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中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。

発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実だ。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。（共同）


やっていることはロシアも中国も一緒だが、今の中国には国力があるのでその分厄介ではある。習近平も悲願の台湾併合、そして南西諸島支配を成し遂げて世界に君臨する中国を作り上げて中国中興の祖として歴史に名を残したいのだろう。こうした野望は国際社会にとって疫病神でしかない。どこの国も自国の体制の中で平和に活動を営む権利を有している。それを武力で侵害するのは国際法違反に他ならない。台湾ももう立派に一つの国家ではある。中国の一部などではない。ただ台湾国民がそう望むならそれはそれで仕方がないだろうけど武力はいけない。平和国家日本も周囲の国のせいでとうとう長距離攻撃兵器の保有を計画するようになった。でも武力は使いようだから効果的な武力を備えて抑止力とすればいい。何と言ってもこの辺りで一番危ないのは習近平体制の中国ではある。この国も本当にやる気だろう、・・(>_<)。

【プーチンの戦争を斬る】
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は９月７日、ウラジオストクでの東方経済フォーラムで、「ロシアは、特別軍事作戦で何も失っていない」と虚勢を張っていたが、西側諸国の経済制裁は確実にロシア経済を弱体化している。米ブルームバーグは９月６日、ロシア政府の内部資料を根拠に、「ロシアでは欧米による制裁の影響が広がるなか、より長期かつ深刻な景気後退に見舞われる可能性がある」と報道した。

この内部資料は、ウクライナ侵攻に伴うロシアに対する経済制裁の影響を正確に判断しようと、専門家らがまとめたもので、プーチン氏などが示す楽観的な公式発表に比べて、はるかに悲観的な内容になっている。内部資料で示されたシナリオ３つのうち、２つは経済縮小が来年加速し、経済が戦争前の水準に戻るのは２０３０年以降だとしている。技術や金融分野の制裁も強い下押し圧力になる。最大２０万人のＩＴ技術者が２５年までに国外に出る可能性があり、これは深刻な頭脳流出だ。

輸入について、主な短期的リスクは、原材料・部品の不足に伴う生産停止だ。より長期的には、輸入した装置が修理不能に陥り、成長が恒久的に制約される。極めて重要な一部の輸入品については、代替のサプライヤーがまったく存在しない。政府が重視してきた農業分野でも、依存する主要原料の供給縮小に伴い、国民が食料消費の抑制を迫られる可能性がある。

西側の技術へのアクセスが制限されているため、ロシアは中国や東南アジアの先進的ではない代替品に頼らざるを得ず、現在の基準から１～２世代遅れてしまう可能性がある。航空分野では、旅客輸送量の９５％が外国製飛行機で占められており、輸入スペアパーツが入手できないため、運行停止に伴い航空機産業が縮小する可能性がある。機械製造分野では、ロシア製の工作機械は全体の３０％にすぎず、国内産業では需要増をカバーする能力がない。医薬品分野では、国内生産の約８０％を輸入原料に依存している。輸送分野では、ＥＵ（欧州連合）の規制により、陸上輸送のコストが３倍に上昇する。通信とＩＴ分野では、ＳＩＭカードの規制により、２５年までにＳＩＭカードが不足し、２２年には通信分野が世界のリーダーから５年遅れる可能性がある。

軍事分野では、西側のハイテク技術や部品（＝特に半導体）が入手できないために、最先端の兵器を開発し製造することは困難になる。例えば、航空機、艦艇、ミサイル、戦車など、各軍種の最重要な兵器を開発・製造できなくなる可能性は高い。つまり、ロシアは「経済的にも軍事的にも取るに足りない国」になる可能性があるということだ。プーチン氏の愚挙は、彼自身の地位を脅かすことになるであろう。

わたなべ　よしかず　元陸上自衛隊東部方面総監、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。１９５５年、愛媛県生まれ。７８年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第２８普通科連隊長（函館）、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第２師団長、陸上幕僚副長を経て２０１１年に東部方面総監。１３年退職。著書・共著に『日本はすでに戦時下にある』（ワニブックス）、『ロシア・ウクライナ戦争と日本の防衛』（同）など多数。



プースケがどうしてこの戦争を始めたのか理解ができない。NATOの脅威と言ってもNATOがロシアに侵攻するなどあり得ないだろう。そんな危険を冒す必要もないし、余裕もないだろう。クリミア半島を併合したときにさほどの西側の反発がなかったので、「それならばウクライナ全土を併合してNATOとの緩衝地帯を作るとともにこれまで弱体化してきたロシアを強いロシアに復活させたロシア中興の祖として歴史に名前を残す」ことを目指したのだろうか。でもウクライナはクリミア半島併合以来軍事力の強化に努めて備えていたから手痛いしっぺ返しを食った上に欧米からの猛反発を食らった。直接参戦はしないが、莫大な軍事援助を行ってウクライナ軍を強化し、ロシア軍を押し返している。この戦争がどこで終結するか分からないが、まだしばらくは続くだろう。その間にもロシアの国力は削がれていくだろう。いい加減止めればいいのだが、なかなか止めるのは難しいだろう。自分の失脚と背中合わせだからなあ。プースケの思考行動様式は中国の習近平と同一かもしれない。ただ習近平の方が大きな国力を背景としているところが違いだろうか。日本の周りはろくな国がないなあ、・・(>_<)。