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岸田文雄首相は１６日夜、国家安全保障戦略など「安保３文書」を閣議決定したことを受け、首相官邸で記者会見した。３文書は、敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記するなど、戦後の安保政策を大きく転換する内容となった。「増税ありきの財源論」や「首相の説明不足」などへの批判もあるが、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を受けた「防衛力強化」は避けられない。同盟国・米国などが高く評価する一方、中国は反発したのか空母「遼寧」など艦艇６隻を沖縄周辺に送り込んできた。
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「わが国の周辺国、地域において、核・ミサイル能力の強化、あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層、顕著になっている」「現在の自衛隊の能力で、わが国に対する脅威を抑止できるか」「率直に申し上げて、現状は十分ではない」「私は首相として国民の命、暮らし、事業を守るために、防衛力を抜本強化していく」
岸田首相は注目の記者会見で、こう決意を語った。「安保３文書」は、日本が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」との認識を示したうえで、中国や北朝鮮を念頭に「力による一方的な現状変更の圧力が高まっている」と指摘した。

共産党一党独裁のもと、軍事的覇権拡大を進める中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記した。
「反撃能力」保有をはじめとする「防衛力強化の重要性」を訴え、一連の施策が「安全保障政策を実践面から大きく転換する」とも強調した。具体的には、米国製巡航ミサイル「トマホーク」など、複数の長射程ミサイルを順次配備する。宇宙・サイバー・電磁波などの新たな領域と陸海空を有機的に融合する「多次元統合防衛力」を構築する。自衛隊では長く予算不足を強いられてきたため、弾薬・誘導弾が必要数量に足りていないうえ、戦闘機などが、他の機体から部品を外して転用する「共食い修理」が続けられてきた。今回、こうした状況も解消する。

来年度から５年間の防衛力整備経費を約４３兆円と定め、インフラ整備など防衛力を補完する予算を含め、２０２７年度に「対ＧＤＰ（国内総生産）比２％」に達することを目指すとした。防衛費の財源については、安倍晋三元首相が日本経済への打撃を考慮して提示していた「防衛国債」を排除し、財務省の筋書きなのか「増税」方針を強行する構えだ。防衛力には力強い経済が不可欠であり、自民党安倍派を中心に反発は続いている。それを意識したのか、次のようにも語った。
「安倍政権において成立した安全保障関連法によって、いかなる事態においても切れ目なく対応できる態勢がすでに法律的、あるいは理論的に整っているが、今回、新たな３文書を取りまとめることで、実践面からも安全保障体制を強化することとなる」
日本の決意と覚悟が込められた「安保３文書」を、米国は歓迎した。ジョー・バイデン米大統領は１６日、ツイッターに「（日米同盟は）自由で開かれたインド太平洋の礎石であり、日本の貢献を歓迎する」と投稿した。ジェイク・サリバン大統領補佐官も同日、「日本は歴史的な一歩を踏み出した」とする声明を発表した。

渡部悦和氏が懸念「いまだに非核三原則」
一方、中国外務省の汪文斌報道官は１６日の記者会見で、「中国への中傷に断固として反対する」「アジア近隣国の安保上の懸念を尊重し、軍事、安保分野で言動を慎むよう改めて促す」などと語った。自国の異常な軍備増強を棚に上げた暴言というしかない。さらに、中国海軍の空母「遼寧」と、ミサイル駆逐艦３隻、フリゲート艦１隻、高速戦闘支援艦１隻の計６隻の艦艇が１６日、沖縄本島と宮古島の間を南下して東シナ海から太平洋に航行した。防衛省統合幕僚監部が同日発表した。「安保３文書」への軍事的威嚇のようだ。

今回の「安保３文書」をどう見るか。
元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「画期的な内容だ。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）並みの『防衛費のＧＤＰ比２％』の目標を明記したことで、実質的に防衛戦略の大転換となった。『反撃能力』も明記し、長射程ミサイルの順次配備など具体的整備と予算を確保したことも大きな前進だ」と評価する。

ただ、懸念される点もあるという。渡部氏は「ロシアのウクライナ侵攻では『核抑止』が重要なポイントと認識されたが、いまだに『非核三原則を維持』という。『専守防衛の堅持』も（日本の国土が戦場になることを意味するが）、長年の抑制的な安全保障政策の根本を変えられなかった。防衛費増額の財源も『国債発行』が通常の考え方だと思う。増税では日本経済の成長を抑制する。経済と安全保障は一体不可分であるはずだ」と語った。大きな決断をした岸田首相だが、問題は山積している。



今回の防衛力増強については米国の強い要請があったんだろう。日本に対して大規模侵攻を企図できる国は中ロなどにその力はなく、強いて挙げれば米国くらいのものだが、中国は台湾侵攻に併せて先島諸島に侵攻、占領する可能性は高い。そうした有事にいちいち米国に依存されては米国も欧州、ウクライナで手一杯で仮に台湾有事には台湾の支援で日本まで手が回らないだろう。

「台湾有事の際に米国は台湾支援で手一杯で日本まで手が回らない。日本は世界第３位の経済規模を持った国家なのだからある程度の抑止力、反撃力を装備して第一義的には日本のことは日本独自で対応してほしい」
と言うのが米国の本音であり、また日本に対する強い要望なんだろう。

日本もまずは補給継戦能力の強化や施設の抗堪性の強化、隊員の処遇の向上などが第一だろう。そして反撃能力などと言っているが、要するに抑止力だろう。日本が何千発と言う長距離ミサイルを保有することが周辺国にとって安穏としていられるはずもない。中国が声高に日本を非難して艦隊などを派遣して威迫するのは「嫌なことはやめろ」と言っているようなものだ。だから金をかける効果はあるだろう。

ただ日本は太平洋戦争当時の戦略戦術に基づいた「専守防衛」を書き改めるべきだろう。今の専守防衛とは我が国に敵が攻撃をかけてきて被害が生じないと反撃ができない。「開戦即本土決戦」になってしまう。長距離兵器や無人兵器、サイバー攻撃などが一般化している現在では敵はできるだけ遠方で撃破するのが鉄則だ。我が国に侵攻しようとする船団が着上陸して戦闘行為を始めるまでじっと待っているなんて愚の骨頂だろう。

防衛力と言うのは戦争をするためではなくてその力で戦争を抑止するためのものである。戦闘を開始するのは万策尽きた最後の最後の手段ではある。ただやるのであれば最も効果的に敵を撃破できる方法を考えるべきだろう。お上はなぜ今防衛力の増強が必要なのか、‥は言えないか。せめて防衛力は戦争を抑止するためのものであるが、万策尽きたときは速やかに敵を撃破できるように体制を整える、‥くらいはしっかり宣言すべきだろう、・・(^_-)-☆。

新型シビック・タイプRが盗まれた……
12月3日、山口県岩国市にある自動車販売店の駐車場にて納車されたばかりの新型シビックタイプRが盗難の被害にあった。13日にテレビのニュース番組がこの件を報道しており、駐車場に設置された防犯カメラがその一部始終を捉えていた。報道によると、犯人の男は米軍海兵隊岩国基地に属する海兵隊員でクルマを盗んだあと事故を起こしそのまま放置し岩国基地に戻っていたという。現場に設置された防犯カメラの映像を見ると、
・朝6時20分頃、1人でこの自動車販売店の敷地内に侵入
・敷地内に停めてあった販売店従業員所有のシビックタイプRの周囲をうろうろ。座って眺めたり、窓から車内をのぞき込んだり……
・販売店の事務所内にドアのガラスを足で蹴り割って侵入
・タイプRの鍵を探しだし、鍵を使ってタイプRのドアをあけエンジンをかける
・その後、単独事故を起こし、クルマを放置したままその場を離れる
・警察から所有者の男性に連絡があり男性は納車されたばかりのタイプRが盗まれて事故を起こされたことがわかる
・警察からは「日米地位協定があるので、時間がかかるかもしれない」と告げられる

事件が発覚したのは、海兵隊員が基地に戻った後であるため、日本の警察は身柄を拘束することができなかった。しかし犯罪を犯したこの隊員は岩国基地内で身柄を拘束されていると思われる。クルマを盗んで事故を起こしたことが明らかになっているこの事件。今後、この海兵隊員にはどのような処罰が与えられるのだろうか？また、米軍人が事件を起こしたときなどに必ず出てくる「日米地位協定」という言葉。これはどのような協定で、なぜ、事件解決に向けて「障壁」だといわれるのだろうか？そもそも本当に「障壁」なのか？　壊されたシビックタイプRの損害は誰がどのような形で支払うのか？

事件解決の「障壁」？　日米地位協定とは
日本には計131か所の米軍基地が存在しており、在住している米軍関係者の数は約10万人とされている。米軍関係者の法的地位等は日米間で結ばれた「日米地位協定」によって定められている。外務省の公式サイトでは以下のように定義されている。

■日米地位協定
日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍によるわが国における施設/区域の使用とわが国における米軍の地位について規定したものであり、日米安全保障体制にとって極めて重要なものです。
■協定はどのように作用？
米軍関係者が日本国内で日本人に対して被害を与えるなどの犯罪をおかした際、この協定はどのように作用するのか？日本では残念なことに、一部の報道によって「米軍人が罪を犯しても日米地位協定によって守られるので、刑罰も受けず、また損害賠償もされない。そのうちアメリカに逃亡して被害者泣き寝入り……」などの誤った認識が広まっているがそれは絶対にありえない。

MARINE EXPEDI TIONARY FORCE MARINE CORPS INS T ALLATIONS / PACIFIC（海兵隊遠征軍/太平洋）が作成した【HOW SOFA WORKS（Off-Duty Incidents）】という資料によると、
「問題が生じた場合には日米両国の法制度によって処分」
「場所や犯罪の内容にかかわらず正義は守られる」
「米国の刑罰は一般的に日本の刑罰より厳しく米国軍事法はさらに厳しい」
と書かれている。

■具体的な最高刑の違い
具体的に最高刑の違いも紹介されており、今回の事件に当てはめてみると……。
◆家宅侵入・不法侵入
1年（日本）、5年（米国法・米国軍事法）
◆器物損壊
3年（日本）、10年（同）
なお、肝心な「窃盗」についてはいずれも10年だが、日本では被害総額20億円の自動車盗でもせいぜい6～7年であるのに対して、米国では2万ドル以上の被害で10年となっている。新車のシビックタイプRは当然2万ドル（280万円）以上の被害となるため窃盗に関しては最高刑の10年が適用されるだろう。

外務省、米軍人の犯罪どう考える
外務省の公式サイトにある「日米地位協定Q＆A」から一部を紹介してみよう。
ーー米軍人が日本で犯罪を犯してもアメリカが日本にその米軍人の身柄を渡さないというのは不公平ではないですか？
「米軍人等が公務外で罪を犯した場合であって、日本の警察が現行犯逮捕等をおこなったときには、それら被疑者の身柄は、米側ではなく、日本側が確保し続けます」
「被疑者が米軍人等の場合で、身柄が米側にある場合には、日米地位協定に基づき、日本側で公訴が提起されるまで米側が拘禁をおこなうこととされています」
「しかし、被疑者の身柄が米側にある場合も、日本の捜査当局は、個別の事案について必要と認める場合は、米軍当局に対して、例えば被疑者を拘禁施設に収容して逃走防止を図るよう要請することもあり、米軍当局はこのような日本側当局の要請も含め事件の内容その他の具体的事情を考慮してその責任と判断において必要な措置を講じています」
ーー米軍人が事故などで日本人に怪我をさせても、米軍人は十分な財産を持っていなかったり、転勤してしまったりで被害者が泣き寝入りするケースが多いというのは本当ですか。
「日米地位協定では被害者救済の観点から公務外の米軍人等の行為などから生じる損害の賠償請求の処理について規定しており、被害者の便宜を図るため日本政府が補償金を査定し、米国政府との間で補償金支払いの調整をおこないます」
「被害者が民事訴訟を提起することも当然のことながら可能です。更に平成8年以降、日本にいるすべての米軍人、軍属及びそれらの家族を任意自動車保険に加入させる措置をとり加えて被害者の必要経費を米政府が前払いする制度、米国政府の支払い額が民事訴訟での判決額を下回った場合に日本政府が差額を補填する制度などが導入されています」

日本で罪を犯した米軍人は「不名誉除隊」
では、今回のような事件の場合、実際に米軍内ではどのような処分がなされるのだろうか？　在日米軍に20年以上在籍して退役し、現在は日本国内で自動車関係の事業を展開しているX氏にリアルなところを聞いてみた。
ーー今回のシビック盗難→事故→逃走……といった場合など、米軍人が日本で公務時間以外に罪を犯した場合はどのように罰せられるのでしょうか？
「彼は日米の法律で処罰されることになります。ほとんどの場合、彼は階級、運転免許を失い、在日米軍基地の刑務所に入り、日本の警察から要請があれば、日本の刑務所に移送されることになります」
「今回の場合は基地司令官やPACAF司令官が山口県知事や岩国市長に謝罪に訪れるでしょう」
ーー交通違反など軽微な違反の場合はどうですか？
「軽微な違反であってもそれが複数になると不名誉除隊となることがあります。米国法と軍法が適用され、軍人がホスト国（日本など）にいる場合は、ホスト国の法律も適用されます」
ーー気になるのは損傷したシビックタイプRの修理代ですが、これは誰が負担しますか？
「損害賠償は基地が負担します」
ーー最終的に罪を犯した米軍人はどうなるのでしょうか？
「軍で罪を犯すと不名誉除隊になり、二度と軍に戻れないのはもちろん、民間での就職も難しくなります」
最後にＸ氏はこう話してくれた。
「毎週、各基地の指導者に報告される犯罪や事故、処罰に関するブロッター（報告書）があります」
「プライバシー保護の観点から、これらの情報は軍外に漏れることはありません」
「しかし、すべての犯罪は米国軍法（UCMJ）と日本の法律によって厳格に処罰されますので、ご安心ください」
「日本に住むアメリカ国民として、このような罪を犯す米軍人がいることはとても恥ずかしいことです」
本件についてはその後の情報が入ったらまたお伝えしていきたい。（加藤久美子（執筆））



基本的に国家は国民を保護する義務があるので外国で犯罪を行って帰国した自国民を「逃亡犯罪人引き渡し条約」を締結していない当該国には引き渡さない。これが国際慣習である。しかし在日米軍人が犯罪を行った場合、事件関係者が米軍関係だけの場合と公務中に行われた犯罪以外は日本側に優先裁判権があり被疑者の逮捕から訴追、刑罰の執行まですべて日本側が行うことができる。ただ被疑者の身柄を米軍側が管理している場合は公訴の提起（起訴）までは米軍側が管理することになる。ただし殺人などの凶悪犯罪の場合は起訴前の拘禁移転が行われる場合もある。取り調べなどの必要がある場合、米軍側は日本側が呼び出しをすればいつでも被疑者を指定の場所に出頭させる。処分に関して検察庁は重罪以外は起訴しないので窃盗などは米軍側が被疑者の処分をするが、米軍側の軍事法廷での判決は結構重い。またこうした犯罪を行ったものは不名誉除隊（懲戒免職）になってそれまでの表彰や年金受給権はすべて剥奪されるのでこうした付加刑もけっこう重い。また軍を不名誉除隊になったものは帰国してもまともな職には就けないので先々まともな人生を送ることができなくなる。

施設内ではどのようになっているか分からないが、施設外での在日米軍人の犯罪率は決して高くはない。日本の普通の犯罪発生率と比較しても非常に低い。米軍側も軍人の犯罪防止には非常な努力をしており、また発生後の捜査についても非常に協力的であり被疑者を保護隠ぺいするなどのことは全くない。ただ法システムや手続きなどの相違から意見が衝突することもあるが、日本の警察同士でも捜査に関していろいろ衝突があるのでそれはやむを得ないことではある。被害の弁済は日本側と米軍側が協議して決定されるが、米軍側の補償が不十分な場合は日本側が補填することもある。日米地位協定は昭和25年に締結されているが、戦後わずか5年で日本側の立場を優先した協定を締結できたことは驚くべきことであり、また米国もずいぶんと日本側に配意したことではある。太平洋戦争で米軍側の心胆を寒からしめるような戦いぶりをした日本がへそを曲げては大変と配意したんだろうか。日米地位協定が不平等と言うのは左翼系勢力の宣伝であり、国際慣習に基づいた平等な行政協定ではある。日本もジプチに自衛隊が駐留しているが、同国と締結している地位協定ではジプチ側の自衛隊員に対する裁判権を認めていないのでそれを考えても昭和25年という戦後わずか5年で締結されたこの協定が日本側に配意した協定であったことが良く分かる。今では日米はお互いになくてはならない同盟国となっている。米軍施設内は一部の日本の法令の適用が免除されてはいるが、日本国の領土であって決して治外法権ではない。ただ軍事施設という特殊な状況で日本側が施設内で自由に捜査などの活動ができるというわけではなく米軍側の承認を得て行うか警察機関に嘱託して行うことになっている。そんなわけで不平等だのなんだのと被害妄想のようなことを言ってはいけない。お互いになくてはならない存在なのだから、・・(^_-)-☆。

先日、日産のミドルクラスミニバン「セレナ」に新型が登場した。先代セレナの長所を受け継ぎつつも、外観もインテリアも装備も、大きく先進性を増して登場となった新型セレナだが、特に斬新だったのが、シフトだ。ボタン式、しかも横にボタンが並ぶ形式となったのだ。ボタン式のシフトは、他メーカーで実績はあるのだが、シフトボタンを横に並べるレイアウトは、おそらくセレナが初。このように、近年のクルマのシフトセレクターの形状は、どんどん多様化しており、新型のAT車においては、旧来のシフトノブを持つクルマがどんどん少なくなってきている。シフトノブが消えていく理由と、ないことによるメリット、そして無くなることによるデメリットについて、考えていこう。

■旧来のシフトノブは「オールドスタイルの象徴」
フロアやインパネ（かつてはコラム式もあった）からシフトノブが生えたクルマに、何十年も触れてきたベテランドライバーにとっては、シフトセレクターが横に並ぶ日が来るなんて、想像すらしなかったことだろう。冒頭でも触れたように、シフトセレクターは近年多様化しており、旧来のノブ式に近い小型のレバー式のほか、スバル「ソルテラ」/トヨタ「bZ4X」で採用された、ダイヤル式のシフトセレクター、また、一部のホンダ車や、BMWの新モデルの一部では、ボタン式が採用されている（ホンダもBMWも、ボタンの並びは縦）。現在のクルマのシフトは、機械的に繋がっていない「シフトバイワイヤ」式のギアセレクターが主流であるため、シフトノブであろうとなかろうと、ギアセレクトができる機構があればいい。なぜ多様化しているのかについては、それぞれのモデルごとに事情は違うだろうが、共通しているのは、「古臭いイメージから脱却したい」ということだ。

■レバー式のデメリットとは?
シフトノブのあるストレート式のギアセレクターは、コストが安い（構造がシンプル）ことや、操作が直感的で分かりやすい、シフトポジションがどこにあるか目視ですぐ分かる、力を入れやすい、長らく使われてきたので馴染んでいる、といったメリットがある。優れたデバイスではあるのだが、オールドスタイルの象徴でもあり、どこか古臭い。また、シフトノブが動くセレクターの範囲が大きいため、レイアウト性もよろしくない。

そこで登場してきたのが、リターンタイプのシフトレバーだ。DレンジやPレンジに入れて手を離すと、元のポジションへと戻る構造で、狭い占有面積でシフトチェンジができることから、現在広く採用されている。インパネやコラム（メルセデスではハンドル右側にある）など、場所を問わないというのが最大のメリットだ。

ただ、レバー式は、シフトポジションの確認がしづらいケースもあり、また、クルマによっては操作方向がわかりづらく操作ミスをしかねない、などのデメリットがある。ボタン式やダイヤル式も、一長一短があるのが現状。とはいえ、先進的にみえて、なおかつレイアウトがすっきりする、といったメリットが勝ることから、各メーカーともこれらを取り入れているのだろう。スマホやタッチパッドに慣れた世代にとっては、このほうが馴染みやすいのかもしれない。

■シフトノブはMT車同様に楽しさの演出でしか存在意義はない
前述したように、シフトノブがなくなることによるメリットは、いくつかあるが、なくなることによるデメリットは、あまりない。強いていえば、楽しさの演出がなくなることくらいだろう。5段以上の多段AT車で、シフトノブを左右に倒して前後方向でシフトアップ・ダウンを行う操作では、ちょっと昔のレーシングカーを運転しているかのような雰囲気もあり、パドルシフトとはまた違う面白さを味わうことができた。MT車同様に、AT車のシフトノブも、このような「楽しさ」を演出する意味でしか存在価値がなくなっていくだろう。

■シフトノブ以外にも、サイドミラーやサンバイザーなどが消える可能性が
シフトノブ以外にも、サイドミラーの代わりにデジタルアウターミラーが登場していたり、インナードアハンドルも、ハンドルでなく電子ラッチで開閉する（ハンドルも備わっているが）ようになっていたりと、技術の進化によって姿を消し始めたデバイスが増えてきている。いずれは、サンバイザーも調光機能のフロントガラスへ置き換わったりと、さらに消えてゆくアイテムも登場するはずだ。フェラーリが、スタートスイッチをステアリングホイール上につけたように、いっそのこと、ギアセレクターもステアリングホイール上にレイアウトしてみてはどうかと思う。ハンドルから手を離さずにリバースなどへシフトできると、もっと運転が楽になるのではないだろうか。技術の進歩は楽しみでもある反面、慣れ親しんだアイテムが消滅するという寂しい面もある。キーをひねってエンジンをかける、という操作も、運転好きには楽しいイベントだった。「クルマを運転する楽しさ」だけは、どこかで残ってほしいと思う。


トランスミッションも高度に電子制御された現在ではシフトレバーによって人が操作する必要はないだろう。ドライブレンジにセットしておけば後は機械が状況に応じて最適なギアを選択してくれれば人間が介在する余地はない。今時のATは燃費も速度もMTなど全く及ばないほど進化しているそうだ。そうなれば人がギアシフトをすると言う行為は単に運転する人間の趣味的なもの以外には何もないだろう。最近は液晶の大型化やその他の快適装備などでインパネもいろいろとスペースを必要としている。そこにシフトレバーなどの大物がデンと控えていれば単に邪魔者でしかない。プリウスのシフトがリターン式になったのはスペース有効利用の先駆けだろう。MTであればシフトレバーがセンターコンソールに鎮座しているのは仕方がないが、高度に電子化されたATであればパーキング、ドライブ、リバース、ニュートラルのポジションがあればそれで十分でその選択はダイヤルだろうとボタンだろうと問題はないだろう。あるとすれば使う人間の感覚的なものだけだが、それもすぐに慣れるだろう。車もさらに制御が進めばスティック１本ですべての操作ができるようになるだろうし、完全自動運転の車ができれば人が操作をすることもなくなるだろう。でもなぜかそうなるとあまりにも味気ないように思うのはすでに時代遅れと言うことなんだろうか。安全に快適に移動するなら完全自動運転のロボットコミューターの方がいいんだろうけど、・・(◎_◎;)。

トヨタ自動車は17日からタイで行われる耐久レースに水素エンジンを搭載した車で出場します。豊田章男社長はレースに先立ち「世界の脱炭素化には電気自動車だけが選択肢ではない」と強調しました。

トヨタ自動車　豊田章男社長
「世界のカーボンニュートラル達成のためにはバッテリーEVだけが選択肢ではありません。今週末にタイで行われる出光25時間耐久レースでは、私もこの水素エンジン車を運転します」

トヨタはタイで17日から開催される耐久レースに、水素を燃やして動力を得る水素エンジン車で参戦します。水素エンジン車で海外のレースに参加するのは今回が初めてです。

自動車の脱炭素化を巡っては、ヨーロッパを中心にバッテリーに貯めた電気を使いモーターで走る電気自動車の普及が進んでいますが、トヨタはガソリン車で培ったエンジン技術を生かすことができる水素エンジン車の開発にも取り組んでいます。また併せてタイ最大規模の財閥と脱炭素化に向けた協力を検討すると発表しました。

家畜の排せつ物から発生するバイオガスを活用した水素を製造するほか、財閥の運営する食品スーパーなどの配送トラックに燃料電池車を導入し製造した水素を活用することなどを検討しているということです。（TBSテレビ）


BEVは充電に時間が必要なのでその点では水素は供給体制とインフラが整えば悪い選択ではない。特に長距離輸送を担うバスやトラックなどでは有望だろう。実際に東京都内では燃料電池を使ったバスがけっこう走っている。一般の自動車も供給体制やインフラが整えばガソリンと同程度の時間で補給ができる水素は燃料電池方式にせよ水素エンジン方式にせよ車の動力として有望だろう。脱炭素がBEVただ一つの選択と言うのではなくいろいろな選択肢があった方がいい。なんだかんだ言ってもBEVと言うが、充電設備などほとんどできてはいない。高速のSAやPAでもせいぜい２か所ほど、これではBEVが増加したとしても対応できないだろう。もっとも水素ステーションも全国で１００か所強、水素スタンドを作るのに１億円ほどかかると言うが、トヨタならそれを補助することもできるだろう。電気も作るにはCO2を排出する。水素もそうだが、その他、植物を利用したアルコール燃料、その他選択肢は多い方がいい。トヨタは何とか内燃機関の技術を残して活用したいようだが、それも一つの方法だろう、・・(^_-)-☆。

12月12日、自民党の小野寺五典議員は「しっかり抑止力を高めるため、“3文書” を活用し、安全保障の力を高めていきたい」と語った。“3文書” とは「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」で、いずれも国の安全保障に大きく関わるものだ。ここ数日、“3文書” 改定案の中身が続々と明らかになっている。おもな改定ポイントは、他国のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」だ。

まず、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の導入が明記される。トマホークに関しては、2027年度までに最大500発ほどを購入する検討に入ったと読売新聞が報じている。さらに、潜水艦からミサイルを発射可能にする「垂直発射装置（VLS）」も保有する方針だ。搭載するミサイルは、射程を1000キロ超に伸ばした国産「12式地対艦誘導弾」やトマホークを想定している。VLSは大がかりな装置となるので、潜水艦の新造も含め検討するという。このほか、毎日新聞によれば、新型の空中給油機、早期警戒機、電波情報収集機の整備も盛り込むとされている。

「防衛省は、12月9日、航空自衛隊の次期戦闘機をイギリス、イタリアと共同開発すると発表しました。日本がアメリカ以外と防衛装備品を共同開発するのは初めてのことです。また、自衛隊施設の整備費の一部を、借金となる『建設国債』でまかなう予定です。これまで建設国債は、道路や橋、港湾の整備など公共事業に使われ、防衛費に充当したことはありません。建設国債が自衛隊施設に使われるとしたら、従来方針の大転換となります」（政治担当記者）

そもそも、日本の防衛費は、1976年、三木武夫内閣が閣議決定して以来、おおむねGNP（国民総生産）1％以内を目安としてきた。2027年度に同2％に増額する岸田文雄首相の方針自体が、安全保障政策の大転換だ。岸田政権のもと、新たな防衛装備品が続々と導入されることに、SNSでは波紋が広がっている。


《ちょっと待って、テンポが速すぎる》
《岸田政権でエグいレベルの軍拡だな　VLS潜水艦に何から何まで…。正直急すぎて組織ぶっ壊れないかね…》
《ついにVLS装備の潜水艦保有とは...。軍備の動きの鈍さでは世界有数の我が国がこれ程のスピードで次々進めてるって事は、もう国際情勢の裏側ではキナ臭い未来が確定してるんでしょうな...》
《VLS搭載艦だと船体もかなりの大きさになる　原潜まで視野に入れているのかな・・》

岸田首相が会長をつとめる宏池会は、「軽武装・経済重視」を掲げた吉田茂元首相の流れをくむ「ハト派」と見られてきた。しかし、岸田首相の “軍拡” スピードは過去に例がないほど加速している。軍備を拡大するほど、相手国も軍事力を強化し、かえって安全が低下する「安全保障のジレンマ」に陥ることはないのか。12月16日に政府が閣議決定する “3文書” を注視する必要がありそうだ。


防衛費をどうする云々よりもどうして急にこれほどまでに防衛費の拡大方針が決まったのか。確かに日本の周りは世界でも最も危険な中国、ロシア、北朝鮮が存在する危険地域には違いないが、北朝鮮は弾道弾を除けば日本に対する脅威はないに等しいし、ロシアももう日本に侵攻できるような軍事力は有してはいない。中国も強大な国ではあるが、日本に対して直接の大規模侵攻を企てることなどできないだろう。日本にとっての脅威は中国の台湾侵攻に併せて南西諸島に侵攻占領することだろう。それに対して現在の自衛隊の戦力ではやや心もとない。その補完は米軍に依存するというのがこれまでの方針だった。しかし米国はウクライナ及び欧州で手一杯で、そんな状況から米国に「台湾、先島諸島で何か起こった時には自分のところで取り敢えず何とか対応しろ。後ろ盾はするが、西太平洋はまずは日本が何とかしてもらいたい」とでも言われたのだろう。そうなると現在の自衛隊の戦力では不十分で、海空軍力の大幅な強化、反撃と言うよりは抑止力としての攻撃力の保持、そして継戦能力の強化は必須だろう。そのためにはこれまでの戦略の大転換とともに防衛費の大幅な増額は必須だろう。これまでは引きこもっていたが、これからは「もしもやったら黙ってはいないぞ」という姿勢で抑止力を効かせるのだろうか。ただ長距離兵器とは言っても核ではなくて通常弾頭なので５００発などと言わずに５千発でも１万発でも保有すべきだろう。「１千発など何でもない」と中国は言うが、それは取りも直さず「嫌だな」ということだろう。今回の戦略転換と言い、防衛費の増額と言い、あまりにも唐突だが、裏には日米の関係の転換があるのだろう。「日本も槍を持って自分の国は自分で守れ」と言うのが米国の本音なんだろう、・・(^_-)-☆。