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陸自初の北欧製戦闘車両が誕生へ
防衛省は2022年12月9日（金）、陸上自衛隊が導入を計画する次期装輪装甲車として、フィンランド製「AMV XP」に決めたことを発表しました。「AMV XP」はフィンランドのパトリア社が開発・生産する8輪駆動の装甲戦闘車両で、乗員3名のほかに12名の兵員を収容できます。

同車は現用のコマツ製96式装輪装甲車の後継として導入され、三菱製の「機動装甲車（仮称）」と比較試験が実施されていましたが、基本性能や経費の面で「AMV XP」の方が優れていると判断され、最終的に採用に至りました。

なお、2023（令和5）年度の防衛予算の概算要求では、すでに29両を調達すると明記されています。また防衛省によると今後、日本企業によるライセンス生産も追求していくそうです。（乗りものニュース編集部）



１６式機動戦闘車と共通車体で予算的にもメリットがあるので三菱に決まるかと思ったらフィンランド製が採用されたようだ。性能や経費の面でと言うが、コマツが装甲戦闘車量から手を引いてしまって三菱に装甲戦闘車両の生産が集中するのを避けたのかもしれない。生産能力の問題もあるだろうし、・・。まあこの手の車両は日本はあまり得意ではないので外国製の方が性能的にも上なのかもしれないが、この程度のものが作れないということもないだろう。そうすると軽機動装甲車の代替も外国製と言うことになるかもしれない。武器を外国に売るというのだから外国からも買ってやらないといけないだろうし、・・(^_-)-☆。

航空自衛隊と英空軍の次期戦闘機について、日本と英国、イタリアの３か国が共通機体を共同開発する方針を固めた。２０３５年頃の配備を目指す。９日に共同声明を発表する見通しだ。

日本は、Ｆ２戦闘機の退役が始まる３０年代半ばに後継機の導入を目指し、英国も主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」の後継機「テンペスト」を３５年までに実戦配備する方針だった。ステルス性能や高性能レーダーなどの要求性能がほぼ同じで、開発時期も重なるため、日英両政府が共通機体の開発に向けて最終調整していた。英国は「テンペスト」をイタリアと共同開発する計画だったことから、開発の一部にイタリアも加わることになった。

開発主体は三菱重工業と英国の航空・防衛大手「ＢＡＥシステムズ」となる見通しだ。機体の設計やシステム開発全般を統括し、日本側が重視していた改修の自由度を確保できたという。イタリアは、航空・防衛大手「レオナルド」などが参画する方向だ。３か国で３００機程度の保有と、完成品の海外輸出を目指す。日本では「防衛装備移転３原則」や運用指針が輸出の足かせになっており、政府・与党が見直しに向けた詰めの協議を行っている。


空自の次期戦闘機は英国との共同開発で決定、これにイタリアが加わって３か国共同開発となる。開発能力は日英ではトントンだろう。エンジンでは英国に一日の長があり、ステルス機体の開発には日本側がちょっと進んでいるだろう。日本として欠けているのは航空機をどのような能力を持たせてまとめるかという統合システム開発だろうか。電子機器などは日本もいい線行っているだろうし、そうした個々の技術なども研究開発を蓄積しているだろう。第６世代戦闘機と言うことでどんな機体ができるか興味のあるところではあるが、外国との共同開発となれば当然輸出と言うことになるだろうし、そうなれば売れる売れないは別にして武器の輸出が解禁されるだろう。英国との戦闘機開発は五分と五分、イタリアは補助的な役割になるだろう。日本として米国を離れて初めての主力戦闘機開発、失敗は許されないが、どうなるだろうか、・・(^_-)-☆。

立憲民主党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を踏まえた被害者救済新法案に賛成する方針を決めた。「配慮義務」規定の表現を一部強める修正要求を政府・与党が受け入れたためだ。ただ、この修正には野党内から「言葉遊び」批判も出ており、与党に追い込まれた印象は否めない。

「賛成するか反対を貫くか。私は賛成すべきだとの考えだ」。立民の岡田克也幹事長は7日夕の党会合で、修正合意の内容を説明してこう提案。反対を求める声は上がらず、賛成の方針が決まった。出席者の1人は「もう潮時だ」と語った。

今国会最大の焦点となった新法案を巡り、主導権を当初握ったのは立民だった。日本維新の会と「共闘」を組み、独自の救済法案を提出。岸田文雄首相は提出を来年に先送りする意向だったが、旧統一教会への厳しい世論を追い風にした立・維の攻勢を受け、首相は11月8日、方針転換して今国会提出を表明した。

しかし、流れは徐々に変わった。自民党の茂木敏充幹事長は立民を揺さぶるため、維新の切り崩しを画策。維新幹部と連絡を取り、意見を修正案に段階的に反映させていった。5日に配慮義務抵触時の勧告・公表を盛った修正案を示されると、維新幹部は「うちは賛成できる」と言明した。追い詰められたのは立民だった。維新と賛否が割れれば、来年の通常国会でも共闘を維持することは危うい。国民民主党も賛成を決める中、共産党とともに反対すれば「また立憲共産党とやゆされかねない」（立民関係者）との懸念もあった。立民は被害者救済に後ろ向きと国民に受け止められることも恐れた。

立民の岡田氏は6日夜、茂木氏と東京都内のホテルで会談し、「配慮しなければならない」に「十分に」を加える修正を提案。配慮義務の「禁止行為」規定格上げを求めた前日の発言との落差は明らかだった。茂木氏は7日午後、「提案を受け入れる」と岡田氏に回答した。立民の安住淳国対委員長は修正合意について「政治文学ではない。効力は格段に上がる」と記者団に強調。立民幹部は「粘り勝ちだ」と力説する。ただ、党内からは「効果はほとんどないのではないか」（関係者）との声も漏れる。国民の玉木雄一郎代表はツイッターで「言葉遊びで法的には意味がない」と酷評した。



立憲民主は知恵がない割にはうだうだ言って足を引っ張るのが得意技なんだけどこうした救済法は何より早く法律を成立させないと被害者救済が遅れることになる。法が成立すれば少なくとも規定された救済が可能になるし、不足や不備があれば法改正と言う手段を取ればいい。「まずは何より被害者の救済を優先」が第一であり、国会で与党追及を引き延ばして自党のアピールをしても意味がないどころか被害者からの非難を受けることになるし、そうなると追い詰められて自党の立場も弱くなる。そういうところが与党の非難一本槍でやってきた立憲民主党の経験が浅いというかおバカなところだろう。そういうところはやはり自民党は強かではある。これだから政権を担うなどと言っても危なくて任せられるものじゃないのは明らかではある、・・(^_-)-☆。

先日帰りがけに道の端っこで飛べなくなったカラスを見つけた。なぜ飛べないのか分からないが、出血などはなかったので病気か衰弱かあるいは仲間や他の野鳥に襲われたか、その辺は良く分からなかった。近寄ると翼をバタバタ羽ばたかせるが、ちょっとした段差も超えられないのでよほど弱っているのだろう。普段はカラスなどふてぶてしくて憎たらしいので蹴飛ばしてやろうと思っているのだが、こうして弱っているとかわいそうではある。しかしながら

平成十四年法律第八十八号（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律）
というのがあって
第八条　鳥獣及び鳥類の卵は、捕獲等又は採取等（採取又は損傷をいう。以下同じ。）をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一　次条第一項の許可を受けてその許可に係る捕獲等又は採取等をするとき。
二　第十一条第一項の規定により狩猟鳥獣の捕獲等をするとき。
三　第十三条第一項の規定により同項に規定する鳥獣又は鳥類の卵の捕獲等又は採取等をするとき。
（鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可）
第九条　学術研究の目的、鳥獣の保護又は管理の目的その他環境省令で定める目的で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者は、次に掲げる場合にあっては環境大臣の、それ以外の場合にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
（許可に係る措置命令等）
第十条　環境大臣又は都道府県知事は、前条第一項の規定に違反して許可を受けないで鳥獣の捕獲等若しくは鳥類の卵の採取等をした者又は同条第五項の規定により付された条件に違反した者に対し、次に掲げる場合は、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第八十三条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一　第八条の規定に違反して狩猟鳥獣以外の鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をした者（許可不要者を除く。）

という具合に捕獲にはそれぞれ条件に基づいて環境大臣又は都道府県知事の許可を受けないといけない。許可を受けないで捕獲した場合は開放を命じられ、また１年以下の懲役または100万円以下の罰金という罰則がある。罰金は併科なので懲役刑を受けた上に罰金を科せられる場合がある。そんなわけでなんともしがたくまた仮に法的に問題がなく連れ帰っても飼育方法や救護措置なども分からないので放置するしかない。これも自然の法則なのでやむを得ないことだろうと写真を撮って頭を撫でてやってその場を離れた。この辺りは河岸公園になっていて下水道処理場などもあり高い樹木が多いのでカラスが多いが、付近には骨だけになったカラスの足も落ちていたので仲間割れや弱いものは群れから排除されてドラ猫などに食われて死んでいくのだろう。最近は野鳥などが多くなって巣から落ちた雛や傷ついた鳥などを結構見かけるが、上記の理由で放置せざるを得ない。お上も、「巣から落ちた雛や傷ついた野鳥を保護して持ち込むな」と言っているので仕方がないことなんだろう。もっともカラスなど増えすぎると大いに困るのでせん滅した方がいいとは思うが、１羽だけ傷ついているとかわいそうになるのは「窮鳥も懐に入れば猟師もこれを撃たず」と言うようにこれも人の情と言うやつだろうか。せめてカラス君の無事を祈ってやろう。多分、と言うか間違いなくダメだとは思うが、・・(>_<)。

ロシアの首都モスクワの南東約２００キロ・メートルに位置するリャザン州と、南部サラトフ州の飛行場が、ウクライナの無人機（ドローン）によるとみられる攻撃を受けたことは、プーチン政権に大きな衝撃を与えた。露軍は５日、報復としてウクライナのエネルギー施設などにミサイル攻撃を展開したが、露国内では防空網の不備への批判も出ている。

これまでウクライナ軍による露領内への越境攻撃は、国境付近や港湾などにとどまっていた。露西部カルーガ州の軍用飛行場で１０月７日、無人機の墜落が伝えられたが、ウクライナの関与はわかっていない。今回の攻撃について、ウクライナ政府の公式な発表はないが、米政策研究機関「戦争研究所」は５日、両軍用飛行場への攻撃について「ウクライナ軍による攻撃だった可能性が高い」との見方を示した。ウクライナ政府高官は５日、米紙ニューヨーク・タイムズに、無人機はウクライナ領内から離陸し、ロシアに潜入した特殊部隊の協力も得たと語った。攻撃を受けたリャザン州のジャーギレボ軍用飛行場はウクライナの最前線から約５００キロ・メートル離れ、サラトフ州のエンゲルス軍用飛行場は最前線から約７００キロ・メートルの距離がある。

ウクライナ軍が使っているトルコ製攻撃型無人機「ＴＢ２」の航続距離は約１５０キロ・メートルとされ、届かない距離だ。露国防省は旧ソ連の無人機を改造した無人機が攻撃に使われたと指摘しており、旧ソ連の偵察用無人機「Ｔｕ（ツポレフ）１４１」の誘導機能を強化し、攻撃用に改造したとの見方が出ている。ウクライナの国営兵器輸出企業は４日、最大航続距離１０００キロ・メートルの攻撃型無人機の開発が最終段階にあることを明らかにしており、ウクライナ軍は無人機に注力しているとみられる。

今回、攻撃を受けた軍用飛行場はウクライナのエネルギー施設などをミサイル攻撃する戦略爆撃機の拠点で、ウクライナの大統領府顧問は５日、無人機を「未確認飛行物体（ＵＦＯ）」に例え、「他国に向けて（ミサイルを）発射すれば、ＵＦＯが発射地点に戻ってくる」とＳＮＳに投稿した。露本土の軍事施設が攻撃を受けたことはロシアにとって大きな脅威で、露大統領府は６日、プーチン大統領が安全保障会議を招集したと発表した。露元国防省当局者らが運営する軍事ＳＮＳ「Ｒｙｂａｒ」は無人機による攻撃について、「通常の防空システムが機能すれば防げたはずだ」と問題視しており、露軍やプーチン政権への批判が強まる可能性がある。


ロシア領内の軍事施設に無人機で攻撃したというが、そんなことをするのはウクライナしかないだろう。何しろ現在交戦状態なんだから。それにしてもロシアも慌てているが、自分たちは他人様の国に武力で侵攻して好き勝手やっていて自分の国は安全だなんて思うこと自体が間違っている。ロシアは今回のウクライナ侵攻で世界の孤児になり国としても三等国になり下がった。一刻も早く戦闘を停止してウクライナ領内からすべての軍隊を撤退させ、自国の経済の再生と国際社会への復帰を目指すべきだろう。プースケは電撃作戦で、２週間程度か、ウクライナ全土を支配できると踏んだんだろうが、とんでもない見込み違いだった。まさかウクライナがあれほど強固な軍隊とは思わなかっただろうし、またかつて世界を震撼させた自国の軍隊があれほど弱体だったとも思わなかっただろう。「天に向かって唾する者は必ず自分に返ってくる」と言うが、まさにその通り。ロシアがウクライナに侵攻を開始して間もなく１年、もういい加減にやめるべきだろうが、侵攻を中止して撤退することはプースケの政治生命だけでなく現実に生命を絶たれるかもしれないのでそうそう簡単にはできないだろう。ウクライナも西側の支援がなければ戦えない。この戦争、いったいどうなるんだろうか。日本も武器を売りたいというならウクライナに国産兵器でも供与してやればいいじゃないか。まずはロシアのミサイル攻撃を防御するための短距離拠点防空ミサイルでもどうだろうか、・・(>_<)。