ntkd29のブログ一覧

防衛費をGDP比2％に拡大する増強策をぶち上げ、その財源に法人税、復興特別消費税、たばこ税の増税分をあてようとしている岸田政権の拙速で姑息なやり方に、国民はあきれ返っている。それどころか自民党内や閣僚からも異論、反論が相次ぐ異常事態となっている。当然だろう。「はじめに防衛費総額43兆円ありき」であり、すべてが唐突で、独断的となっているからだ。

12月16日の会見で、首相は防衛費増強、安保政策大転換について、ロシア・ウクライナ情勢や日本周辺国の軍備増強などを挙げて語っていたが、大幅増額の裏付けとなる具体的な内容の説明は乏しかった。この間、5年間総額43兆円、安保関連3文書改定に伴う内容などメディアを通じて流しているが、リーダー自らが丁寧に説明するとともに、国会で徹底議論すべきである。自民、公明両党の与党税制協議会は15日、財源確保策として法人、所得、たばこの三税の増税方針を2023年度税制改正大綱に盛り込むことで合意し、翌16日に決定したが、実施時期は明示しない玉虫色の決着となった。こんな短期間の与党内議論で既成事実化されてはたまらない。国民無視も甚だしい。あらためて今回上がっている3つの財源のうち、防衛費となんら関係がなさそうに見える「たばこ税」に注目してみた。岸田首相はたばこ税増税を財源とする点については、会見で「1本あたり3円」と言うばかりで、「なぜたばこ税か」の説明はまったくなかった。

■　たばこ税は戦費調達の「打ち出の小槌」だった
防衛費増強の財源として、たばこ税増税が報じられた直後、業界関係者は「やっぱり出てきたか」とため息をつき、「もっとも取りやすいから狙い撃ちだね」とこぼした。どういうことか、それは歴史が証明している。たばこは戦争に巧妙に利用されてきたのだ。その象徴が明治37年（1904年）2月に宣戦布告した日露戦争である。当時の状況を振り返ってみよう。対露開戦は避けられないと考えていた大蔵省内では、明治36年秋から戦時財政運営を準備していた。戦費調達のための増税、公債発行などだ。時の首相は桂太郎。そして37年1月、「非常特別税法案」が閣議で決定された。これだけでも大増税だったが、その直後の予算編成で、さらに約7億8000万円の戦費が追加された。元老・閣僚合同会議で松方正義から「砂をかんでも戦さをせにゃならんのに、増税ができないことがあるか」とハッパをかけられ、大蔵省は第2次増税を立案する羽目となった。一連の増税案に伴い、大蔵省内では民間業者の反対で難航していた「たばこの製造専売による増収」案を再検討し、37年3月の議会に「煙草専売法案」を提案して成立させたのである。同年7月に施行され、たばこの製造から販売までが国の管理下に置かれた。その結果、37年度の「臨時事件費予算」の増収入6200万円のうち、たばこ専売収入は850万円を見込むこととなり、安定的な税収確保に成功したのである。しかも、政府が販売価格を自由に上下することで、容易に増収を図れるようになった。

たばこ収入は「打ち出の小槌」となり、太平洋戦争終結まで続いた。軍事費が拡大していった戦時中、昭和18年（1943年）の政府一般会計の最終決算額の内訳をみると、「専売局益金」は10億6700万円。事業益金の内訳を見ると、塩としょう脳（セルロイドや火薬の製造原料）は赤字で、たばこだけで11億2500万円の益金を出している。これは一般会計140億円の8％に相当する。ちなみに、たばこは2016年11月、2018年1月・12月、2020年3月と、この時期に4回も値上げされている。18年1月は60％、12月は50％もの大幅値上げだった。それだけ「たばこ」が利用されたということである（『大蔵省史』『昭和財政史』などを参照）。防衛費増強の財源として「たばこ税」が出てきたのは、財務省からすれば歴史的に必然の策なのである。

■　2割に満たない成人を相手にした「弱者いじめ」
もちろん、今回の背景には昨今の喫煙事情もある。喫煙率は年々低下し、2019年の国民健康・栄養調査では16.7％まで低下している。いまや喫煙者は完全にマイナーな存在である。つまり、ここで増税しても、たばこを吸わない多くの国民の反発はない。しかも1本3円で加熱式たばこが対象というレベルであれば、喫煙者のたばこ離れもなんとか食い止められる。一気に10円、20円と上げるとやめる人が増えるから、上げ幅は小幅にとどめ、喫煙率が多少低下しても確実に税収増を図るという狙いだろう。しかし、防衛というのはすべての国民が受益者である。それなのに2割にも満たない成人を相手に増税をするというのは明らかな弱者いじめ。税の公平性にもとる行為である。多様性の否定でもあり、暴挙としか言いようがない。さらに危ういのが、第2、第3の増税ラッシュである。今回の所得税、復興特別所得税の増税で2027年度に1兆円強の財源を確保するとしているが、それだけで済む保証はどこにもない。この先、防衛費倍増、GDP比2％が定着すれば、年間の防衛費と関連費を合わせると10兆円を超すことになる。早くも国債の増発やさまざまな増税プランが出てくるのではないかと懸念されている。

■　岸田首相は「聞く耳」をどこに置いてきたのか
再び太平洋戦時中に戻ろう。戦時中には戦費調達のために、間接税中心の大増税が何度も行われた。昭和16年（1941年）には酒税、遊興飲食税、物品税、清涼飲料税、砂糖消費税、通行税、入場税などが大幅に引き上げられ、17年には電気ガス税、広告税、馬券税が新設された。戦況が悪化してくるとさらにひどくなる。18年には「消費の徹底的な抑制と浮動購買力の吸収」を目的に酒税、清涼飲料税は平均10割引き上げられた。このほか砂糖消費税、遊興飲食税なども増税、さらには「特別行為税」が新設され、写真撮影、整髪美容、印刷製本などが課税対象となった。歴史的な大増税時代である。戦況が悪化してくるとさらにひどくなる。18年には「消費の徹底的な抑制と浮動購買力の吸収」を目的に酒税、清涼飲料税は平均10割引き上げられた。このほか砂糖消費税、遊興飲食税なども増税、さらには「特別行為税」が新設され、写真撮影、整髪美容、印刷製本などが課税対象となった。歴史的な大増税時代である。 　



歴史は繰り返す。日本が敵基地攻撃能力を保有し、防衛力を強化すれば、周辺国も軍事予算を拡大させ、軍拡競争につながる恐れさえある。いま、岸田内閣が進めようとしているのは、日本の安全保障政策にとって歴史的な大転換である。そんな重要なことを、なぜ、性急に進めようとしているのか。安倍元首相の国葬以来、この政権はやることすべてが裏目に出ている。先の臨時国会では旧統一教会問題や政治とカネ、失言問題にからんで3人の大臣の首が飛んだが、その対応も後手後手に回り、一気に求心力を失った。内閣支持率は29.2％（12月の時事通信世論調査）と低空飛行だが、もはやニュースにもならない。ロシア・ウクライナ情勢や周辺国の軍備増強などを背景に防衛費増強=強い国づくりをアピールすることで失地回復を狙ったとしたら、浅はかすぎる。防衛費をGDP比2％に引き上げる、安全保障関連3文書の改定という歴史的な方針大転換の道筋を、国民を蚊帳の外において決めてしまおうなんて傲慢すぎる。「聞く耳」はどこに置いてきたのか。財務省や防衛省の声しか聞いていないのではないか。ここは拙速な進行をやめ、国民に政策大転換の目的、理由と詳細な内容をきちんと説明し、解散総選挙で信を問うのが筋である。（山田 稔）


防衛力の倍増は米国から「欧州とウクライナで精一杯で台湾有事に日本が中国の侵攻を受けても台湾の支援で精一杯だから日本は自分で対応できるようにしておいてくれ」とでも釘を刺されたからだろう。軍事力を強化するのは戦争をするためではなくその軍事力で相手の戦意を抑制して戦争を抑止するためで事実中国は日本の防衛力増強、特に長距離ミサイルの装備に激しく反応しているので効果はあったということだろう。せっかく米国に長距離ミサイルで優位に立ったのに日本が何千発と言う長距離ミサイルを装備すればその優位はひっくり返ってしまう。軍事力、日本の場合は防衛力だが、はドンパチやるために増強するのではなくその力によって戦争を抑止するためではある。お上もそう言うことをしっかり説明しないとすぐに「軍拡は戦争につながる」などとかの国の手先のようなことを言う輩が増えるのでその意味でもしっかり説明を尽くすべきだろう。そうした防衛力の強化には金が必要だが、法人税、災害復興税を延長してその一部を適用、そしてたばこ税の増税だが、タバコはもう止めて長いこと経つのでいくら増税されてもかまわないが、１本３円て結構効くなあ。タバコもメビウスは６００円もする。最近自販機を見てびっくりした。タバコは長く愛用していたので何となく同乗してしまうし、酒は飲まないので酒も増税すればいいと思うが、酒の場合は酒造組合やら飲食店やら個人愛好者やら影響が大きすぎて選挙の票に響くからなあ。まあ税金なんかどこから取っても文句が出るが、一番文句が出そうもないところから取るのが常道なんだろう。税金上がったらタバコなんかやめてしまえと思ってもやめるのはなかなか大変だからねえ。あ、それからこの元文、
『歴史は繰り返す。日本が敵基地攻撃能力を保有し、防衛力を強化すれば、周辺国も軍事予算を拡大させ、軍拡競争につながる恐れさえある。』
と言うのは間違っている。先にやったのは中国、北朝鮮、ロシアであって日本ではない。日本は地球上でもっとも危ない国々に囲まれている。そんな状況に置かれればのんびり「専守防衛、防衛費はGDP１％以内」なんて言っている場合ではないだろう。あるえらい自衛官が、「できることなら日本に動力をつけてハワイの向こう辺りまで持って行きたい」と言ったとか言うが、危ない国々の危ない戦力に直面している彼らにしてみればのっぴきならない本音なんだろう。平和劇場で平和と言う創作演芸を見ているような日本人だが、ちょっと表に出て海の向こうの様子も見てみるべきだろう、・・(^_-)-☆。

今年もあちこちで雪の便りが入ってきているが、昨日は箱根や丹沢も結構降ったようなのでタイヤを冬タイヤに交換することにした。交換に際して車についているクルクルジャッキ、パンタグラフジャッキと言うのか、では４輪を交換するのに１００年くらいかかりそうなので油圧ジャッキ、ガレージジャッキと言うのか、を買って、去年交換後にナットを１個飛ばしたのでトルクレンチも買ってついでにジャッキスタンドも買おうかと思ったけどさすがに車の下に入ることもないだろうということで止めておいた。

そんなわけで道具は揃っているのだけどカーポートが狭くて作業スペースがないのでなかなか苦しい。フロントはジャッキをサブフレームに当てて１回で両輪を交換したけど後輪はスペースがなくて難しい。それに86GRってディフューザーがリアデフを覆っているのでジャッキをかけるところがなくて片輪ずつ交換した。

とにかく作業スペースが狭い上にタイヤ付きのホイールの重たいこと、腰が砕けそうになった。しかも夏タイヤがディスクにくっついて外れないし、冬タイヤをボルト穴にはめるのが恐ろしく重くて大変でほどほど閉口した。ディーラーに持って行けばいいんだろうけどタイヤ4本を車に積むのはこれも重労働で面倒くさいので仕方がない。しかし一人でタイヤ交換をするのは相当な重労働ではある。交換が終わった後は夏タイヤのホイールについたブレーキダストを洗ってやった。後輪はそうでもないが、6ポッドのキャリパーがついた前輪は大量のブレーキダストがついていてなかなか取れずに寒い中閉口した。

なんだかんだで交換が終わったが、冬タイヤの空気圧が低そうなので給油にはちょっと早いのだが、スタンドに行って空気圧調整だけをやるわけにもいかないので給油して空気圧も調整してきた。ハイオクはリッター170円だったが、ニューヨーク原油価格は1バレル80ドルを切っているのにガソリン価格が下がらないのは能無し日銀総裁のせいだろう。冬タイヤに換えたからと言ってあの車で雪道をバリバリ走ろうとは思わないが、せっかく高い金を出して買ったんだし、あの車基本チェーンがつかないので万が一のための危機管理ではある。外した夏タイヤを見たら残り山がもうあと２ミリ弱しかない。来年の車検で交換かな。ディーラーはヨコハマを入れているようなのでアドバンネオバかな。また金がかかるなあ、・・(^_-)-☆。

在日本中国大使館の報道官は１６日、３文書について「中国の脅威をあおり、地域の緊張、対立を引き起こすものだ」と反発した。習近平（シージンピン）政権はとりわけ、敵のミサイル発射拠点を破壊する「反撃能力」保有に警戒感を強めている模様だ。

中国は、日本を射程に収める中距離弾道ミサイルを約１９００発保有し、１９８８年発効の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約（２０１９年失効）の制約を受けてきた米軍を圧倒してきた。

日本政府は、反撃能力の手段として中国と同程度のミサイルを保有して米軍を補完するとみられており、「中国の優位が揺らぐ」（中国軍の内情に詳しい関係筋）との見方がある。

中国軍は、１４～１６日に空母「遼寧」や最新鋭ミサイル駆逐艦を含む計１０隻以上の艦艇を沖縄近海の太平洋に向かわせた。日米に屈しない姿勢を示す狙いとみられる。


ほら、見ろ、効いたろう。やっぱり中国は日本が長距離ミサイルを装備することを非常に嫌がっている。こうした長距離ミサイルを多数装備することはこれが目的、要するに「下手に手を出せばこっちも火傷するからやめておくか」という認識を引き出すことである。仮に日本に勝ったとしても自分も傷つけば次に出てくる米国には対抗できなくなってしまう。軍事力、おっと日本の場合は防衛力か、は本来は使うことなくその威力を以て相手の侵攻意思を抑止することで日本の長距離ミサイル装備に中国がこれだけ嫌がっていれば抑止力としての目的は達成したことになる。いくらミサイルをたくさん持っているからと言ってそんなものをバリバリ撃ちまくったら国家の未来はない。そうした戦力はあくまでも抑止力として使用すべきで本当に発射するときはあらゆる手を尽くしたが、万策尽き果てた最後の最後の状態ではある、・・(^_-)-☆。