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複数の米メディアは２７日、米空軍のマイク・ミニハン大将が２０２５年に台湾有事が起き、米中間で戦争になる可能性があるとのメモを作成し、空軍内で共有していたと報じた。メモはＳＮＳ上に流出した。国防総省関係者は本物だと認めた上で「省の見解を代表するものではない」と述べたという。

メモには「間違いであることを願う。直感では２５年に我々は戦うことになる」と記してあった。２４年に台湾総統選と米大統領選が行われることに触れ、直後の台湾有事を想定していた。射撃訓練の準備を急ぐよう指示した内容も含まれた。

ミニハン氏は現在、空軍航空機動司令部の司令官を務め、２１年までインド太平洋軍の副司令官だった。２１年に米インド太平洋軍司令官だったフィリップ・デービッドソン氏は、２７年までに中国の台湾侵攻が起こりうるとの見方を米議会に示していた。



中国としては台湾侵攻を企てる場合、日本の軍事力の強化だの米軍や同盟国の包囲網だのと時間が経てば経つほど不利になるからやるなら早い方が都合がいいだろう。ただ台湾侵攻にはそれなりに準備期間がいるだろうから今すぐと言うわけにもいかないだろう。そうすると準備に２年、兵力の集中移動、物資の集積など準備に１年と言うと２０２５年と言うのはかなり確度が高く時期としても妥当だろう。中国が台湾侵攻を行った場合、日本は間違いなく紛争当事国になる。ハト派と言われる岸田政権が防衛力増強を打ち出したのもその危機感からだろう。ただ中国としても国家の命運を賭けた勝負になるのでやるとしても相当な覚悟が必要だろう。台湾は香港とは違うからなあ、・・(◎_◎;)。

クルマに関するさまざまなものが値上げ
電気料金や食品など生活に欠かせないものたちをはじめ、さまざまなものの「値上げ」が続いた2022年。給料は上がらない、貯金しても利子は微々たるもので、家計にとっては出費ばかりが増える大打撃。この影響でお小遣いをカットされてしまった人も多いのではないでしょうか。

クルマに関するところでは、なんといっても原油価格高騰によるガソリン価格の右肩上がり。ついに、政府が燃料価格激変緩和対策として、元売りに補助金を支給することになりました。2023年からは、その補助金も月に2円ずつ減少させていく方針なので、再びガソリン価格が値上がりしてしまう可能性もありますね。

では、ガソリンのほかにクルマ関連で値上がりしたものには、どんなものがあったのでしょうか。まず、2022年4月に値上げが実施されてから、9月に再度値上げされたものといえば、クルマに欠かせない重要部品であるタイヤです。タイヤ原料価格の高騰が主な理由で、企業努力のみでは価格維持が困難になったというのがその理由でした。

ブリヂストンは、商品によって3％～8％程度、ダンロップやヨコハマも最大8％ですが、なかにはコンチネンタルやトーヨーなど最大10％というところも。1本1万円だったタイヤが、値上げ後は1万1000円になって、4本だと4000円も値上がりしてしまうのですから、これは痛い出費ですね。

カーナビやドラレコも……
半導体不足の影響によって、ドライブレコーダーの値上げもあった。数百円ではなく数千円ないし1万円超えなんて話もあったくらいだ。1度買えば長く使えるとはいえ高額商品の更なる値上げは痛い出費になる。

そして、タイヤを装着するために欠かせないホイールについても、主要メーカーが2022年7月～10月頃に相次いで値上げを実施。とくにアルミホイールは原材料の価格高騰が激しく、値上げ幅もブランドによっては1本あたり1万2000円～1万3000円程度アップした例もあるほど。1台分で4万8000円以上もの差がつくのは、衝撃的でした。ただ、大幅値上げをしているのは鍛造ホイールが多く、鋳造ホイールの場合は5000円程度と値上げ幅も小さめのようです。出費を抑えるなら、鋳造ホイールをチェックしてみるといいかもしれないですね。

さらに近年、あおり運転対策や万が一の事故に備えて装着する人が多い、ドライブレコーダーも2022年は各社が値上げを実施しました。4月にJVCケンウッドがカーナビを含む最大25％の値上げを実施。こちらは原油価格高騰や原材料費の高騰に加え、半導体不足の影響で部材の調達比が増幅していることも理由となっています。5万円のドライブレコーダーなら1万2500円の値上げということで、いつ使うかもわからない安心のための備えとして購入するには、ちょっと痛い出費となってしまうことも……。12月に値上げをしたCOMTECでは、3000円～5000円程度の値上げとなっています。カーナビについては、ただでさえ低コストなディスプレイオーディオの普及に押されているところで、逆風がさらに強くなってしまった感があります。

さて、原油価格の高騰と聞いて心配している人も多いように、エンジンオイルやギヤオイル、添加剤なども値上げが続いています。1年前は2200円だったエンジンオイルが、2022年9月には3000円まで値上がりするなど、1缶あたり1000円程度の値上がりをしたことに驚きました。それでも、日本は欧米に比べてオイルの価格が安価だと言われており、今後は欧米の水準に迫るまで値上がりが続くのではないかという見通しもあるようです。

ということで、クルマ趣味が生きがいだったり、日常のアシとして欠かせない地域では厳しい時代になってしまいましたが、セールをめがけて購入したり、ポイ活でせっせとポイントを貯めて値上げ分を取り戻したり、あるものは中古品を活用するなど、工夫して乗り切っていきたいですね。（まるも亜希子）


車と言うのは化石燃料の塊みたいなものだから石油が上がれば価格も上がるだろう。燃料のガソリンや軽油、タイヤはやはり石油、金属の精錬にも電機や石油が必要、特にアルミは精錬に大量の電気を消費する。電子機器も半導体不足もあるが、その半導体には大量の金が使用される。金の価格が上がっているので製品も値上げせざるを得ないだろう。車を作るにも大量の電気が必要だし、車のプラスチック部品も石油で作られる。エンジンオイルはもろ石油、その他のグリースや稼働油なども石油が原料、シートの化繊やクッションなどのスポンジも石油、うーん、やっぱり車って石油の塊だなあ。そんなわけで原材料から工作に必要なエネルギーまですべて上がっているのだから値上げもやむを得ないだろう。我慢だなあ、・・(>_<)。

政府は昨年、国家安全保障戦略など新たな「安保３文書」を閣議決定した。防衛費増額とともに、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有も明記されたが、立憲民主党の泉健太代表は「国際法違反の先制攻撃とみなされる」と反対を表明した。夕刊フジが緊急アンケートを行ったところ、９５・４％が「国際法違反ではない」と回答した。

泉氏は２５日の衆院代表質問で、「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず反対の立場」「政府の『反撃能力』も、相手国のミサイル発射阻止を目的とするならば、国際法違反の先制攻撃とみなされる」などと批判した。岸田文雄首相は「必要最小限度の防衛措置として行使する。国際法順守を当然の前提とし、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限の措置対象を、個別具体的な状況に照らして判断していく」と答弁した。このやり取りを受け、夕刊フジは２８日昼から２９日朝、編集局ツイッターで緊急アンケートを行った。９２４３票の回答があった（別表）。

反撃能力に賛成する提言が多かった。
《敵から攻撃を受けた（受ける可能性が非常に高い）時、何ら防衛手段を取らないのは、国家と国民に対しての責任と義務を取らない利敵行為》《攻撃されたら日本の国民や国土に被害が及ぶことに考えが及ばないのか》《国際法学では（個別的自衛権の発動を）被害が実際に生じるまで待つ必要はなく、相手が武力攻撃に着手した時点であると解されている》《これが違反なら国際法を変えるか無視しなければ抑止力は成り立たない》

反対・慎重論もあった。
《使い方誤れば危険》《相手国に口実を絶対与えてはいけない。極めて高度な判断になるが、日本の存亡がかかったときの最後の手段は持っておくべき》《日本の子供たちを将来ウクライナのように戦場に行かせたいんですか？》


共産党もそうだが、立憲民主党もどうして日本が自国を防衛することについて手足を縛りたがるのかなあ。どっかの親方国から金でも貰っているんだろうか。専守防衛などと言うが、イメージは平和的だが、要するに「開戦即本土決戦」でその上何らかの被害が出ないと反撃ができないというとんでもないものではある。日本は他国と陸続きになってはいないので一夜にして首都が占領されるなどと言うことはないが、侵攻軍が大船団を組んで日本に押し寄せているのにその侵攻軍が着上陸して被害が出ないと反撃できないなんて理不尽すぎる。侵攻軍は本土からできるだけ遠いところで撃破するのが軍事の常識ではある。憲法９条があれば日本は平和などと言う向きもあるが、あれは日本を縛る法律で外国には何らの効果はない。米国が日本の戦いぶりに恐れ入って二度とあんな真似はさせないようにと作った憲法ではある。子供を戦場に送りたいのかと言うのもよく聞くが、好むと好まざるとにかかわらず侵略されるときは侵略される。それならば日本本土を戦場にしないために長距離で侵攻軍を撃破できる兵器を備えておくべきだろう。何よりもそれをぶっ放してどうこうと言うのではなくそうした兵器を保有することで侵攻する側に「ちょっと待てよ。無暗に手を出すと痛い目を見るかも、・・。」と思わせることが大事なことではある。戦後８０年近くを経て軍事環境も劇的に変化している。そうしたものを踏まえたうえで「専守防衛」を見直して新しい「専守防衛」を考え直すべきだろう、・・(^_-)-☆。