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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤対策で行う改良工事の設計変更を不承認とした県の処分を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、県が処分の効力回復を求めた抗告訴訟の判決が１５日、那覇地裁であり、藤井秀樹裁判長は県の訴えを却下した。

訴訟では、県が裁決の取り消しを求める訴えを提起する資格があるかが争点となっていた。判決などによると、防衛省沖縄防衛局は令和２年４月、設計変更を県に申請したが、県は３年１１月に不承認とし、防衛局が公有水面埋立法を所管する国交相に不服審査請求。国交相が不承認を取り消す裁決をしていた。

判決を受け、玉城デニー県知事は「公平・中立な判決を期待していただけに極めて残念だ」とし、「判決は地方公共団体の自主性や自立性を脅かしかねないものだ」とのコメントを出した。


地方公共団体の自主性や自立性を盾にとって法治主義を脅かしているのはこの知事さんだろう。この知事さんの顔は西の宗主国様の方を向いてしまっているので日本の法治主義は目に入らないのかもしれない。そうして政府に反抗するわりには「金は寄こせ」というんだからなあ。基地負担が過大と言ってもそれは米軍専用施設だけの話で横須賀、横田、岩国、佐世保など自衛隊と共同使用の米軍基地を入れれば沖縄の基地占有率は２０％強になる。日本で２番目の基地県は神奈川で別に沖縄だけが基地負担をしているわけでもない。神奈川には横須賀周辺、厚木、座間、相模原、そして横浜にでかい米軍基地があるが、何だかんだで米軍とはうまくやっているし、犯罪発生率も日本人のそれよりよほど低い。米軍側も何か起こると非常に気を使っている。何だか米軍と言うと犯罪集団のように言うが、大多数はまじめな人間であり友好的でもある。裁判所の判決をとやかく言う前にまず日本の地方首長として日本の法治主義を尊重すべきだろう、・・(-_-メ)。