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ロシア外務省は27日、ロシアに駐在する日本人外交官8人を国外追放すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻に抗議して在日ロシア大使館の外交官らの国外追放を決めた日本側への報復措置。日ロ関係は一段と悪化しそうだ。

発表によると、27日にモスクワで在ロシア日本大使館の代表者を呼び8人の国外追放を通告。5月10日までの出国を要求した。

日本外務省は今月8日、ロシア軍によるウクライナでの多数の民間人殺害を受け、在日ロシア大使館に在籍する外交官と在日ロシア通商代表部職員計8人を国外に追放すると発表。8人は20日に日本を出国した。



外交は相互主義だから日本がロシアの外交官８人を国外追放したので当然ロシアも日本の外交官８人を追放するだろう。何でもかんでも波風立てずに仲良くなんて外交はもうやめてしっかり自国の主張をすればいい。ロシアにいくらゴマを刷って金を費やしても北方領土など戻って来はしないし、これと言って他にはいいこともない。また今のロシアに日本に侵攻する能力もない。敢えてけんかをすることもないが、言うべきことはしっかりと言った方がいい。今のロシアは狂っている。狂っているのはプー公だろうが、・・(^。^)y-.。o○。

ロシア国防省は26日、イギリスについて、ロシア領内を攻撃するようウクライナを「挑発」していると非難した。これに先立ち英政府の国防担当幹部は、ウクライナがロシア国内の軍事目標を攻撃する際にイギリスが提供した武器を使用するのは「必ずしも問題ではない」と発言している。

■ロシア、イギリスに警告
ロシア国営インタファクス通信が伝えた声明で、ロシア国防省は「（ロシア国内を攻撃するよう）イギリス政府がキエフ政権を挑発しているが、これを実行しようという動きがあれば、我々は直ちに相応に反応すると強調しておきたい」と述べた。ロシア国防省は自国内が攻撃されれば、ウクライナの首都キーウ（ロシア語でキエフ）の「意思決定拠点」を直撃する用意があると警告。報復攻撃には「長距離高精度兵器」を使う準備ができているとした。さらに、その場所に西側諸国の顧問がいたとしても、報復攻撃の決定に必ずしも影響しないと述べた。セルゲイ・ラヴロフ外相も、北大西洋条約機構（NATO）がウクライナを通じてロシアに対する代理戦争を遂行していると批判。西側諸国がウクライナへ送る武器は、攻撃の対象になると述べた。ラヴロフ氏は、西側がウクライナに重火器などを提供して「火に油を注いでいる」と指摘。現在の紛争が第3次世界大戦に至る危険性を、あらためて強調した。

■英国防幹部の発言は
ロシア国防省の声明に先立ち、イギリスのジェイムズ・ヒーピー国防担当閣外相は、ラヴロフ外相の発言後にBBCラジオ4の番組に出演。イギリス提供の武器をウクライナが使い、敵対するロシアの軍事目標や補給線を攻撃するのは「まったく合法なこと」だと述べた。ヒーピー氏は、提供された武器を使ってどこの何を攻撃するか決めるのはウクライナ側であって、武器の製造者や提供者ではないとも指摘。また、ロシアと戦争しているのはNATOだというロシア側の主張を「ナンセンス」だとした。

「敵の深奥にある標的を狙い、相手の後方支援や補給線を混乱させるのはまったく合法なことだ」とヒーピー氏は言い、ロシア軍がウクライナの補給線を混乱されるためにウクライナ西部の軍事目標を攻撃するのも戦争行為の一環としては合法だとも付け足した。ただし、その際には民間人への攻撃は避ける必要があるが、「（ロシア軍は）残念ながらこれまでのところ、その点はほとんど考慮していない」とも述べた。

ヒーピー氏は英紙タイムズのタイムズ・ラジオに対しても、イギリスがウクライナに提供する武器の一部は国境を越えた標的を攻撃できるだけの長距離射程のものだと認めた上で、イギリス提供の武器をウクライナ軍が使用してロシア国内の軍事目標を攻撃することは「必ずしも問題ではない」と述べた。

英国防省の関係者は、国防担当閣外相の一連の発言を受けて、ウクライナ軍による標的選定にイギリスはかかわっていないと説明。ヒーピー氏が「深攻精密攻撃」という表現を使ったのは、ロシア国内の標的を攻撃するという意味ではなく、ロシア軍の絶え間ない砲撃を止めさせるという意味だったと話した。
「包囲下のウクライナの各都市にロシア軍が浴びせ続ける無差別砲撃に対抗するため、イギリスや西側の多くの同盟諸国は今では、射程がこれまでより長い武器システムを提供している」とも、この消息筋はBBCに話した。
「標的の選定はウクライナがやることだが、イギリスはこの紛争の全当事者が、戦時国際法を完全に順守した形で攻撃目標を決定するよう期待している」とも、この国防関係者は述べた。
ボリス・ジョンソン英首相は後に英トークTVのインタビューで、イギリスの武器がロシアの製油所などに対して使われることをどう思うか質問され、ウクライナには自衛権があると答えた。

「この危機がウクライナの国境を越えて激化してほしくない」とジョンソン首相は前置きした上で、「しかしジェイムズ（ヒーピー）が言ったように、ウクライナの人たちには明らかに自衛権がある。ロシア領内から攻撃されているわけで、（ウクライナ側には）自分たちを守り防衛する権利がある」と述べた。ロシアはこれまで、ウクライナ軍が自国内の標的を攻撃していると主張。4月初めにはロシア西部ベルゴロド州の燃料貯蔵庫がウクライナ軍の攻撃で出火したと主張した。ウクライナ側は、自軍がロシア領内を攻撃したとは認めていない。

■西側からウクライナへ武器の追加供与
西側諸国は2月末にロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、数百万ポンド規模の軍事支援をウクライナに提供してきた。NATOや欧州連合（EU）当局者は、追加軍事支援についてドイツで協議を重ねている。イギリス政府もジョンソン首相が23日に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談し、武器の追加供与を約束した。

25日にはベン・ウォレス英国防相が、スターストリーク軽量型防空システムの発射台を搭載したストーマー対空装甲車を数台、ウクライナに提供すると発表した。これによってウクライナ軍は「昼夜両用で強化された短距離防空力」を得ることになると、国防相は英下院に説明した。ウォレス氏はさらに、ロシアは軍事侵攻開始以来、約1万5000人の兵を失ったと下院に報告。さらにロシア軍の装甲車約2000台が破壊されるか、奪われたという。

■ロシアは核兵器を使わない=英首相
ジョンソン首相は後にトークTVのインタビューで、たとえウクライナでロシア軍の戦況がこれまで以上に不利になったとしても、ロシア政府が核兵器を使うとは思わないと述べた。ジョンソン氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の国内支持基盤は「圧倒的」で、「ロシアのメディアは見る限りまったく分かっていない」ため、プーチン氏が姿勢を和らげて撤退するだけの「政治的な余地」やは十分あるという見方を示した。

＜解説＞　ジェイムズ・ランデールBBC外交担当編集委員
ウクライナは自国の存亡をかけてロシアと戦っている。ゆえにウクライナ軍がロシア国境を越えて敵の補給線をたたくのは、決して意外ではない。そうした攻撃に自分たちが提供した武器を使われても、西側諸国がそれほど気にしていないのも、同じくらい意外ではない。では、ジェイムズ・ヒーピー発言の何が興味深いかというと、それが非常に率直だったことだ。たとえばイエメンなど他の紛争においては、イギリス提供の武器使用について、イギリスの政府関係者は態度を明示しないのが常だ。ある意味で、ヒーピー閣外相はいつものように自分らしく率直に語っただけだ。彼はどちらかと言えば政治家というより、元軍人として発言しがちだ。しかし別の次元で見ると、その発言はこの紛争におけるNATOの関与がいかに深まっているか、そのことを反映している。西側がウクライナに提供する武器は、より大きく、より強力なものになっている。ウクライナに短距離対戦車砲を提供することと、ウクライナに越境可能な射程距離のドローンや大砲を提供するのは、同じことではない。ウクライナ防衛とロシア攻撃を区別する一線は、ますます紛らわしくぼやけてきた。
（英語記事　Ukraine war: Russia accuses UK of provoking attacks on its territory）(c) BBC News



ロシアは自分が独立主権国家であるウクライナに国際法に違反する武力侵攻しておいてその被害者であるウクライナに武器を供与するなと言うのは盗人猛々しいと言わざるを得ない。しかも虐殺だの性的暴行だの略奪だの拉致だのと戦争犯罪を重ねておいて不届き千万である。ただこの紛争、冷戦期にも起こらなかった東西の武力紛争、戦争と言ってもいいかもしれないが、に近くなっていることは事実だろう。戦っているのはウクライナとそれを支援する義勇兵対ロシア軍と親ロシア派勢力だが、ウクライナは西側陣営から莫大な兵器供与を受けている。当初は対戦車兵器や歩兵用の肩撃ち式対空ミサイルだったが、ここにきて戦車、戦闘機、装甲車、榴弾砲、など重装備が供与されているのは東部におけるロシアの侵攻をウクライナが食い止めることができるかが、この戦争の先行きに大きくかかわってくることが予想されるからだろう。ロシアは5月9日の対独戦勝記念日にマリウポリで戦勝パレードを行うと言うが、これが阻止できればロシアの侵攻の意図は破砕されることにもなる。ウクライナが長距離兵器を取得するとパレードに砲弾が撃ち込まれることもあり得る。ロシアも必死だろう。ロシアはこの侵攻で明確な勝利を収めておかないと戦後の制裁や賠償、そして戦争犯罪の捜査などで国家が崩壊する恐れがある。ウクライナだけでなくロシアも土壇場の崖っぷちに立たされていることは間違いない。

正規の軍事力のみならず、サイバー攻撃やプロパガンダなど非正規手段を組み合わせて行われる「ハイブリッド戦争」。現在ウクライナにてロシアが展開していると見られるが、日本も決して無関係ではいられない。なぜなら北方領土返還交渉もロシアによる「ハイブリッド戦争」の一部だと解釈できるからだ。プーチンの戦略を分析した著作『ハイブリッド戦争』から、その詳細について解説しよう。

北方領土を返すつもりはない
ロシアの軍事専門家やアナリストは、自国の戦略を説明する際に、「ハイブリッド戦争」という言葉を使いたがらない(注1)。諸外国が特にロシアに対して「ハイブリッド戦争」を実践しているというスタンスを取るが、ロシアの専門家が言うところの「新世代の戦争」は、諸外国が見るロシアの「ハイブリッド戦争」に該当すると思われる。

つまり、ロシアの「ハイブリッド戦争」の最終目的は、ロシアと敵対する同盟の弱体化や解体、他方で、ロシアに連帯する同盟ないしそれに準ずるものを強化してゆくことだと言えよう。そのように考えると、完全に筆者の私見となるが、2019年初め頃からのロシアの北方領土問題に関する対日姿勢は、単なる対日政策にとどまらず、「対米ハイブリッド戦争」の一部に思えてならないのである。

日本は、ソ連およびロシアに対し、18年秋までは北方領土問題に対し、「四島返還」を要求してきた。だが、2018年11月14日に安倍晋三総理(当時)がシンガポールでプーチン大統領と通算23回目の会談をおこなった際に、日本側が北方領土問題を「二島返還」で解決しようとする姿勢に転じてから、ロシアの対日姿勢は厳しさを増しているように思われる。

プーチン大統領は、1956年の「日ソ共同宣言」を尊重する姿勢を示してきたが、そのことは、ロシアに二島返還の用意があることを意味しない。筆者は、ロシア側が日ソ共同宣言をベースに交渉しうるという態度を取ってきた背景には、ロシアが、日本は「四島一括返還」の姿勢を絶対に崩さないと睨んでいたからだと考える。

ロシアはそもそも1ミリたりとも領土を返還する気がなかったと思われるが、日本が「四島一括返還」を主張しつづける以上、日露で交渉の前提がかみ合わないことから、交渉を無駄に引き伸ばせると考えていたと思われる。しかし、日本が二島返還でも受け入れるという姿勢を示してしまうと、ロシア側も二島返還を前提にした対応を求められる。だが、二島も返還する気がないことから、交渉がまったく成立しないようにするために、ロシア側は突然、仮に二島を引き渡しても「主権」は渡さないという主張、日米安保や在日米軍の問題、第二次世界大戦に関する歴史認識問題など、日本が決して受け入れられない条件を突きつけるようになった。

とりわけ「主権」の問題は深刻であり、主権なき領土は仮に返還されても日本にとって何も意味がない。また、日米同盟は日本外交の最も重要な根幹を成しており、容易に脱退などできるはずがない。そこをついてくるというのは、まさしく日本の国家性のみならず、「敵」である米国が形成する同盟、すなわちNATOと米国がアジアに形成している同盟に揺さぶりをかけているとも考えられるだろう。日本もロシアのハイブリッド戦争の対象国の一部となっているのかもしれない。



ロシアは、仕掛けられている「被害者」
他方、くりかえしになるが、ロシアの専門家は「ハイブリッド戦争」という言葉を使いたがらない一方、外国からのロシアへの攻撃には「ハイブリッド戦争」という用語を使う。つまり、ロシアは外国から「ハイブリッド戦争」を仕掛けられていて、2014年のウクライナ危機もその一環であると考えるのである(注2)。

2019年9月8日におこなわれたモスクワ市議会選挙(定数45)に際し、当局がプーチン政権に批判的な野党候補を排除すると、それに抗議するデモが、7月半ばから大規模に展開されるようになったが、それについても、ロシア当局は米国とその同盟国(特にドイツ)がプーチン政権の崩壊を狙って「ハイブリッド戦争」を仕掛けていると主張していた。

具体的には、欧米勢力がモスクワ市議選で危機を煽(あお)り、反体制派に資金提供をしたり、組織化を支援したりしていると批判していたのである。警察、国家警備隊、検察当局、裁判官、軍、連邦捜査委員会、情報機関は、反政府派の指導者や候補者、活動家、同調者を「交戦地域での敵戦闘員」として扱うよう明確な命令を受けているという。連邦保安庁(FSB)の防諜部門である第二局は、ロシアの反政府活動に資金援助をしようとする外国の企みの「証拠」を集める任務を遂行中だと言われている。

ロシアは本件について、米国とドイツに対して明確な非難をおこなっている。例えば、米国については、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が、在モスクワ・米国大使館がロシアの内政に干渉し、秘密活動をおこない、同年8月3日には米国民に地図で危険な場所を示し、モスクワ中心部を避けるよう警告したと言及し、それは抗議行動参加者に対する事実上の秘密指令であったと批判をしたのである(注3)。

1:Wigell, Mikael. “Hybrid interference as a wedge strategy: a theory of external interference in liberal democracy,” International Affairs, 95: 2 (2019), pp.255-275.
2:Kotlyar, Vladimir. “Who is Waging “Hybrid Warfare” in Ukraine？　,“ International Affairs, 61:5(2015),pp.77-89.
3:Felgenhauer, Pavel. “Fears of Western ‘Hybrid Warfare’ and Suppression of the Russian Opposition” Eurasia Daily Monitor, Volume: 16 Issue: 115, August 8, 2019.
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廣瀬 陽子（慶應義塾大学教授）


話し合いで領土が戻ってくると言う考え方が国際社会では甘いなんてものじゃない。米国が沖縄や小笠原を返還したので話し合いで奪われた領土が戻ると言う考え方が根付いたのかもしれないが、米国は沖縄を抱えて自国が被る負担を嫌って日本に返還して基地の使用と言う利益だけを手元に残したかったんだろう。厄介者は元の親方に返してこっちは基地使用と言う利益だけを残しておこうと言うことだろう。小笠原はこれと言って利用価値がないので返還したのだろう。1970年代には日米の関係は極めて親密になっており返還によって日本との関係を保ちたいと言う考え方もあったのかもしれない。ただこれは世界でも極めて稀有な例で基本領土は国家の基本でそれを奪うには血を以って贖うと言うのが常識で領土紛争は日常茶飯事発生している。ロシアのウクライナ侵攻も領土紛争の一種ではある。今時武力で独立主権国家に侵攻して体制を変更させて自国の属国としようなんて国を相手に「お話し合いで解決しましょう」なんて甘いをはるかに超えた考え方だろう。ロシアには不法に占拠した領土を一括で返還しろと言い続けるしかない。まあ戻っては来ないだろうが、主張すべきは主張する必要がある。これは竹島も同様である。今回のウクライナ侵攻でロシアがコケると金詰りになって「買ってください」なんて言ってこないとも限らない。でも万を超える住民がいる島を返還されたら日本はその住民をどうするつもりなんだろう、・・(^。^)y-.。o○。