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「自転車に赤切符」警視庁が取り締まりに本腰!?
　警視庁が自転車による交通違反の取り締まりを強化し、悪質な交通違反に対しては赤切符を交付するといった内容が一部で報じられました。では、自転車で赤切符が交付されるとどうなるのでしょうか。

警視庁が公表している交通事故のデータによると、2021年に東京都内で発生した交通事故2万7598件のうち、自転車が関与している事故は43.6％にあたる1万2035件に上り、多く発生している状況がうかがえます。また2021年に都内で発生した自転車が関与する交通死亡事故は18件で、そのうち16件が信号無視や交差点安全進行義務違反、指定場所一時不停止など何らかの違反があったことが分かっています。コロナ禍の影響でデリバリーサービスが普及するなど、自転車を利用する人が増加傾向にあり、それに呼応するように交通事故や危険運転も多発している状態といえます。

警視庁はこれまでも自転車の交通取り締まりをおこなっており、すでに過去には赤切符交付で検挙している事例も。しかし絶えず発生する交通事故のほか、さらなる取り締まりを求める声が上がっていたことから、今回取り締まりを強化する運びとなったと考えられます。報道直後、SNSでは「もっとやってほしい」「都内だけでなく全国でおこなってほしい」など、自転車の交通取り締まり強化を歓迎するユーザーの声が多数見られました。

今回は警視庁の取り締まり強化について報じられましたが、これを機に都内の自転車の危険運転が減少し、徐々にこうした取り組みが全国的に展開されることが期待されます。では自転車で赤切符が交付された場合、どうなるのでしょうか。自転車の交通取り締まりでは、警察官から指導警告を受けるケースと、赤切符が交付され検挙されるケースの2パターンがあります。指導警告の場合は、警察官から違反の日時、場所、違反内容などが記載された指導警告票を渡され、注意を受けます。こちらの警告票を交付されたとしても罰則はありませんが、警察に氏名、住所などを控えられることになります。

一方で赤切符は悪質、危険性のある運転など重大な交通違反を行った際に交付されるもので、刑事罰の対象となります。さらに3年以内に2回以上、赤切符を交付されたり、自転車で交通事故を起こして送致されたりした場合は、自転車運転者講習を受けなければなりません。この講習は時間や手数料がかかるほか、受講命令に従わなかった場合に5万円以下の罰金に処される可能性もあります。
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今回、警視庁は信号無視、指定場所一時不停止等、右側通行、徐行せずに歩道を通行という自転車の4つの違反に関して、これまで指導警告としていたケースについても取り締まりを強化して検挙すると報道されています。一方で実は、自転車には全15種類の行為について悪質、危険とみなされるケースがあります。警察では信号無視、通行禁止違反、遮断踏切立入り、交差点安全進行義務違反等、指定場所一時不停止等、制動装置不良自転車運転、酒酔い運転など15種類の行為を危険行為として定めています。今回取り締まりが強化される違反はもちろんですが、このほか定められている自転車の危険行為について、今一度確認しておくことが大切といえます。（元警察官はる）


本来法令違反の処理はすべて司法手続きで行うが、交通違反のうちで程度の軽微なものについては「交通反則通告制度」と言って反則金の納付と免許の点数制度による行政処分によって処理する特例が定められている。ただこの制度は車両の運転に運転免許が必要な車両の違反が対象であることから自転車の違反には適用されない。そのために自転車の違反については刑事処分である赤切符が交付される。赤切符で処理されると検察庁から呼び出しがあり、略式手続きで罰金になるか、正式裁判を受けるかを確認され、略式命令の場合は罰金を納めればそれで終了となる。正式裁判の場合は法廷で有罪無罪を争うことになる。しかし最近の自転車の法令無視の暴走にはいかにも目に余る。一時不停止や信号無視などは当たり前、歩道はカッ飛んで行くし、右側だろうが左側だろうがお構いなし、いつどこから突っ込んでくるか分からない自爆テロのような自転車が横行している。乗っているのは自分では安全だと思っているんだろうけど車はバイクに乗っていると危なくて仕方がない。何しろどこから突っ込んでくるか分からないのだから。だから右左折の場合などは左右をよく確認しないと非常に危険である。とんでもないところから飛び出して突っ込んでくるのだから質が悪い。教習所にいたときも交差点で右左折の時は横断歩道の手前で減速して左右をしっかり確認しろとよく言っていた。道交法は弱者保護が大原則で四輪、バイクと自転車の事故の場合はよほどのことがない限り四輪、バイクが第一原因となってしまう。警察もあれこれ大変だろうが、厳しく取り締まった方がいい。ついでに行政処分点数も免許を持っている者はその免許に、持っていないものは免許を取得してから賦課してやるといい。他人のことには超厳しいが、自分には超甘い昨今の風潮なのか分からんけどとにかく自転車の無謀ぶりは目に余る、・・(>_<)。

FNNが、この週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は40.9％と、政権発足以来の最低を更新した。旧統一教会への対応を評価しない人は、7割を超えている。

調査は以下の方法で行った。
・期間:2022年10月15日・16日
・電話調査（RDD 固定・携帯電話）
・全国18歳以上の男女1,002人が回答

岸田内閣を「支持する」は、9月より1.4ポイント減って40.9％。「支持しない」は51.9％で、9月に続いて不支持が支持を上回った。

支持すると答えた人にその理由を聞くと、「ほかによい人がいないから」が最も多く、46.2％。支持しない人に理由を聞くと、「実行力に期待できないから」が最も多く、44.2％だった。

岸田首相の旧統一教会をめぐる問題への対応を「評価する」は17.5％にとどまり、「評価しない」が72.7％だった。また、旧統一教会との接点が次々と明らかになった山際経済再生担当相が「辞任するべきだ」という人は、69.6％にのぼった。一方、安倍元首相の国葬が実施されて、「よかった」は35.2％、「よくなかった」は59.2％だった。



この内閣は何をしようとしているのか全く見えて来ない。統一教会問題や安部ちゃんの国葬はちょっと気の毒ではあったが、いずれにしても支持率はジリ貧になっただろう。これまでやったことと言えばすべて対症療法に終始していて積極的な政策と言うものは一つもない。「俺たちはこうやってこの国を豊かにして国民の生活を守っていくんだ」とはっきり言うべきだろう。超他力本願の日本国民は強いリーダーが好きではある。強いリーダに任せて安心して生活したいというのが願望ではある。だからもっと強く言うべきことをはっきり言うべきだろう。安部ちゃんはいろいろ問題はあったし、実績はともかく言動姿勢態度は常に強気ではあった。敵対勢力にはただではおかない、必ず打ち倒すという態度で臨んでいた。そうした強気の姿勢も支持も受けたんだろう。岸田内閣はあれこれ言うが、政治姿勢が見えて来ない。その辺は一考すべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

日銀の黒田総裁は衆議院の予算委員会で、現在の物価高や今後の推移について、「エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、本年末にかけて上昇率を高める可能性が高い」と述べました。

理由については「主として国際商品市況や為替円安の影響によって輸入品価格が上昇していることが影響している」としたうえで、「年明け以降は海外からのコストプッシュ要因の押し上げ企業が減衰することで、物価上昇率のプラス幅は縮小していくため、来年度以降の消費者物価は2%を下回る水準まで低下していくと予想している」との認識を明らかにしました。


口先だけでものを言っているとは気楽なものではある。どんな理由でコストプッシュ要因の押し上げ企業が減衰するのか、なぜそうなるのか、まあマスコミの記事なので分からないが、何年やっても目標を達成できない能無しだから多分当たらないだろう。物価の上昇は為替だけではないのでねえ。何もしないで口先だけなら気楽だが、少しでもバランスが取れるよう手を打つべきだろう。ロシアのウクライナ侵攻が終わらない限り来年度以降も物価の上昇は続くだろう。早く能無しは首を挿げ替えた方がいい、・・(>_<)。