいことだ。必要なものはできる限り支援してやればいい。この際だから対戦車ロケットや個人携行型対空ミサイル、迫撃砲などもやればいいと思うが、まあ日本では無理だろうな。法治国家なのだから法の許す範囲でできる限りの支援をしてやればいい。ロシアが北海道に侵攻などと言うが、今のロシアにそんな力はない。バルト三国侵攻だのフィンランド侵攻だのと言うが、そんな余力はないだろう。ウクライナが国家を存続できるよう日本も支援を惜しまないで続けるべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。

ロシア国防省は１８日、露軍が１７日夜から１８日にかけ、ウクライナの各地で計３１５か所をミサイルなどで攻撃したと発表した。西部リビウ州知事によると、リビウでは鉄道関連施設などに４発が撃ち込まれ、７人が死亡した。南東部マリウポリでも陥落を目指す露軍の攻勢が続いている。

露国防省は１７日夕、ミサイル・砲撃部隊の標的数を１１３と発表していた。翌１８日の発表で、約３倍となる３１５に急増した。セルゲイ・リャプコフ露外務次官は１３日、タス通信を通じ、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国によるウクライナ全土への武器輸送を「軍事的な標的とみなす」と警告していた。露軍は東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）の全域制圧に向けた総攻撃の準備を進める中、東部で抵抗するウクライナ軍への武器供与を阻むため、各地で砲撃を強めている。

リビウ州知事によると、リビウへのミサイル攻撃４発のうち３発は軍の施設を狙ったもので、１発は駅付近の民間施設に着弾した。死者７人に加え、子どもを含む１１人が負傷したという。東部ハルキウ（ハリコフ）州当局も１８日、露軍の砲撃などで２４時間のうちに州内で９人が死亡、２５人が負傷したと発表。ルハンスク州の知事によると、人口約２万人の町が制圧された。

マリウポリでは、ウクライナ軍と武装組織「アゾフ大隊」が、投降しなければ全滅させるとしたロシア側の最後通告を拒否し、市南部のアゾフスタリ製鉄所を拠点に抵抗を続けている。市議会は１８日、ＳＮＳで、製鉄所では、子どもを含む民間人１０００人以上が退避生活を送っていることを明らかにした。露軍が総攻撃に出れば、民間人の犠牲拡大が懸念される。

露軍の支援を受ける親露派武装集団は１８日、市内への出入りを禁じ、取り残されている約１０万人の住民については、通行証発行を通じて市内での移動を規制し始めた。市長顧問によると、住民が親露派かどうかを選別する意図があるという。露側は、従来とは別の市長が「就任した」と一方的に宣言している。製鉄所を巡る攻防が続く一方、完全掌握を待たずに市内を統治下に置く方針とみられる。

ウクライナのドミトロ・クレバ外相は１７日、米ＣＢＳニュースに「マリウポリがレッドライン（越えてはならない一線）になるかもしれない」と述べ、露軍の出方次第で停戦協議を打ち切る可能性を示唆した。イリナ・ベレシュチュク副首相は１８日、マリウポリを含む激戦地からの住民退避を図るための「人道回廊」の実施を、２日連続で断念したと明らかにした。


ロシアも黒海艦隊旗艦を撃沈されて逆上してミサイルを撃ちまくっているが、近寄るとやられるので長距離兵器での攻撃のようだが、制度が悪いのか故意なのか、民間施設に命中しては民間人の被害を増やしているのは以ての外である。ロシア、と言うより、プー公は5月9日までに何とかして「勝った」と言えるような結果が欲しいのだろうが、「勝った」どころか弱小と侮っていたウクライナに痛い目にばかり遭わされている。こんな悲惨な戦いは一刻も早く止めるべきだろうが、頭の中は「ロシア中興の英雄」と言う自分の姿が焼き付いているプー公には無理だろう。国連なども国家の寄り集まりだからそれぞれ自国の利益を図ってなかなか思うようにはならない。国家群とはかけ離れた武装組織でもあればいいのだが、そんなものがあるはずもない。神様でもいれば天罰を与えてくれるのだが、それも望むべくもない。人が死ぬのを願ったりしてはいけないのだが、プー公だけは別だ。プー公、心筋梗塞か脳溢血であの世に行かんかなあ。そうしたら「天罰」と言えるのだが、・・(^。^)y-.。o○。