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日本銀行は１７、１８日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検する。昨年末の政策修正後も市場金利にゆがみがあるためだ。悪影響を減らして緩和的な金融環境を維持し、物価高の下での投資や消費を支える。

債券市場における金利の形成や、短期金利の状況を確認する。昨年１２月会合で、０％程度に操作する長期金利の上限を０・２５％から０・５％に拡大した。ただ、１月以降は長期金利が上限で推移するほか、償還期限のさらに短い金利も上昇しやすく、日銀の狙いと異なる金利の動きがみられる。国債の購入量の調整などで市場のゆがみを是正できるかを見極める。必要な場合は追加の政策修正を行う。

会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０２３、２４年度の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率を１０月時点の１・６％から、いずれも日銀が目標値とする２％に近づくか上回る水準とする見通し。幅広い品目で広がる原材料高に伴う値上げを反映する。もっとも、物価動向は、政府による電気料金の負担軽減策の影響を受けやすい。日銀は会合で、金融政策の判断は、経済対策の影響を除いた物価動向を重視する方針を共有する見通しだ。


大規模金融緩和などと言うものは瞬間最大風速を利用して経済を活性化するものでだらだらと１０年もやっていればいい加減副作用が強く出てくるに決まっている。瞬間最大風速を活用して経済を刺激した後はバランスの取れた金融政策を行っていくのがいいのだが、「黒田バズーカ」などと言われていい気になりずるずると続けた弊害が大きくなっている。経済活性化はただ金利を安くして金を貸し出せばいいというものではない。様々な要因を検討して何を中心に据えるかを決めたらそれぞれの要素をうまくバランスを取って行かないといけない。それが分からない能無し総裁にはさっさとやめてもらった方がいい、・・(^_-)-☆。　

岸田首相は１１日午後（日本時間１１日深夜）、ロンドン市内の世界遺産「ロンドン塔」で英国のスナク首相と会談した。会談後、両首脳は自衛隊と英軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」（ＲＡＡ）に署名。両国の安全保障協力の深化に加え、経済分野での連携強化も確認した。

会談の冒頭、岸田首相は「日本と英国は特別な戦略的なパートナーとして、力を合わせて国際社会の課題に取り組む責任を担っている」と述べた。スナク氏は「日英関係はかつてなく緊密だ。私どもはＧ７（先進７か国）を中心に前進しなければならない」と語った。昨年末に改定された日本の新たな国家安全保障戦略を「歓迎する」とした。両首脳は昨年１１月、インドネシアでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で立ち話をしたが、本格的な対面会談は初めて。日本のＲＡＡ締結はオーストラリアに続き２か国目となる。ＲＡＡは、部隊が互いの国に滞在した際の法的地位を定めるもので、入国審査などの免除や、武器弾薬の持ち込み手続きの簡素化が柱だ。共同訓練や艦艇の寄港などが実施しやすくなる。

スナク氏は会談に先立ち発表した声明で、ＲＡＡ締結を「両国にとって極めて重要」と歓迎し、防衛協力の加速につながるとの認識を示した。「インド太平洋地域への英国の関与を強固にする」とも訴え、日本との協力強化に期待を示した。
岸田首相は会談で、国家安保戦略など３文書の改定を踏まえ、防衛力の抜本強化の方針を説明。ロシアのウクライナ侵略や覇権主義的行動を強める中国を念頭に「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分だ」などと訴え、５月に広島市で開くＧ７首脳会議（サミット）に向けた協力も要請した模様だ。会談では英国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟を含む貿易分野の協力や、経済安全保障分野でも意見が交わされたとみられる。



周りが敵ばかりで少しでも味方が欲しい日本とEUを離脱して国際社会での孤立を避けたい英国、双方の利益がかみ合っての協定締結だろう。英国は欧州からアジアへの政治的経済的なシフトを急速に進めている。日本は中国の圧力に対抗するために一国でも多く味方が欲しい。日英は次期戦闘機の開発も共同で行うなど密接な協力を推し進めている。日英はともに海洋国家で幕末から明治期には英国を手本に国家を発展させてきた。英国と手を組んでいた時期は日本は比較的安定した繁栄を実現させている。現在は日本の方が国力は大きいが、英国は核保有国で国際社会には影響力を持っている。両国が協力するのはお互いにとっていいことだろう。令和の日英同盟が両国にプラスになることを祈りたい、・・(^_-)-☆。