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ドイツと米国が世界に誇る「最強戦車」が、ロシアと戦うウクライナに供与される見通しとなった。ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は２４日、ドイツ政府が主力戦車「レオパルト２」の供与を決めたと報じた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（同）も同日、ジョー・バイデン米政権が、米軍の主力戦車「Ｍ１エイブラムス」を供与する方向に傾いたとスクープした。

ロシア軍は今春に大規模攻撃を計画しているとされ、ウクライナは防衛力強化の切り札として欧米の戦車に期待を寄せていた。戦車供与をめぐっては、ポーランドやフィンランドが自国所有のレオパルト２の提供を表明したが、製造国ドイツの承認が必要で判断が注目されていた。米国防総省は、Ｍ１エイブラムスの提供に消極姿勢を示していたが、ドイツと足並みをそろえるために方針転換したとみられる。ホワイトハウスと国務省が前向きだという。

レオパルト２は、世界最強レベルの攻撃力を持つほか、車体底面に地雷対策も施されて防御力も高くなっている。その能力は他国にも評価され、欧州１０カ国以上が約２０００両を保有しているとされる。Ｍ１エイブラムスは、１９９１年の湾岸戦争でイラク軍戦車を撃破し、実力を示した。劣化ウラン弾の使用で、ほぼ全ての戦車の装甲を貫徹する能力に加え、高い防御力も併せ持つ。

２つの戦車の供与は戦線にどのような影響を与えるのか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「かなりエポックメイキングな出来事だ。欧州ではレオパルト２を配備している国が多く、ドイツが供与を決めたことで、ほかの国も追随する可能性がある。米国のＭ１エイブラムス、英国が供与を発表したチャレンジャー２も合わせた３・５世代は世界最強といっていい。各国から提供される戦車が３００両ぐらいの規模になれば、ウクライナが一気に前線を押し上げることも可能になるのではないか」と話した。


遂にドイツもレオパルトⅡの供与に踏み切ったか。やはり周囲の圧力があるんだろう。ポーランドなどはウクライナがロシアに制圧されれば次は自分なので切迫感があるのだろう。M1、レオパルトⅡ、チャレンジャーⅡ、いずれもハイテク戦車なので戦線投入には訓練が必要だろうが、数にもよるが、100両単位で投入されれば相当な戦力になるだろう。日本も90式戦車でも10式戦車でも供与してやればいいのに。戦場で成果を上げれば武器輸出に拍車がかかるだろうし、国際法順守にも貢献するだろう、・・(^_-)-☆。

東南ア念頭に調査
防衛省は東南アジアを念頭に、防衛装備移転の実現可能性の調査活動を拡充する。需要がある装備品や技術を国別に探索し、分析・注力する装備品を定めた上で、当局への売り込みや展示会出展といった採用に向けた提案活動につなげる。インド、インドネシア、タイ、ベトナムについては調査を開始済みで今後、他の国に対しても検討し、装備品産業の振興につなげる。日本の装備品輸出は、フィリピンへの三菱電機製の航空監視レーダー1件にとどまっている。調査活動の強化をテコに輸出事例を増やしていく方針だ。

国内では防衛装備品産業から撤退する企業が相次いでおり、その多くが利益率の低さとともに安定受注が見込めないことを理由として挙げている。納入先が自衛隊に限られるため予算全体のしわ寄せを受けて契約が次年度はゼロになるケースも珍しくなく、生産計画を立てにくい。

装備品は護衛艦や潜水艦、輸送機のような大型品から中小型品、システム技術まで幅広い。「東南アジア諸国でも国によってニーズが異なり、国別の戦略が不可欠」（同省）。案件によっては日米共同開発の装備品などもあり、こうした場合は米国との調整も不可欠だ。こうした事情も踏まえながら調査や提案活動を進める。

2022年12月にベトナム国防省がハノイで開いた展示会には三菱電機がレーダーを出展した。日本の装備品は外国と比べ割高なのが難点だが、「アフターサービスやメンテナンスがしっかりしている強みも強調し、売り込みたい」（同）考え。


国内の自衛隊需要だけでは食っていけないので防衛産業から撤退する企業が相次いでいるが、国内における生産と技術の維持と言う観点からも兵器の輸出は必要だろう。ただ兵器は実戦の洗礼を受けていないものは敬遠されるし、日本製は価格が高いのもネックではある。その分品質が高いなど利点もあるのでお上がサポートして売り込みを図るべきだろう。ウクライナ支援で自衛隊の兵器を供給してやれば実戦の洗礼を受けたことになるし、ウクライナの支援にもなるのでちょうどいいじゃないか。９０式戦車でも１０式戦車でも防空ミサイルシステムでも榴弾砲でも供与してやればいい。日本がウクライナに武器支援をしたら影響は大きいだろう。でもお上にそこまで度胸はないか、・・(>_<)。

公海上での哨戒や合同訓練を行う。

2023年1月19日、海上保安庁は、東南アジア周辺海域における海賊対策のため、2023年1月27日から約1か月間、巡視船「せっつ」を東南アジア周辺海域に派遣し、公海上での哨戒を実施すると発表しました。

また、同年は日・ベトナム外交関係樹立50周年に当たるため、ベトナムに親善寄港するとともに、ベトナム海上警察などとの合同訓練を実施し、連携・協力関係の強化も図るそう。

東南アジア周辺海域では、昨年1年間に58件の海賊等事案が発生しており、これらの取組を通じて、インド太平洋海域の法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持・強化に貢献することを狙いとしています。


何だかんだ言っても日本は世界第３位の経済大国なんだからそれなりの役割を果たさないといけない。東南アジア地域の治安安定のために巡視船を派遣して貢献するのはいいことだろう。日本のプレゼンスを示すこともできるし、対中国政策にも貢献できる。でも座礁したりして「山船頭」などと言われたりしないように気をつけましょう、・・(;^_^A。