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ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領が、それぞれ新年の国民向けビデオ演説を発表した。ゼレンスキー氏の演説は、露軍による各地の破壊やウクライナ人の抵抗、ウクライナ軍による領土奪還などの映像を交えた約１７分間。「われわれは一つの家族、一つのウクライナだ」と引き続きの結束を訴え、２０２３年の勝利を誓った。プーチン氏は２０人近くの兵士らを背にして約９分間演説し、ウクライナ侵略を正当化した。

相次ぐ露軍のミサイル攻撃で電力危機に見舞われているウクライナ。ゼレンスキー氏はカーキ色のジャンパー姿で、遠方のウクライナ国旗を背に、暗闇の中で演説した。
「（侵略が始まった昨年）２月２４日、われわれは白旗ではなく、青と黄色の旗（ウクライナ国旗）を選んだ。逃げるのではなく、抵抗して戦うことを選んだ」。ゼレンスキー氏はこう述べ、「われわれは涙を流し尽くし、祈りを叫び尽くした」と２２年を回顧した。
各地の映像が流される中、ゼレンスキー氏は数十カ所の地名を挙げながら、露軍による民間人虐殺やウクライナ軍の反攻を説明。「あなた方は信じられないことをなしている」と軍や国民の奮闘をたたえ、「この戦争で必要のない人は一人もいない」と銃後の支援にも感謝を示した。ゼレンスキー氏は「勝利こそが全てのウクライナ人の願いだ」と全領土の解放を誓い、今年を「（兵士や避難民の）帰還の年にしよう」と力を込めた。

一方のプーチン氏は険しい表情で、音楽や映像を挿入せずに演説した。特別軍事作戦と称しているウクライナ侵略は「（ロシアの）真の独立」のための戦いであるとし、「道徳的、歴史的な正しさはわが方にある」と主張した。
「米欧は噓をつき、ウクライナをロシアの弱体化と分裂のために利用している」。プーチン氏は改めてこう自説を唱え、対露経済制裁に耐えて「祖国防衛」の責務を果たすよう国民に求めた。両大統領のビデオ演説は大みそかの深夜に発表され、テレビで放映された。



すべてはプースケお前が悪い。独立主権国家に武力で侵攻して思うように操ろうなど不届き千万、直ちに撤兵して辞任し、被害の賠償をしろ。NATOがロシアを侵略などするはずがない。そんなバカげたことで人的物的資源を消耗するなどあり得ない。NATO諸国に軍事的にも経済的にもそんな余裕はない。欧州各国がNATOに引き寄せられるのはプースケお前の外交が稚拙でロシアに付き従っても利益がないからだ。やらなければならないことは国内産業を育成して経済規模を拡大して衛星国に経済的恩恵を施すことではある。それをNATOが侵略するなどと愚かなことを言いまくってウクライナを侵略して相手に多大な被害を加え人的物的資源を消耗し莫大な戦費を浪費するなど愚かしいにも程がある。ロシアがそんなことをしなければ欧米もウクライナに自分たちの戦力備蓄が底を突くような多額の戦力援助をしたりロシアにあえて制裁などを加えたりはしない。「道徳的、歴史的な正しさ」とは何なのか説明してみろ。「米欧は噓をつき、ウクライナをロシアの弱体化と分裂のために利用している」と言うが、うそをついているのはプースケお前だろう。そしてロシアを弱体化しているのも誰でもないプースケお前だろう。もういい加減にして撤兵して身を引け、・・(>_<)。

―防衛費は5年後に倍増へ、防衛装備の増強で需要拡大への期待高まる―
日本の防衛政策が大転換を迎えようとしている。政府は昨年12月16日の臨時閣議で、今後10年程度の外交・防衛政策の指針となる「国家安全保障戦略」など3文書を決定した。自衛目的で敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を明記し、戦後の日本の安全保障政策を大きく転換した。また政府は、2023年度からの5年間の防衛費をこれまでの約1.6倍となる総額約43兆円に増額する方針だ。こうした状況下にあって株式市場でも「防衛」関連の銘柄が改めて注目されている。

●防衛3文書が閣議決定
今回閣議決定された防衛3文書は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」で、13年に策定された国家安保戦略の改定は初めてとなる。改定された国家安全保障戦略では、「我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境下にある」との認識を示し、反撃能力の保有が明記されたほか、宇宙・サイバー・電磁波など新領域への対応、南西地域の防衛体制強化を図る意向も示した。また、防衛力の水準を規定した従来の「防衛計画の大綱」は、防衛の目標を設定する「国家防衛戦略」に、5年間の防衛費の見積もりや主要装備を示した「中期防衛力整備計画」（中期防）は、5年間の防衛費の総額や約10年先の自衛隊の体制を示す「防衛力整備計画」に変更された。

●防衛費は5年後に倍増へ
日本を取り巻く地政学リスクは、かつてないほど高まっている。北朝鮮のミサイル開発の加速に加えて、中国による軍備の拡張と海洋進出の継続、ロシアによるウクライナ侵略などは日本だけでなく、国際的な地政学的リスクにほかならない。特にロシアによるウクライナ侵略は、相手国の首脳が決断さえすれば、国際社会による歯止めもきかず、武力行使が実際に行われるという現実を突きつけられたことになる。しかも、ロシア連邦安全保障会議のアレクサンドル・ベネディクトフ副書記は「第3次世界大戦」や「核戦争」といったワードも持ち出し、国際社会を脅迫している。台湾有事の可能性などを考慮すると、世論調査で日本が「反撃能力」を保有する是非について賛成と答える人が増えているのもうなずける。こうした状況下、「防衛力整備計画」により、23年度から5年間の防衛費の総額は約43兆円が予定され、現中期防（約27兆4700億円）の約1.6倍に増額される。23年度からの5年間で、GDPの1％程度から2％程度に増額する方針で、22年度は約5兆4000億円だった防衛費が、5年後の27年度には約11兆円（関連費を含む）と倍増することになる。23年度の防衛費は過去最大の6兆8219億円となる。反撃能力保有に向けて、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」購入費2113億円を計上する。

●防衛装備品納入の「プライム企業」
日本の防衛装備に関連する企業は、防衛省から直接受注を受ける三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]、川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]など「プライム企業」と呼ばれる大手を筆頭に数千社に及ぶとされる。また市場規模は、財務省によるとおよそ3兆円とされ、このうち防衛省が大型装備などを購入する中央調達額は21年度で1兆8031億円に上る。防衛装備庁の21年度の調達実績によると、調達実績のうち契約高の最も大きいのは三菱重の4591億円で、調達額全体に占める割合は25.5％となっている。護衛艦や潜水艦、次期戦闘機といった大型の装備品から地対艦誘導弾、魚雷、地対空誘導弾ペトリオットなど多岐にわたり、日本の防衛関連の代表格といえる。次に契約高が大きいのは川重の2071億円（全体に占める割合11.5％）でP-1固定翼哨戒機、C-2輸送機、スタンド・オフ電子戦機などを納入。三菱電機 <6503> [東証Ｐ]は966億円（同5.4％）で中距離地対空誘導弾、非貫通式潜望鏡、センサマスト、多機能レーダーなどを納入している。

●市場で動意しやすい銘柄にも注目
続く大手納入企業には、自動警戒管制システムなどを納入したＮＥＣ <6701> [東証Ｐ]や統合IP伝送システムなどを納入した富士通 <6702> [東証Ｐ]、基地防空用地対空誘導弾などを納入した東芝 <6502> [東証Ｐ]傘下の東芝インフラシステムズ、次期戦闘機や次期戦闘機用エンジンシステムを納入したＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]、多用途ヘリコプターUH-2を納入したＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]、掃海艦ソーナーシステムなどを納入した日立製作所 <6501> [東証Ｐ]、えい航式パッシブソーナーなどを納入した沖電気工業 <6703> [東証Ｐ]などが名を連ねている。また、上位企業ではないものの株式市場で動意しやすい銘柄として細谷火工 <4274> [東証Ｓ]やカーリットホールディングス <4275> [東証Ｐ]、豊和工業 <6203> [東証Ｐ]、石川製作所 <6208> [東証Ｓ]、興研 <7963> [東証Ｓ]、重松製作所 <7980> [東証Ｓ]なども注目したい。
★元日～4日に、2023年「新春特集」を一挙、“28本“配信します。ご期待ください。
→→　「新春特集」の記事一覧をみる。（株探ニュース（minkabu PRESS））


防衛費の増額の話が出てから確かに三菱重工の株価は大きく上がった。まあ株価なんてものは期待値で投資家が儲かるだろうと期待して買うので必ずしもすべてが当たるわけではない。防衛受注などと言うのは数が少なくて手間ばかりかかって利益が薄いと言われているが、その通りで発注数が自衛隊向けだけなので極めて少ない。その割にラインを維持したり熟練工を抱えたりして手間も金もかかる。そしてお上の仕事なので利益率が決められていて利益が薄い。だから撤退する企業が後を絶たない。主力兵器は国産でという方針が維持できなくなりそうなのでお上も慌てて防衛産業支援やそれでもダメなときは親方日の丸丸抱えなどの方針を打ち出し、武器の輸出も認めようなどと言い始めた。日本の兵器がどこまで売れるか分からないが、もしもそうなれば防衛産業にとっては大きなチャンスだろう。半島の国などはめちゃくちゃ大バーゲンで売り出しているらしいが、兵器の売り込みはそうそう一筋縄ではいかないとか。何しろ日本の兵器は実戦での洗礼を受けていないので戦場での使い勝手が未知数だとか。先日も陸自の次期装甲車の選定でフィンランドのAMV‐XP装甲車が三菱重工の装甲車を退けて採用になったが、防御能力の点で大差がついたとか。AMV‐XPは実戦を経験しているのでそうしたノウハウがものを言うのだろう。あとは少量生産の結果の高価格だろうか。今の日本の置かれた地政学的状況は戦後最悪の状態にありいつ戦争に巻き込まれてもおかしくはない状況ではある。ただ兵器を揃えるだけではなくその兵器を作る側も体制を再構築していく必要があるだろう。兵站補給もそうだが、補給する物品の生産体制も整っていないと第一線は戦えない、・・(^_-)-☆。

防衛省は２日、先月中旬以降、沖縄近海などで艦載機の発着艦を繰り返していた中国海軍の空母「遼寧」などの艦艇が、沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋から東シナ海に戻ったと発表した。

同省によると、遼寧などは昨年１２月１６日に太平洋に出て、同１７～３１日に沖縄県の沖大東島や北大東島周辺で戦闘機やヘリの発着艦を計約３２０回繰り返した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応したほか、海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」などが警戒監視を行った。


中国も必死ではある。日本の防衛費増額や長距離ミサイルの大量装備、米軍の新型ステルス戦略爆撃機B21レイダーの公開など中国も心安らかではないだろう。極超音速ミサイルなど中距離ミサイルを取り揃えてせっかく米軍に対して優位に立ったのにここで日本が同種ミサイルを大量配備することになるとその優位が崩れてしまう。日本はいずも型護衛艦２隻の空母化改装を進めているし、今のうちに中国の威力を示して何をしても無駄だと日本を威圧しておかないと後々面倒なことになると思ってるのかもしれない。あるいは日米の体制が整わないうちに台湾侵攻に手を付けてしまおうかとか考えているかもしれない。でも香港とは違って台湾はそれなりに強力な軍隊を有しているのでそうそう簡単には全島制圧と言うわけにもいかないだろう。こんなにヤバい状況でも「専守防衛」だの憲法の理念だのと言っている場合だろうか。今の日本に他国を侵略できるような力はないし、そんな必要も意思もないだろう。ただ国や国民を守らないといけないし、その能力はある。今この状況で「令和の専守防衛」を考えるべきだろう、・・(^_-)-☆。

「チビ・デブ・ハゲ」が非モテ三原則と言われた時代も……ヘルメットを被るとハゲる？
今回は「ヘルメットを被っているとハゲる」という噂について真相を探ります。バイク乗りにとっては欠かせないアイテムのヘルメットですが、被っていると本当にハゲてしまうのでしょうか。かつて男性の非モテ三代要素といわれたチビ・デブ・ハゲのうちのひとつでもあるので、男性にとっては気になる問題でしょう。通勤・通学でほぼ毎日バイクに乗っている人にとっては、今回の記事が残念ながら悲報となるかもしれません。この続きはご自身の責任でお読みになるようお願いします（笑）。

早速本題に入ります。ヘルメットを被るとハゲてしまうのでしょうか？結論から申しますと、ヘルメットがハゲの直接的な原因になることは可能性として低いです。ですが、まだ安心してはいけません。「直接的な原因」つまり、薄毛を引き起こす脱毛症の原因にはならないだけで、ヘルメットを被る以上気をつけるべき点はいくつかあります。そのためにもまず、以下で脱毛症について詳しく見ていきましょう。

そもそも「ハゲ」とはなにか？ 脱毛症（=AGA）のメカニズム
ハゲることを医学的に「脱毛症」といいますが、脱毛症にはいくつか種類があります。その中でも最も一般的かつ多いのが、AGA（＝男性型脱毛症）で男性の薄毛の原因のおよそ95％であることが分かっています。

では、AGAはどのような仕組みで薄毛になっていくのでしょうか。
1つの毛根は成長して抜け落ちていくまでを、正常な人で3～5年のサイクルで繰り返しますが、AGAの人の毛根はそのサイクルが数ヶ月～1年と短くなってしまいます。サイクルには限りがあり、毛根の中の髪の毛を作る細胞がなくなると、その毛根からは髪の毛が生えて来なくなってしまいます。結果、髪の毛が生えない毛根が増え、薄毛になってしまうのです。AGAになる原因はシンプルで、親からの遺伝と男性ホルモンの二つです。遺伝はご存知の通り、親がAGAであった場合はその子どももAGAを発症するリスクが高くなります。一方、男性ホルモンについては長くなるので割愛しますが、自分ではコントロール出来ないものなので、思春期以降薄毛の兆候が少しでも見られた場合は、早めに専門医に相談するのが良いでしょう。きちんと治療を受けて薬を飲めば、完治は出来ないまでも進行を遅らせることは出来ます。

ヘルメットによる「蒸れ」「血行悪化」「摩擦」は頭皮の大敵
では、ヘルメットを被ることにはは頭や髪の毛にとってどのようなリスクがあるのでしょうか。まず、頭皮の蒸れが挙げられます。ヘルメットは帽子と違い、頭を守るためのクッション材が入っているため蒸れやすい構造になっています。蒸れを放置してしまうと、頭皮の皮脂が毛穴を塞いでしまい、炎症や抜け毛を引き起こす可能性があります。対策としては、長時間の着用を避けることです。こまめに休憩をとり、その都度短い時間でも良いので外して風にあたりましょう。これは、後述する血行をよくするという観点でも効果的です。外すことが難しければ、インナーキャップを用いて通気性を保つことをお勧めします。

次に、頭皮の血行が悪くなる点が挙げられます。ヘルメットは安全上頭を締めつけるので、どうしても頭皮の血行が悪くなります。結果頭皮環境が悪化し、髪の毛の成長を妨げてしまうことにも繋がります。こちらも対策は、ヘルメットを定期的に外すことです。最後に、頭皮との摩擦が挙げられます。摩擦が激しいと、髪の毛が引っ張られて抜け毛のリスクが高まってしまいます。ヘルメットを被る以上多少の摩擦は仕方ないですが、可能な限りしっかり固定して摩擦を最小限に抑えましょう。

逆に薄毛予防効果も期待できるかも!? 「ヘルメットは薄毛を防ぐ」
これまで見てきたように、ヘルメットを被ることで脱毛症になる可能性は低いですが、頭皮や髪の毛をいたわらないと、その他の原因で薄毛になってしまうリスクはやはりあるようです。ここでバイク乗りの皆さんにひとつ朗報です。ヘルメットには、なんと薄毛を予防してくれる効果もあるのです。それはズバリ乾燥防止です。頭皮環境には乾燥も良くないとされていて、特に冬場は頭皮が乾燥しやすい時期なので、正しく被ることで乾燥から頭皮環境を守ってくれます。ヘルメットも、適切に被れば薄毛のリスクを最小限に抑えることが出来るので、ぜひこれからも素敵なバイクライフをお過ごしください。(レポート●糀本拓也　編集●モーサイ編集部・中牟田歩実）


薄毛は体質だと言う。体毛が濃い人は男性ホルモンが多く薄毛になりやすいとか聞いたことがある。頭頂部は男性ホルモンの影響を受け側頭部は女性ホルモンの影響を受けるので頭頂部が薄毛になりやすいとか。頭皮は数センチは伸ばせるので頭頂部の皮膚を切り取って側頭部の皮膚を引っ張って縫い合わせるなんて言う手術もできるとか。それもかなりの覚悟が必要だろうが、・・。長時間ヘルメットを被っていると薄毛になると言うが、どうなんだろうか。交機の白バイ隊に乗っている連中は確かに薄毛が多くて本人たちも気にしていた。交機のパトカー乗務員もヘルメット装着なのでやはりその点を気にしていた。だから関連がないとは言えないだろう。ただ全く平気な人もいたから体質にそうした環境が拍車をかけることはあるのだろう。ただ毎日何時間もヘルメットを装着していれば影響はあるだろうけど週に１、２回あるいは月に数回と言った程度では影響はないだろう。頭髪は年齢に従って髪が細くなっていくそうだ。だから誰も若い頃よりは細くなった分だけ髪が薄くなったように見えるとか。２０代の前半にとてもきれいなアイドルのような雰囲気の人がいたが、２０代後半から薄くなって３０前にはすっかり頭髪がなくなってしまった人もいる。高齢になってもきれいに髪が生えそろっている人もいる。まあ本人の体質なんだろう。ところで薄毛は医学的に簡単に治せるそうだ。ただ別に命にかかわることではないのでその方面の研究をする医者や医薬品会社がなかったとか。毛根周辺の毛細血管を拡張させる酵素で育毛ができるんだそうだ。最近はそうした薬が出ているようだ。ただ止めると元の木阿弥になってしまうので始めたら一生続ける必要があるんだとか。これは植毛やカツラも一緒で始めたら後には引けなくなってしまうんだそうだ。日本人は薄毛をむやみに気にするが、欧米人はあまり気にしないようだ。ジェイソン・ステイサムなんか格好いいからなあ。そう言えば「俺はジェイソン・ステイサムだ」とかいっていたのがいたっけ。女性のソバカスもあまり気にしないようだ。向こうの女優でめちゃくちゃソバカスだらけがいたが、別に隠すでもなく映画に出ていた。まああまり気にしないのがいいのかもしれない、・・(^_-)-☆。

日本政府は、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の導入を決めた。12月16日の閣議で新たに決めた反撃能力は、敵の射程圏外から攻撃できる長射程のミサイルを使った「スタンド・オフ防衛能力」を活用する。国家防衛戦略は「2027年度までに、地上発射型及び艦艇発射型を含めスタンド・オフ・ミサイルの運用可能な能力を強化する」としている。トマホークはその「つなぎ」とみられ、政府は来年度予算にトマホーク取得予算として2100億円余りを計上するという。

そして今、一部でかまびすしいのが「トマホーク役に立たない論」だ。トマホークは1980年代から配備が始まり、湾岸戦争やイラク戦争など、様々な戦闘で使われてきた、「現存するなかで、最も信頼性の高い巡航ミサイル」（自衛隊幹部）だ。ただ、弾頭重量は1千ポンド（約450キロ）で、2千ポンド級もある地上攻撃用爆弾と比べれば、見劣りがする。「鉄筋コンクリートの建物に穴は開けられるが、完全に吹き飛ばすほどの力はない」（同）。トランプ米政権は2017年4月、シリア軍の基地などにトマホーク59発を発射したが、大きな打撃を与えるには至らなかったとされる。速度も900キロ足らずのため、携帯式防空ミサイルシステム「スティンガー」で撃墜されることもあった。

事前に目標の座標と画像を入力し、GPS機能と画像照合システムで飛行するため、精密攻撃に適しているが、米軍に現在配備されているトマホークは移動する標的は狙えない。米軍はすでに、地上や海上を移動する目標を攻撃できる改良型トマホークの実験を終えているが、配備は2～3年ほど先になると言われている。こうしたことが、「トマホーク役に立たない」論者の根拠になっている。

元海上自衛隊海将補で徳島文理大人間生活学部の高橋孝途教授（国際政治・安全保障論）は「役に立たない論」について2種類あると指摘する。高橋氏は「それは、持ってはいけない論者と、論理的に考えた結果論者に分類できます。前者は、そもそも反撃能力は憲法・専守防衛違反だから、トマホークを持つなどとんでもないという人々。こうした方たちは、トマホーク役に立たない、という議論を積極的に支持します」と語る。

これに対し、後者の人々は、日本政府は、これから反撃能力を構築するのに、装備の導入を先に決めるのは「順番が違うのではないか」と主張する。日本が反撃能力の導入を正式に決めたのは12月16日だ。これから、反撃能力を使うための情報収集の仕組み、指揮体系、発射プラットフォーム、配備場所などについて詳細に詰める必要がある。関係者の1人によれば、「トマホーク導入」は確かに、こうした議論の積み重ねの結果決まったのではなく、どちらかといえば、政府高官らの「トマホークがあるじゃないか」といった「半ば思いつき」（同）によって決まったという。

切迫した状況に直面
高橋氏は、後者の主張は傾聴に値すると評価しつつ、「それでも導入を決めた背景を理解する必要があるのではないでしょうか」と語る。「日本の安全保障環境はかつてないほど悪化しています。一日も早く準備をしなければならない以上、とりあえず、手に入るものは先に手に入れるという発想は間違いではありません。トマホークもスーパーで野菜を買うようなわけにはいきません。発注してから生産、引き渡し、操作員の養成などに時間がかかります。その間に、反撃能力の全体システムを構築しようということなのでしょう」

それでも、「役に立たないトマホークを買っても意味がないではないか」という主張は残る。自衛隊幹部は「確かに、中国やロシアが保有するS300やS400といった近代的な防空システムがあれば、トマホークの相当数は撃墜される可能性があります。でも、相手に届く兵器があるのとないのでは、まったく効果が違います」と語る。「トマホークがあれば、相手がそれを防衛している間、こちらが作戦を遂行する時間を稼ぐことができます。評論家の方々は、トマホークの能力にだけ注目しがちですが、作戦全体を考えた場合、トマホークは有力な手段になり得るのです」

また、今回の反撃能力に否定的な主張の論拠には2つの種類があるようにみえる。ひとつは、「護憲・平和論」だ。理念は貴いものがあるし、大事にしたいが、こうした人々もロシアによるウクライナ侵攻や、中国軍が今年夏に台湾周辺で行った軍事演習に賛成しているわけではない。国家安保戦略が反撃能力の根拠として掲げる「日本周辺の安保環境の悪化」にはある程度の理解があるとみられる。つまり、こうした人々は「令和の状況」を認めながら、「主張は昭和のまま」という状態に陥っているようにも見える。

もう一つは「増税反対論」だ。この反発の背景には、岸田文雄首相がまず、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に出てきた「国防費のGDP（国内総生産）比2％」の流れに乗り、「金額先行」の流れを作ったという事情がある。ただ、自民党ベテラン議員の言葉を借りれば、「自分の財布を開けてでも、平和と安全を守ってくださいという気分になれない」という心理状態もあるだろう。政府が議論の進め方を間違えたために起きた反発が、「自分の財布を開けてでも、平和を守ってもらわないといけない状況」を直視できない状況を生み出している。

来年の通常国会での予算審議で、政府が走りながら考えている、「トマホークを、どのような状況で使うつもりなのか」「どんなシステムを構築し、どんな目標を狙うのか」といった具体的な議論が絶対に必要だ。ここで論理破綻したら、導入を諦めるしかない。逆に政府が議論から逃げたら、トマホークを持っても、国民の支持や団結を得られない。
日本は、そのくらい切迫した状況に直面している。（牧野 愛博）


通常弾頭の巡航ミサイルをいくら装備しても核抑止力のような抑止力にはならない。核弾頭だと都市が一つ消し飛ぶが、トマホークが命中してもビルが一つ崩壊する程度で威力には天文学的な格段の差がある。また発射手段を攻撃すると言っても秘匿された移動目標を狙うなど不可能なことは過去の例が証明している。しかし相手の射程外から攻撃できる兵器があるとないでは天と地ほどの差がある。特に日本に侵攻を企てようとした場合、当然揚陸艦による侵攻艦隊を組んで侵攻するが、いつどこから狙われるか分からないと言う圧迫感があるし、トマホークは飛行速度が遅いとは言ってもすべてを撃墜することは困難だろうから当然被害は出る。大型の強襲揚陸艦などが被弾すれば侵攻作戦は頓挫する可能性が高い。専守防衛などと言うが、「開戦即本土決戦」で国民に被害が出ないと反撃できないなどと言う考え方は理不尽ではある。戦争などすべきではないが、人間が存在する限り戦争はなくならない。有事に国民の身体生命財産を守るのが国家の義務ならもう少し合理的な考え方を導入すべきだろう。増税は嫌だと言うが、軍事力と言うのは周囲の状況に影響される度合いが非常に大きい。日本の周辺は中国、北朝鮮、ロシアにどっちに転ぶか分からない韓国と日本の味方は全くない。北朝鮮は弾道弾だけでその目は米国を向いているので日本には大きな影響はない。ロシアにしても大規模北朝鮮と言ったところで日本に侵攻するような能力はない。一番危険な国は中国だろうけど中国にしても日本に全面侵攻する能力はないが、台湾侵攻に併せて南西諸島の制圧くらいならやりかねない。いきなり上陸と言うことはあり得ないので上陸地域の軍事力をミサイルや航空攻撃で無力化してから上陸と言うことになるが、南西諸島の自衛隊を制圧してさあ上陸と言うそんな時に九州辺りからミサイルが飛んでくると言うのは中国にとっては何とも厄介だろう。日本の防衛費増額や長距離ミサイル装備で中国が「そんなものなんでもない」と強弁したり日本周辺でしきりに示威行動を繰り返すのは「嫌なことをしやがるな」と思っている証だろう。お上も「反撃能力」などと曖昧な言い方をしないで「具体的かつ明白に日本国民の安全を脅かすような対象は日本から可能な限り遠方で撃破する。そのための長距離ミサイルの装備だ」とはっきり言えばいい。戦後の間もない時期から７０年以上が経って軍事環境は劇的に変化している。専守防衛もその変化を考慮して形を変えていくべきだろう。いくら尊い理念があっても具体的な手段がなければ国家と国民の安全を担保することはできない、・・(^_-)-☆。